コーポレートアクションとは本来は「企業活動」という意味ですが、その中でも有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与える企業の財務上の意思決定を指し、株式分割、株式併合、株式移転・交換、合併等が該当します。ここでは主なものをいくつかご紹介します。
主なコーポレートアクション
(例)分割比率 1:2の場合
内容 | 対処方法 |
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発行済みの株式を分割比率に応じて分割することです。発行済み株式数が増えることで取引がスムーズになったり、株価が下がって購入しやすくなります。 株式分割では分割比率に応じて保有株式数が増加し、その分株価が下がりますが、お客様の資産価値は変わりません。 |
株式分割に伴うお客様の手続きは必要ありません。 ※分割比率が1:1.1など小数点比率となる場合、単元未満株が発生する場合があります。 単元未満株についてはこちら |
(例)併合比率 3株→1株の場合
内容 | 対処方法 |
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発行済みの株式を併合比率に応じてまとめることです。 株式併合では併合比率に応じて保有株式数が減少し、その分株価が上がりますが、お客様の資産価値は変わりません。 |
株式併合に伴うお客様の手続きは必要ありません。 ※併合比率や単元変更の条件により、単元未満株が発生する場合があります。 単元未満株についてはこちら |
(例)交換・移転比率 C社(存続会社):D社(完全子会社)=1:2の場合
内容 | 対処方法 |
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お持ちの当該銘柄が存続会社の株式に交換されます。(保有株式数は交換・移転比率に応じて調整されます) | 株式交換、・移転に伴うお客様の手続きは必要ありません。 ※交換・移転比率が1:1.1など小数点比率となる場合、単元未満株が発生する場合があります。(単元未満株の取扱いついての詳細はこちら) |
(例)合併比率 E社(存続会社):F社(被合併会社)=1:3の場合
内容 | 対処方法 |
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お持ちの当該銘柄が存続会社の株式に交換されます。(保有株式数は合併比率に応じて調整されます) | 会社合併に伴うお客様の手続きは必要ありません。 ※合併比率が1:1.1など小数点比率となる場合、単元未満株が発生する場合があります。(単元未満株の取扱いついての詳細はこちら |
① 特定の事業をスピンオフする場合
② 完全子会社をスピンオフする場合
内容 | 対処方法 |
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スピンオフとは、自社内の特定の事業部門又は子会社を切り出し、独立させること。独立した会社の株式は元の会社の株主に交付される。 自社内の特定の事業部門を切り出す場合は新設分割、子会社を切り出す場合はいわゆる現物配当※により行う。
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スピンオフに伴うお客様の手続きは必要ありません。 |
(例)買い付ける会社 I社、買い付けられる会社 J社、買付代理人 証券会社K社の場合
TOBは、必ず応募しなければならないものではありません。公開買付価格等の条件をご確認いただき、十分に検討したうえで、応募するかはご自身の判断でお決めいただきます。
応じる場合は、期間内に買付代理人証券会社でのお手続きが必要ですが、応じない場合は、お手続きは不要です。
内容 | 対処方法 |
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株式会社の経営権取得などを目的に、株式の買取を希望する会社が、買付期間・買取株式数・価格を公表し、不特定多数の株主から株式を買い取る方式のことです。 | 応募する場合 公開買付期間中に応募手続きが必要となります。公開買付代理人となっている証券会社に移管をし、お手続きをお願いいたします。(弊社では公開買付の取次を行っておりません) 詳しくはこちら |
応募しない場合 弊社で売却するか、そのまま保有することも可能です。TOB後に上場廃止となるかは銘柄ごとに異なります。 |
対象銘柄を保有されているお客様は、以下の3つよりお手続きを選択いただけます。
TOBに参加される場合、移管手続きが必要となります。移管に進む場合、以下に該当する方は、事前の手続きが必要となりますのでご注意ください。なお、NISA口座からの払い出しを行う場合など、移管手続きに大幅に日数が(最大10営業日程度、書面によるお申込みの場合は最大約3週間程度)かかることがことがあるため、お早めのご対応をお願いいたします。
貸株の返却手続き後に、移管手続きをおこないます。
営業日16:00までに返却手続きをした場合、2営業日後に返却完了になります。完了後より、移管手続きが可能になります。
「貸株の返却」についてはこちら
<信用貸株の設定をしている場合>
信用貸株の返却手続きと保護預かりへの振替手続き後に、移管手続きを行ってください。
営業日16:00までに返却手続きをした場合、2営業日後に返却完了します。返却完了後、保護預かりへの振替を行うと、移管手続きが可能となります。
<信用貸株の設定をしていない場合>
保護預かりへの振替手続き後に、移管できるようになります。
振替方法はこちら
NISA口座の株式は移管を行うことができません。
下記のお手続き後、移管手続きをおこなってください。
NISA口座の株式は、特定口座・一般口座に払い出した後、移管手続きを行う必要があります。
特定口座・一般口座への払い出しは、依頼書にて承りますので、当社カスタマーサービスセンターへお電話でお問い合わせください。
(例)上場廃止会社 L社の場合
内容 | 対処方法 |
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上場廃止基準に抵触したので、証券取引所での取引が終了することです。 最終売買日以降、当該銘柄の売買はできなくなるのでご注意ください。 |
上場廃止後の株式の取扱いについては廃止理由により異なるので、詳細は各企業、各取引所のホームページ等をご確認ください。 |
(例)東証グロースから東証プライムに所属部変更する場合
内容 | 対処方法 |
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所属部とは上場株式が売買される市場のことを指します。一定の上場基準に基づいて、東証は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場に区分されます。名証は、プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場に区分されます。 所属部変更とは、何らかの理由で所属の市場区分が変更となることです。 該当の銘柄一覧はこちら |
所属部変更に伴うお客様の手続きは必要ありません。 |
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)
〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)
〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
(貸株サービスのみ)
(貸株サービス・信用貸株共通)