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コーポレートアクション

コーポレートアクションとは本来は「企業活動」という意味ですが、その中でも有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与える企業の財務上の意思決定を指し、株式分割、株式併合、株式移転・交換、合併等が該当します。ここでは主なものをいくつかご紹介します。

主なコーポレートアクション

株式分割

(例)分割比率 1:2の場合

内容 対処方法
発行済みの株式を分割比率に応じて分割することです。発行済み株式数が増えることで取引がスムーズになったり、株価が下がって購入しやすくなります。
株式分割では分割比率に応じて保有株式数が増加し、その分株価が下がりますが、お客様の資産価値は変わりません。
株式分割に伴うお客様の手続きは必要ありません。
※分割比率が1:1.1など小数点比率となる場合、単元未満株が発生する場合があります。
単元未満株についてはこちら
  • 当社では、権利付最終日の夜間取引(17:00~23:59)は売買停止させていただきます。

株式併合

(例)併合比率 3株→1株の場合

内容 対処方法
発行済みの株式を併合比率に応じてまとめることです。
株式併合では併合比率に応じて保有株式数が減少し、その分株価が上がりますが、お客様の資産価値は変わりません。
株式併合に伴うお客様の手続きは必要ありません。
※併合比率や単元変更の条件により、単元未満株が発生する場合があります。
単元未満株についてはこちら
  • 当社では、権利付最終日の夜間取引(17:00~23:59)は売買停止させていただきます。

株式交換・移転

(例)交換・移転比率 C社(存続会社):D社(完全子会社)=1:2の場合

内容 対処方法
お持ちの当該銘柄が存続会社の株式に交換されます。(保有株式数は交換・移転比率に応じて調整されます) 株式交換、・移転に伴うお客様の手続きは必要ありません。
※交換・移転比率が1:1.1など小数点比率となる場合、単元未満株が発生する場合があります。(単元未満株の取扱いついての詳細はこちら

会社合併

(例)合併比率 E社(存続会社):F社(被合併会社)=1:3の場合

内容 対処方法
お持ちの当該銘柄が存続会社の株式に交換されます。(保有株式数は合併比率に応じて調整されます) 会社合併に伴うお客様の手続きは必要ありません。
※合併比率が1:1.1など小数点比率となる場合、単元未満株が発生する場合があります。(単元未満株の取扱いついての詳細はこちら

スピンオフ

① 特定の事業をスピンオフする場合

② 完全子会社をスピンオフする場合

内容 対処方法
スピンオフとは、自社内の特定の事業部門又は子会社を切り出し、独立させること。独立した会社の株式は元の会社の株主に交付される。
自社内の特定の事業部門を切り出す場合は新設分割、子会社を切り出す場合はいわゆる現物配当※により行う。
  • いわゆる現物配当は、会社法上は剰余金の配当に当たる。また、法人税法上は完全子会社の株式の全部が移転する現物分配が株式分配に当たる。
スピンオフに伴うお客様の手続きは必要ありません。

TOB(公開買付)

(例)買い付ける会社 I社、買い付けられる会社 J社、買付代理人 証券会社K社の場合

TOBは、必ず申込しなければならないものではありません。公開買付価格等の条件をご確認いただき、十分に検討したうえで、申込するかはご自身の判断でお決めいただきます。
応じる場合は、期間内に買付代理人証券会社でのお手続きが必要ですが、応じない場合は、お手続きは不要です。

内容 対処方法
株式会社の経営権取得などを目的に、株式の買取を希望する会社が、買付期間・買取株式数・価格を公表し、不特定多数の株主から株式を買い取る方式のことです。 申込する場合
公開買付期間中に申込手続きが必要となります。公開買付代理人となっている証券会社に移管をし、お手続きをお願いいたします。
詳しくはこちら
申込しない場合
弊社で売却するか、そのまま保有することも可能です。TOB後に上場廃止となるかは銘柄ごとに異なります。

TOB発表後のお手続きについて

対象銘柄を保有されているお客様は、以下の3つよりお手続きを選択いただけます。

  1. 市場で売却
    通常通り、売却注文いただけます。
    売却方法はこちら
  2. そのまま保有
    TOB発表後も継続保有することができます。しかしながら、TOB終了後に上場廃止となる銘柄もございます。TOB期間終了後のお取扱いについては、該当企業のホームページなどでご確認ください。
  3. TOBに応募
    買付代理人証券会社にて、TOBに申込できます。事前に買付代理人証券会社へ保有株式を移管する場合は、申込受付期間・移管停止期間などに十分ご注意ください。(申込する買付代理人証券会社にあらかじめ口座開設が必要です。)
    • 買付代理人証券会社に口座を保有されていない場合、あらかじめ口座開設が必要です。
      国内株式の振替(移管)方法を見る
    • 楽天証券が公開買付代理人(復代理人)で、対象銘柄を保有しているときは下記ページから申込ができます。

他証券会社のTOB申込の流れについて

他証券会社でTOBに参加される場合、移管手続きが必要となります。移管に進む場合、以下に該当する方は、事前の手続きが必要となりますのでご注意ください。

なお、旧NISA、NISA成長投資枠からの払い出しを行う場合など、移管手続きに大幅に日数がかかることがことがあるため(最大10営業日程度、書面によるお申込みの場合は最大約3週間程度)お早めのご対応をお願いいたします。

特定口座・一般口座にて保有している場合

特定口座・一般口座にて保護預りで株式を保有している場合には、買付代理人証券会社へ移管(出庫)手続きが必要となります。

貸株設定をしている場合

TOBの対象となる株式について貸株設定をしている場合、買付代理人証券会社への移管(出庫)手続き前に貸株に返却手続きが必要となります。
営業日16:00までに返却手続きをした場合、2営業日後に返却完了になります。返却完了後より、移管手続きが可能になります。
「貸株の返却」についてはこちら

代用有価証券または信用貸株として利用している場合

TOBの対象となる株式を代用有価証券として利用している場合、信用取引口座から保護預りに振替後に買付代理人証券会社への移管(出庫)手続きが必要となります。
また、信用貸株として利用している場合、信用貸株の返却手続きと信用取引口座から保護預かりへ振替手続きを行ったあとに、買付代理人証券会社への移管(出庫)手続きを行ってください。

<信用貸株の設定をしている場合>
信用貸株の返却手続きと保護預かりへの振替手続き後に、移管手続きを行ってください。
営業日16:00までに返却手続きをした場合、2営業日後に返却完了します。返却完了後、保護預かりへの振替を行うと、移管手続きが可能となります。
貸株サービスをご利用中の方は、保護預りへの振替後、設定状況によっては自動で貸出しされることがあります。
そのため、保護預りへの振替後、速やかに移管手続きを行ってください。

<信用貸株の設定をしていない場合>
保護預かりへの振替手続き後に、移管できるようになります。

振替方法はこちら

旧NISA、NISA成長投資枠で保有している場合

旧NISA、NISA成長投資枠の株式は移管を行うことができません。
よって、TOB対象となる株式を旧NISA、NISA成長投資枠で保有している場合、特定口座・一般口座に払い出した後に、買付代理人証券会社への移管(出庫)手続きが必要となります。
特定口座・一般口座への払い出しは、依頼書にて承りますので、当社カスタマーサービスセンターへお電話でお問い合わせください。

  • 旧NISA、NISA成長投資枠で保有の際は、依頼書面が公開買付期間最終日を含む8営業日前までに当社へ到着するように郵送をお願いいたします。

注意事項

  • 公開買付(TOB)の申込を希望される場合、買付代理人証券会社に株式を移管してお手続きをする必要があります。
    買付代理人証券会社に株式を移管する場合は、下記画面にてお手続きができます。
    弊社ウェブページへログイン後「マイメニュー」→「移管・買取請求」→「株式移管依頼」→『申込』
    「株式移管依頼」画面はこちら
  • 公開買付銘柄の移管をWEBより行う場合、公開買付(TOB)期間最終日を含めず3営業日遡った日の15時以降は、移管手続きを承ることができません。早めのお手続きをお願いいたします。
    他社への株式移管受付停止スケジュール(全銘柄)はこちら
  • 受渡日を迎えていない銘柄の場合、移管手続きをおこなうことはできません。
  • 旧NISA、NISA成長投資枠で保有されている場合は、特定口座・一般口座への払出しが必要です。
    公開買付期間最終日を含む8営業日前までに当社へ依頼書面が到着するように郵送をお願いいたします。(ご依頼の際は当社カスタマーサービスセンターへお電話でお問い合わせください。)

上場廃止

(例)上場廃止会社 L社の場合

内容 対処方法
上場廃止基準に抵触したので、証券取引所での取引が終了することです。
最終売買日以降、当該銘柄の売買はできなくなるのでご注意ください。
上場廃止後の株式の取扱いについては廃止理由により異なるので、詳細は各企業、各取引所のホームページ等をご確認ください。

所属部変更

(例)東証グロースから東証プライムに所属部変更する場合

内容 対処方法
所属部とは上場株式が売買される市場のことを指します。一定の上場基準に基づいて、東証は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場に区分されます。名証は、プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場に区分されます。
所属部変更とは、何らかの理由で所属の市場区分が変更となることです。
該当の銘柄一覧はこちら
所属部変更に伴うお客様の手続きは必要ありません。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?