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証券会社、金融商品仲介業者、金融機関、金融先物取引業者等にお勤めのお客様に係るお取引制限について

楽天証券では、証券会社、金融商品仲介業者、金融機関、金融先物取引業者等にお勤めのお客様について、一部のお取引を制限させていただく場合があります。これは、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会が定める規則に基づき取引制限を行うものであり、お客様が弊社においてこのようなお取引をされることも禁止行為に該当する場合があります。
お客様におかれましては、以下「お勤め先ごとのお取り扱い」記載の条件に該当されることとなった場合には、速やかに弊社までお申し出くださいますようお願い致します。

趣旨及び概要

  • (1)趣旨
    金融商品取引法及びその関係法令は、①金融商品取引業者(証券会社など)、②登録金融機関(金融商品取引業の一部を行うことについて当局の登録を受けた銀行、信用金庫、信用組合、保険会社など)、③金融商品仲介業者について、その役員又は使用人が、専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為を禁止しています。
    これに基づき、金融商品取引法に基づく自主規制機関(金融商品取引業協会)である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会は、それぞれの自主規制において、加入する会員会社の役職員の取引について、一定の業務への従事状況に応じて禁止行為として定めています。
    弊社では、この自主規制に基づき、一定の場合にお客様の取引を制限させていただくこととしています。

  • (2)概要
    弊社では、お客様のお勤め先が証券会社である場合、原則として総合口座の開設を承っておりません。また、お客様のお勤め先が金融商品仲介業者である場合には外務員登録がなされているか否かを、お客様のお勤め先が金融機関又は外国為替証拠金取引業者のいずれかである場合には、お客様が従事されている業務の内容がそれぞれ登録金融機関業務又は金融先物取引業務に該当するか否かをお伺いした上で、原則として次のように取り扱います。
    お客様が従事されている業務の内容が登録金融機関業務又は金融先物取引業務に該当するか否かについては、お勤め先のコンプライアンス部門等においてご確認ください。

開設できる口座の種類

お勤め先の属性 従事されている業務の内容 総合取引口座 信用取引口座先物・オプション取引口座海外先物取引口座 外国為替証拠金取引(FX)口座 
証券会社(日本証券業協会の会員会社) (従事業務の内容を問わない) × × ×
金融商品仲介業者(証券会社に所属する会社) (外務員であれば従事業務の内容を問わない) ×
金融機関(日本証券業協会の特別会員等となる会社) 登録金融機関業務※1に従事されている ×
     〃     に従事されていない
金融先物取引業者等(金融先物取引業協会の会員会社等) 金融先物取引業務※2に従事されている ×
     〃     に従事されていない

○:原則として開設可、×:原則として開設不可、-:他の要件により判断

  • ※1「登録金融機関業務」とは、日本証券業協会の定款において定める登録金融機関業務をいいますが、お客様が従事されている業務の内容が登録金融機関業務に該当するか否かは、お勤め先のコンプライアンス部門等においてご確認いただく必要があります。
  • ※2「金融先物取引業務」とは、一般社団法人金融先物取引業協会の定款において定める金融先物取引業のうちお勤め先において取扱っている業務をいいますが、お客様が従事されている業務の内容が金融先物取引業務に該当するか否かは、お勤め先のコンプライアンス部門等においてご確認いただく必要があります。

お勤め先ごとのお取り扱い

(1)証券会社にお勤めの方に関するお取り扱い
証券会社にお勤めの方につきまして、弊社では、原則として総合口座の開設を承っておりません。
日本証券業協会の自主規制規則「協会員の従業員に関する規則」は、同協会の協会員(弊社)が他の協会員(お勤め先)の役員又は従業員から有価証券の売買その他の取引等の注文を受けることを、原則として禁止しています。
一方で、同規則は、同協会の協会員(お勤め先)に対して、原則として、その役員又は従業員が他の協会員(弊社)に注文を出すようなことがないようにしなければならないと定めています。従いまして、証券会社にお勤めの方が弊社に総合口座を開設してお取引をされることは、お勤め先の禁止行為に該当するおそれがあります。
これらの規則に基づき、弊社では、証券会社にお勤めの方については原則として総合口座の開設を承らないこととしています。転職等により証券会社にお勤めになることとなった場合には、原則として以後のお取引については制限をさせていただくとともに、預り有価証券についてはお勤め先で開設された証券口座への移管をお願いしています(総合口座の閉鎖をお願いする場合もあります。)。

(2)金融商品仲介業者にお勤めの方に関するお取り扱い
個人である金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者にお勤めの方につきまして、弊社では、信用取引口座、先物・オプション取引口座又は海外先物取引口座の開設を承っておりません。
日本証券業協会の自主規制規則「金融商品仲介業者に関する規則」は、個人である金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者(お勤め先)の外務員が、自己の計算において信用取引、有価証券関連デリバティブ取引又は特定店頭デリバティブ取引を行うことのないようにしなければならないと定めています。従いまして、個人である金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の外務員であるお客様が、弊社に信用取引口座、先物・オプション取引口座又は海外先物取引口座を開設してお取引をされることは、ご勤務先等の禁止行為に該当するおそれがあります。転職又は人事異動等によりこのような条件に該当することとなったことをお伺いした場合には、信用取引、先物・オプション取引又は海外先物取引について、原則として以後の新規取引については制限をさせていただき、決済のための反対売買又は現引き・現渡しのみ承ります(これらの口座の閉鎖をお願いする場合もあります。)。

(3)金融機関にお勤めのお客様に関するお取り扱い
日本証券業協会の特別会員である金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、保険会社など)にお勤めのお客様で、登録金融機関業務に従事されている方につきまして、弊社では、原則として信用取引口座、先物・オプション取引口座又は海外先物取引口座の口座開設を承っておりません。
日本証券業協会の自主規制規則「協会員の従業員に関する規則」は、同協会の協会員(弊社)が他の協会員(お勤め先)の役員又は従業員から信用取引、有価証券関連デリバティブ取引等又は特定店頭デリバティブ取引等の注文を受けることを、原則として禁止しています。ここで、『他の協会員』には日本証券業協会の特別会員である金融機関(日本証券業協会に加入する銀行、信用金庫、信用組合、保険会社など)が含まれ、『役員又は従業員』とは、当該特別会員において登録金融機関業務(日本証券業協会の「定款」に定める登録金融機関業務)に従事する役員又は従業員をいいます。お客様が従事されている業務が『登録金融機関業務』に該当するか否かは、お勤め先のコンプライアンス部門等でご確認ください。
一方で、同規則は、同協会の協会員(お勤め先)に対して、原則として、その役員又は従業員が自己の計算において信用取引、有価証券関連デリバティブ取引又は特定店頭デリバティブ取引を行うことがないようにしなければならないと定めています。従いまして、日本証券業協会の特別会員である金融機関(日本証券業協会に加入する銀行、信用金庫、信用組合、保険会社など)にお勤めのお客様であって、登録金融機関業務に従事されている方が、弊社に信用取引口座、先物・オプション取引口座又は海外先物取引口座を開設してお取引をされることは、ご勤務先の禁止行為に該当するおそれがあります。
これらの規則に基づき、弊社では、日本証券業協会の特別会員である金融機関にお勤めのお客様であって、登録金融機関業務に従事されている方については、原則として信用取引口座、先物・オプション取引口座又は海外先物取引口座の口座開設を承っておりません。転職又は人事異動等によりこのような条件に該当することとなったには、信用取引、先物・オプション取引又は海外先物取引について、原則として以後の新規取引については制限をさせていただき、決済のための反対売買又は現引き・現渡しのみ承ります(これらの口座の閉鎖をお願いする場合もあります。)。

(4)金融先物取引業者等にお勤めのお客様に関するお取り扱い
一般社団法人金融先物取引業協会の会員である会社(金融先物取引業者、銀行など)又は金融先物取引業に係る業務を行う金融商品仲介業者にお勤めのお客様で、金融先物取引業務に従事されている方につきまして、弊社では、原則として外国為替証拠金取引(FX)口座の口座開設を承っておりません。
一般社団法人金融先物取引業協会の規則「金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則」は、同協会の会員(弊社)の役員又は従業員が、他の金融商品取引業者又は登録金融機関(お勤め先)の役員又は従業員から金融先物取引等(外国為替証拠金取引(FX)を含みます。)に係る一定の注文を受けることを、原則として禁止しています。ここで、『役員又は従業員』とは金融先物取引業務(同協会の「定款」に定める金融先物取引業の業務をいいます。)に従事する役員又は従業員をいいます。お客様が従事されている業務が『金融先物取引業務』に該当するか否かは、お勤め先のコンプライアンス部門等でご確認ください。
一方で、同規則は、同協会の会員(お勤め先)に対して、その役員又は従業員が自己の計算において所属する会員の取り扱う金融先物取引等(外国為替証拠金取引(FX)を含みます。)を行うことがないようにしなければならないと定めています。また、同協会の規則「金融商品仲介業者に関する規則」においては、個人である金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者(お勤め先)の外務員(以下、単に「金融商品仲介業者」といいます。)が、自己の計算において金融先物取引等を行うことがないようにしなければならないと定めています。従いまして、同協会の会員である会社(金融先物取引業者、銀行など)にお勤めのお客様であって金融先物取引業務に従事されている方又は金融先物取引業に係る業務を行う金融商品仲介業者が、弊社に外国為替証拠金取引(FX)口座を開設してお取引をされることは、ご勤務先等の禁止行為に該当するおそれがあります。
これらの規則に基づき、弊社では、一般社団法人金融先物取引業協会の会員会社にお勤めのお客様であって金融先物取引業務に従事されている方又は金融先物取引業に係る業務を行う金融商品仲介業者の外務員である方については、原則として外国為替証拠金取引(FX)口座の口座開設を承っておりません。転職又は人事異動等によりこのような条件に該当することとなった場合には、外国為替証拠金取引(FX)について、原則として以後の新規取引については制限をさせていただき、決済のための反対売買のみ承ります(外国為替証拠金取引(FX)口座の閉鎖をお願いする場合もあります。)。

その他ご注意事項

お客様におかれましては、弊社にお届出いただいている情報に変更が生じた場合には、速やかにご変更の手続きをお願い致します。特に金融機関又は金融先物取引業者等にお勤めのお客様におかれましては、人事異動等により、従事されている業務の内容が登録金融機関業務又は金融先物取引業務に該当することとなった場合には、速やかに弊社カスタマーサービスセンターまでお申し出くださいますようお願い致します。
また上記の趣旨から、弊社では、お客様に対して、お勤め先のほか登録金融機関業務又は金融先物取引業務に従事されているか否か等をお伺いする場合があります。法令等遵守の観点から重要なご連絡ですので、ご理解の上ご協力くださいますようお願い致します。

各種手続に関するお問い合わせ

フリーダイヤル 0120-885-687

受付時間:
平日午前8時~午後6時(年末年始祝祭日を除く)

(帯・PHS・050で始まるIP電話からは、03-6739-3322/有料)


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