米国株式投資がNEXT FUNDSで低コスト&手軽に!

2021年3月31日(水)、NEXT FUNDSより新たに「S&P500指数(為替ヘッジなし)」「S&P500指数(為替ヘッジあり)」、ESGにフォーカスした「S&P500ESG指数」を連動対象とする3銘柄が上場しました。
これにより、NEXT FUNDSの米国株式シリーズは、NASDAQ-100ETF(1545)、NYダウ30種ETF(1546)と合わせ5銘柄となり、さらに低コストで手軽に米国株式にご投資頂けるようになりました。

要約すると
  • 米国大型株の代表的指数S&P500ETF(為替ヘッジあり・なし)が業界最低水準コスト(信託報酬:税込0.077%)で登場
  • 米国3大指数の特徴を比較
  • 日本初!S&P500ESG指数に連動するETF登場で、米国株式でESG投資ができる

米国大型株の代表的指数S&P500ETFが業界最低水準コストで登場

NEXT FUNDSの米国株式シリーズ

名称(略称) 連動対象指数 信託報酬率 決算日
NEW
2633
NEXT FUNDS
S&P500指数(為替ヘッジなし)
連動型上場投信
S&P500指数
(円換算)
年0.077%
(税抜年0.07%)
毎年3月および9月の10日(年2回)
NEW
2634
NEXT FUNDS
S&P500指数(為替ヘッジあり)
連動型上場投信
S&P500指数
(TTM、円建て、円ヘッジ)
年0.077%
(税抜年0.07%)
毎年3月および9月の10日(年2回)
NEW
2635
NEXT FUNDS
S&P500ESG指数
連動型上場投信
S&P500ESG指数
(円換算)
年0.143%
(税抜年0.13%)
毎年3月および9月の10日(年2回)
1545 NEXT FUNDS
NASDAQ-100®
連動型上場投信
NASDAQ-100指数
(円換算)
年0.495%
(税抜年0.45%)
毎年8月10日
(年1回)
1546 NEXT FUNDS
ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価
連動型上場投信
ダウ・ジョーンズ工業株
30種平均株価(円換算)
年0.495%
(税抜年0.45%)
毎年8月10日
(年1回)

S&P500指数の特徴

■S&P500は米国大型株の動向を表す代表的な株価指数
■米国の主要産業を代表する500社により構成され、米国株式市場の時価総額の約80%をカバー
■過去5年間はヘッジの有無にかかわらずTOPIXを大きくアウトパフォーム。特に円高傾向だったため、ヘッジ指数の方がアウトパフォーム

指数のパフォーマンス(円ベース、2015年12月末~2021年1月末、月次)

S&P500は円ベースはS&P500ネットトータルリターン(TTMベース)、ヘッジあり・円ベースはS&Pネットトータルリターン(TTMベースJPYヘッジ)、為替レートはTTM
(出所)S&P Dow Jones Indices LLC、 Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成のデータ等により野村アセットマネジメント作成

米国3大指数比較

米国株式の3大指数であるS&P500指数、ダウ平均、NASDAQ-100はそれぞれに特徴があり、下の図はそれぞれの特徴をまとめたものです。

各指数の特徴(2021年1月末時点)

S&P 500 ダウ平均 NASDAQ-100
特徴 米国の主要産業を代表する500銘柄により構成されている
米国株式市場の時価総額の約80%をカバー
米国の優良企業30銘柄のパフォーマンスを測定することを目指す、株価加重指数。
輸送および公共事業以外のすべての業種を網羅。
米国のナスダック市場に上場する金融セクター以外の銘柄のうち、流動性が高く時価総額の大きい上位100銘柄で構成。
業種構成
上位構成銘柄 アップル
マイクロソフト
アマゾン・ドット・コム
フェイスブック
テスラ
ユナイテッドヘルス・グループ
ゴールドマン・サックス・グループ
ザ・ホーム・デポ
アムジェン
マイクロソフト
アップル
マイクロソフト
アマゾン・ドット・コム
テスラ
フェイスブック
関連ETF S&P 500(為替ヘッジなし)ETF(2633)
S&P 500(為替ヘッジあり)ETF(2634)
NYダウ30種ETF(1546) NASDAQ-100 ETF(1545)

過去10年のデータを3指数で比較すると、NASDAQ-100指数はリスク・リターンともに高く、ダウ平均はリターン/リスクが低く、S&P500指数は中リスク・中リターンとなっています。

各指数の推移(米ドルベース、2010年12月末~2021年1月末、月次)

出所)S&P Dow Jones Indices LLC, Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成

各指数の年率換算リターンとリスク(米ドルベース、2010年~2020年)

各指数ともにトータルリターン指数を使用。月次リターンを用いて算出。リスクは月間変化率の標準偏差を年率換算。
出所)S&P Dow Jones Indices LLC, Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成

日本初!米国株式S&P500ESG ETF登場

昨今、環境や社会問題、ガバナンスへの取り組みを評価して投資先を選ぶ「ESG投資」が広がっています。ESGは、環境 (Environment)、社会 (Social)、ガバナンス(Governance) の観点から、社会をいかに持続可能なものにしていくかを考え、行動する世界的な取り組みです。具体的には、例えば、E(環境)は地球温暖化対策、水資源保護等、S(社会)は労働環境改善、女性活躍推進等、G(ガバナンス)は法令順守や情報開示等が挙げられます。そうしたESGに配慮している企業を重視、選別して行う投資をESG投資と言います。

NEXT FUNDSのESGシリーズには、「日本株女性活躍ETF(2518)」や「企業価値ETF(1480)」がありましたが、新たに、日本初の「S&P500ESG指数」への連動を目指すETFが加わりました。「NF・米国株式S&P500ESG ETF(2635)」により、S&P500指数からの乖離を抑えつつ、ESG投資の実現が可能となります。

ETFを利用した米国株式ESG投資の増加
米国株ESG関連ETFの残高は5年前の2015年と比較すると35倍に急増しており、ESG投資への意識の高まりがうかがえます。

  • 米国株ESGETFは米国籍のみ
    (出所)ブルームバーグのデータを基により野村アセットマネジメント作成

NEXT FUNDSのETFシリーズ

名称(略称) 連動対象指数 信託報酬率 決算日
NEW
2635
NEXT FUNDS
S&P500ESG指数
連動型上場投信
S&P500ESG指数
(円換算)
年0.143%
(税抜年0.13%)
毎年3月および9月の10日(年2回)
2518 NEXT FUNDS
MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)
連動型上場投信
MSCI日本株女性活躍指数(セレクト) 年0.165%
(税抜年0.15%)
毎年4月および10月の20日(年2回)
1480 NEXT FUNDS
野村企業価値分配指数
連動型上場投信
野村企業価値分配指数 年0.253%
(税抜年0.23%)
毎年4月および10月の20日(年2回)

売買手数料0円、貸株金利も受け取れる

NEXT FUNDS米国株式シリーズは0円ETF対象銘柄なので、売買手数料0円でお取引可能です。また、貸株サービスを利用すると、貸株金利を受け取ることができ、保有期間中のコストを削減することができます。
NEXTFUNDSの手数料0円ETFを詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

楽天証券の貸株サービスと0円ETF対象

貸株金利 0円ETF対象
NASDAQ-100 ETF
(1545)
0.10%
NYダウ30種ETF
(1546)
0.10%
NF・米国株式S&P500ヘッジ無ETF
(2633)
0.10%
NF・米国株式S&P500ヘッジ有ETF
(2634)
0.10%
NF・米国株式S&PESG ETF
(2635)
0.10%
  • 2021年3月31日時点

ご注意

  • 記事に使用されているデータは過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、特定銘柄の売買などの推奨、価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。また、ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

ETFについてよくあるご質問

QETFに組み入られている銘柄は、どこで確認できますか。
A運用会社の商品ページ等に掲載されている月次レポート等で確認できます。
QETFの分配金について教えてください。
AETFは税法により、決算期間中に発生した利子や配当などの収益から信託報酬やその他費用を控除した全額を分配するよう定められています。ETFの分配金を受け取るためには、ETFの決算日(権利確定日)にETFの受益者になっている必要があります。そのためには、決算日の2営業日前の権利付最終日までに、ETFを保有していなくてはなりません。分配金の支払いは、ETFの決算日である分配金支払基準日から約40日後となっています。
Q同じ対象指数のETFが複数ありますが、どんな違いがありますか。
AETFを運用している運用会社が違います。銘柄によって資産規模や信託報酬率、流動性が異なります。
QETFはどのような種類がありますか。
AETFには、国内株式指数に連動する商品以外にも、外国株式や債券、REIT、コモディティ等様々な種類があります。また国内株式であっても、規模別、テーマ別、業種別等、 特定の対象に投資することもできます。

ETFの投資リスク・ETFに関わる費用

ETFの投資リスク

ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。
また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。

  • ETFのリスクは上記に限定されません。
    信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

ETFに関わる費用

市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます

  • 売買手数料(お申込み時にご負担いただきます)
    ETFの市場売買には、取扱い第一種金融商品取引業者(証券会社)が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。(取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。)
  • 運用管理費用(信託報酬):保有期間中、期間に応じてかかります。
    信託報酬の総額は、次の(1)により計算した額に、(2)により計算した額を加えて得た額とします。
    信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。
    1. 信託財産の純資産総額に年1.045%※(税抜年0.95%)以内で委託者が定める率を乗じて得た額。
      • 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。
    2. 信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※(税抜50%)以内の額。
      • 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。
  • その他の費用(保有期間中に、その都度かかります)
    ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます)、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用(受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます)およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。
    詳しくは投資信託説明書(交付目論見書) の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

使用した指数等の著作権等について
S&P 500 指数およびS&P 500 ESG指数はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスが野村アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®は、Standard & Poor’s Financial Services LLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。 当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P 500 指数およびS&P 500 ESG指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
「NASDAQ-100指数」について:当ファンドは、The NASDAQ OMX Group, Inc.(「ナスダックOMXグループ・インク」。以下「ナスダックOMX」といいます。)およびその関連会社(以下、ナスダックOMXと併せて「許諾者ら」と総称します。)によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。許諾者らは、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。許諾者らは、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、NASDAQ-100 Index®の一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。許諾者らと野村アセットマネジメント株式会社との関係は、NASDAQ®、OMX®、NASDAQ OMX®、NASDAQ-100®およびNASDAQ-100 Index®の登録商標ならびに許諾者らの一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、ナスダックOMXが決定、構築および算出を行なうNASDAQ-100 Index®の使用を許諾することに限られます。ナスダックOMXは、NASDAQ-100 Index®の決定、構築および計算に関し、野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。許諾者らは、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。 許諾者らは、NASDAQ-100 Index®とそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。許諾者らは、NASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用により、野村アセットマネジメント株式会社、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。許諾者らは、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつNASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、許諾者らは、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても何らの責任も負いません。
「Dow Jones Industrial AverageSM(ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価)」について:「Dow Jones Industrial AverageSM」はDow Jones Indexes の製作物であり、かつ、CME Group Index Services LLC(「CME」)に使用許諾された商標であり、その使用については許諾契約が締結されています。「Dow Jones(R)」、「Dow Jones Industrial AverageSM」および「Dow Jones Indexes」は、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(「Dow Jones」)の商標であり、CME に対して使用が許諾されており、野村アセットマネジメント株式会社による一定の目的のための使用が再許諾されています。当ファンドは、Dow Jones もしくはCME またはそれらの関連会社により支援、推奨、販売または販売促進されていません。Dow Jones およびCME ならびにそれらの関連会社は、当ファンドの保有者もしくは公衆一般のいかなる者に対しても、明示的か黙示的かを問わず、当ファンドへの投資についてそれが望ましいかどうかについては、いかなる表明または保証も行ないません。Dow Jones およびCME ならびにそれらの関連会社と野村アセットマネジメント株式会社との間の関係は、Dow Jones およびDow Jones Industrial AverageSM の一定の商標および商号の使用を許諾することに限られ、Dow Jones Industrial AverageSM は、野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドと関係なく、CME により決定され、構成され、かつ、算出されるものです。Dow Jones およびCME は、Dow Jones Industrial AverageSM の決定、構成または算出に関し、野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。Dow Jones およびCME ならびにそれらの関連会社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。Dow Jones およびCME ならびにそれらの関連会社は、当ファンドの管理、販売または取引に関する義務または責任を負いません。ただし上記にかかわらず、CME Group Inc. およびその関連会社は、野村アセットマネジメント株式会社が現在発行している当ファンドとは関係していないが、当ファンドに類似し、または当ファンドと競合し得る金融商品を、独自に発行または支援する場合があります。さらに、CME Group Inc. およびその関連会社は、Dow Jones Industrial AverageSM に連動する金融商品を取引する場合があります。その取引の結果、Dow Jones Industrial AverageSM および当ファンドの価値が影響を受ける可能性があります。Dow Jones およびCME ならびにそれらの関連会社は、Dow Jones Industrial AverageSM またはそれに含まれるデータの正確性・完全性を保証しておらず、またDow Jones およびCME ならびにその関連会社は、Dow Jones Industrial AverageSM に係るいかなる誤差、脱漏または中断についても何ら責任を負いません。Dow Jones およびCME ならびにその関連会社は、Dow Jones Industrial AverageSM またはそれらに含まれるデータの利用により、野村アセットマネジメント、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。Dow Jones およびCME ならびにそれらの関連会社は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつDow Jones Industrial AverageSM またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、Dow Jones もしくはCME またはそれらの関連会社は、いかなる逸失利益または間接的、懲罰的、特別もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。CME と野村アセットマネジメント株式会社と間の契約または取決めにより、CME に対して使用許諾をする者以外の第三者で利益を得る者はおりません。
東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

文字サイズ



国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?