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株式公開買付(TOB)

株式公開買付(Take Over Bid)とは、買付期間内に、一定の価格で、市場外で株主から売り付けの申込を集める方法です。企業の経営権に大きく影響を与えるような株式数を公開買付人が取得する場合に行われます。

楽天証券が公開買付復代理人となっている銘柄について申込いただけます。

当社取扱中の株式公開買付(TOB)

当社に対象銘柄を保有している場合は、以下の株式公開買付(TOB)申込よりログインのうえ、お手続きいただけます。

株式公開買付(TOB)の手続き方法

楽天証券の口座をお持ちの方

対象銘柄を楽天証券で保有している場合は、申込ができます。

他証券会社で対象銘柄を保有している場合は、楽天証券へ移管が必要です。
国内株式の振替(移管)方法を見る

楽天証券の口座をお持ちでない方

楽天証券に引取口座を開設のうえ、対象株式の移管後、株式公開買付(TOB)へお申込ください。

申込手続きの流れ

株式公開買付(TOB)のステップは以下の通りです。

step 公開買付(TOB)に申込をする

  • 当社で該当銘柄を保有している場合、「国内株式」→「株式公開買付(TOB)」ページからお申込ができます。

  • 申込数量を入力の上、公開買付説明書等の書面を閲覧してください。
  • 同意事項をチェックボックスで同意し、「確認する」ボタンを押してください。
  • 単元未満株を保有している場合、単元未満株の一部のみをお申込いただくことはできません。

  • 申込数量と取引口座区分をご確認ください。
  • 取引暗証番号を入力し、「申込する」ボタンを押してください。

step お申込完了

  • 以下の画面が表示され、申込は完了となります。

  • お申込状況は株式公開買付(TOB)の取扱中銘柄からご確認いただけます。
  • 申込株数の取消、訂正をしたい場合は、「STEP 3」をご覧ください。

step 申込株数の取消、訂正をしたい場合

  • 取消をする場合は、「取扱中銘柄」から対象銘柄の「取消」より行ってください。
  • 申込内容を訂正したい場合は取消後に、再度お申込ください。

  • 取消内容をご確認ください。
  • 取引暗証番号を入力し、「取消する」ボタンを押してください。

  • 以下の画面が表示され、取消は完了となります。
  • 申込内容を訂正したい場合は再度お申込ください。

step 割当結果の確認

  • 割当結果は申込終了日の翌営業日18時以降にお知らせします。
  • 売却代金は、決済開始日(受渡日)に入金されます。
  • 「決済開始日」は株式公開買付(TOB)ページでご確認いただけます。

  • すべてのお客様による総申込数量が公開買付予定株数を上回った場合は、「あん分比例方式※」により、割当が行われます。そのため、お申込数量より割当株数が少なくなる場合があります。
  • 「あん分比例方式」では、申込株数×(買付予定数上限/申込株数合計)により、お客様の買付株数が計算されます。
  • 複数の口座区分でお申込をされた場合は、特定口座→ 一般口座→ 旧NISA→ NISA成長投資枠の順番で割当されます。

ご留意事項

  • 対象銘柄を代用有価証券としている場合は保護預りに振替が必要です。振替後は即時申込いただけます。
  • 対象銘柄を貸株(信用貸株)している場合は、お客様自身で「貸株の未貸」を行う必要があります。営業日16:00までに未貸指示をした2営業日後から申込が可能になります。
  • 株式公開買付(TOB)の買付価格や期間が変更となる場合があります。
  • 公開買付株数の下限に満たないときは、公開買付が未成立となる場合があります。
  • 公開買付者は法令で定められた事象が発生した場合に、公開買付が中止(撤回)されることがあります。撤回された場合、申込は自動的にキャンセルされ、売却制限も解除されます。
  • 他証券会社で保有している場合、当社への移管手続きが必要です。移管をされる場合は、申込終了日の午前6時頃までに当社保有銘柄一覧に反映されていない場合、申込ができませんのでお早めにお手続きください。移管手続きの詳細は、移管元の証券会社にご確認ください。
  • 当社が株式公開買付(TOB)代理人となった銘柄については、一般信用新規建て(貸株)の停止(公表の翌営業日より)、一般信用取引の売り建玉において返済期日の繰上げ(公表より2週間先の応当日、非営業日の場合は翌営業日に期日変更)を行います。

よくあるご質問

Q株式公開買付(TOB)とはなんですか?
A

株式公開買付(TOB)とは、株式会社の経営権取得などを目的に、株式の買取を希望する人(会社)が、「買付期間・買取株数・価格」を公表し、不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める方式のことをいいます。対象銘柄を保有している株主はTOBに参加することができます。

Q株式公開買付(TOB)終了後に上場廃止になる銘柄について、公開買付けに申込せずに保有し続けるとどうなりますか?
A

上場廃止日の前営業日までは市場で株式を売却することができます。
一方で上場廃止後もそのまま保有していても、一部の上位株主(公開買付者等)もしくは当該発行会社に強制的に取得され、株主にその対価として公開買付価格と同等の金銭が支払われます。その際に譲渡益が生じたときは、確定申告が必要となる場合があります。また、証券会社を通さない相対取引となるため、特定口座やNISA口座での損益の計算はされず、他の上場株式等の譲渡所得との損益通算や繰越控除はできません。
なお、一般的に支払日は上場廃止の2~3か月後になります。

  • 株式公開買付(TOB)後も、対象会社が上場を維持する場合はこの限りではございません。
Q株式公開買付(TOB)が中止になることはありますか?
A

公開買付者は法令で定められた事象が発生した場合に、株式公開買付を中止(撤回)する場合がございます。中止(撤回)の場合、当社での撤回処理後に対象株式の売却制限は解除されます。
なお、中止(撤回)の場合は、メール等でお知らせいたします。

Q株式公開買付(TOB)の手数料を教えてください
A株式公開買付(TOB)の申込時の手数料は無料です。
Q株式公開買付(TOB)に申込すれば、必ず売却できますか?
A

株式公開買付(TOB)が成立条件を満たせなかった場合、株式公開買付は不成立となります。
その場合、申込終了日の翌々営業日の午前6時頃、売却制限が解除されます。株式公開買付の成立条件は、対象銘柄の「公開買付説明書」をご確認ください。

また、申込上限設定のある株式公開買付の場合、申込株数の合計が買付予定株数を超えるときは「あん分比例方式」によりお客様ごとの買付数量が決定されます。
申込状況によっては、割当(売却)されない場合もございます。
詳しくは、対象銘柄の「公開買付説明書」をご確認ください。

QTOB申込用の専用口座の開設はできますか?
A公開買付けの申込のみにご利用いただける口座(TOB専用口座)の開設はできません。楽天証券総合口座の開設が必要です

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?