ETF（上場投資信託）とETN（指標連動証券）は、ともに指標に連動するパフォーマンスを目指す商品です。大きな違いは、ETFでは投資委託会社が裏づけとなる資産（Fund）を保有しているのに対し、ETNでは金融機関（発行体）がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、金融機関は裏付け資産を保有しないという特徴があります。
ETF／ETNは、国内株式と同じように売買することが可能で、税制も同じです。現物取引の場合は手数料は国内株式と同じ、信用取引なら手数料コースにかかわらず取引手数料0円でお取引いただけます。
ETF Fund（投資信託）とは
特定の指標に連動することを目指し、実際に株や商品を組み入れたFund（投資信託）
ETN Note（債券）とは
特定の指標に連動することを保証したNote（債券）
いつでも好きな時に売買できる
国内ETF／ETNは国内株式と同様に、立会時間中であればいつでもリアルタイムの価格で売買ができます。
値動きがわかりやすい
国内ETF／ETNは一般的に、TOPIXなどの株価指数や通貨、商品価格等に連動するよう作られ商品です。ニュース等でも対象指標が報道されるため、投資判断がしやすくなっています。
少ない資金で分散投資
国内ETFは、株価指数等を構成する多数の会社の株式に分散投資するのと同じ投資成果が期待できます。また国内ETNは、個人では直接投資が難しいような指数、商品を対象としているため、ポートフォリオのバラエティが広がります。
リスクヘッジの手段としても使える
国内ETF／ETNは通常の株式と同じように信用取引の対象となっております。売りからのお取引も可能なため、市場全体の下落時にリスクをヘッジ（回避）することもできます。
もっと詳しく知りたい！
ETF／ETNの仕組みや魅力について詳しくご説明いたします。
REITとはReal Estate Investment Trust 不動産投資信託の略です。
多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。また、国内株式と同じように、立会時間中であればいつでも売買することが可能で、手数料、税制も同じです。
好配当利回り
REITは、運用している不動産から得られる賃料等収入が主な収益源となっており、この大半を配当として出す仕組みから、好配当利回りに期待が持てます。
少額から不動産に投資ができる
一般的に不動産へ投資するには、多額の資金が必要になります。しかし、REITであれば、少額からでも間接的に不動産へ投資することが可能です。
いつでも好きな時に売買できる
REITは、国内株式と同様に、立会時間中であればいつでもリアルタイムの価格で売買ができます。もちろん、指値注文や成行注文、逆指値注文などの条件注文も可能です。
複数の不動産に分散投資
REITは、複数の不動産に投資し運用しているので、1件の不動産価格や賃料の下落があっても、他の不動産でその下落分をカバーすることが可能です。
現物取引手数料は、業界最低水準※。超割コースなら、取引手数料の1％～2％をポイントバックもあり、おトクに取引できる！
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お客様からよく寄せられる国内ETFに関するお問い合わせを掲載しております。
例えば、2011年7月10日（日）決算日の場合
権利付最終日：2011年7月5日（火曜日）
この日の大引けまでに購入していなければなりません。
配当落日：2011年7月6日（水曜日）
この日に売却しても、分配金の権利は獲得済み。
7月5日（火）までに買付け、7月5日（火）大引け時点において売却なさっていない場合に分配金を受け取る権利を獲得することができます。上記買付後、7月5日（火）夜のPTS取引、7月6日（水）の取引所取引において売却なさっても分配金を受け取る権利は獲得されています。
分配金の支払いは、決算日後、約40日以内に支払われます。
例えば、日経225連動型上場投資信託（1321）の場合
日経225連動型上場投資信託は1口からお取引いただけます。（2014年3月24日の終値 1口 14,780円）
仮にこの銘柄を1口（1口単位で売買可）、3月24日終値で買うとすると、14,780円＋54円（国内株式超割コース税込手数料）となります。少額での取引も可能です。
売却の場合、通常の株式と同様、申告分離課税となります。一年の全ての取引の損益を通算し、利益が出ていた場合はその金額に対し所得税と住民税が課税されます。
収益分配金は、株式の配当と同じく、受取時に一律源泉徴収されます。
国内株式は特定口座をご利用いただくことにより確定申告を不要とする、または簡易な申告が行えます。一般口座の場合はご自身で確定申告が必要です。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、対象となる指数・指標の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものに連動するように運用されております。2営業日以上の期間の場合、同期間の対象となる指数・指標の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
（貸株サービスのみ）
（貸株サービス・信用貸株共通）
