国内ETF/ETN/REIT

ETF/ETNとは?

ETF(上場投資信託)とETN(指標連動証券)は、ともに指標に連動するパフォーマンスを目指す商品です。大きな違いは、ETFでは投資委託会社が裏づけとなる資産(Fund)を保有しているのに対し、ETNでは金融機関(発行体)がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、金融機関は裏付け資産を保有しないという特徴があります。

ETF/ETNは、国内株式と同じように、立会時間中であればいつでも売買することが可能で、手数料、税制も同じです。

ETF Fund(投資信託)とは

特定の指標に連動することを目指し、実際に株や商品を組み入れたFund(投資信託)

ETN Note(債券)とは

特定の指標に連動することを保証したNote(債券)

ETF/ETNのメリット

いつでも好きな時に売買できる

国内ETF/ETNは国内株式と同様に、立会時間中であればいつでもリアルタイムの価格で売買ができます。

値動きがわかりやすい

国内ETF/ETNは一般的に、TOPIXなどの株価指数や通貨、商品価格等に連動するよう作られ商品です。ニュース等でも対象指標が報道されるため、投資判断がしやすくなっています。

少ない資金で分散投資

国内ETFは、株価指数等を構成する多数の会社の株式に分散投資するのと同じ投資成果が期待できます。また国内ETNは、個人では直接投資が難しいような指数、商品を対象としているため、ポートフォリオのバラエティが広がります。

リスクヘッジの手段としても使える

国内ETF/ETNは通常の株式と同じように信用取引の対象となっております。売りからのお取引も可能なため、市場全体の下落時にリスクをヘッジ(回避)することもできます。

  • 一部対象外の銘柄もあります。

REITとは?

REITとはReal Estate Investment Trust 不動産投資信託の略です。

多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。また、国内株式と同じように、立会時間中であればいつでも売買することが可能で、手数料、税制も同じです。

  • ここでは、取引所を通じて取引できるREITを紹介いたします。

REITのメリット

好配当利回り

REITは、運用している不動産から得られる賃料等収入が主な収益源となっており、この大半を配当として出す仕組みから、好配当利回りに期待が持てます。

少額から不動産に投資ができる

一般的に不動産へ投資するには、多額の資金が必要になります。しかし、REITであれば、少額からでも間接的に不動産へ投資することが可能です。

いつでも好きな時に売買できる

REITは、国内株式と同様に、立会時間中であればいつでもリアルタイムの価格で売買ができます。もちろん、指値注文や成行注文、逆指値注文などの条件注文も可能です。

複数の不動産に分散投資

REITは、複数の不動産に投資し運用しているので、1件の不動産価格や賃料の下落があっても、他の不動産でその下落分をカバーすることが可能です。

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ETF/ETN/REITについてもっと知りたい

よくあるご質問

お客様からよく寄せられる国内ETFに関するお問い合わせを掲載しております。

Q国内上場ETFでも国内株式と同様に配当金を受け取れますか。
A国内上場ETFは、株式の配当金と同様に、決算に基づき、収益があれば分配金が支払われます。分配金を受け取る権利を獲得するには、権利付最終日(決算日を含め4営業日前、配当落ち日の1営業日前)までに買付け、権利付最終日の大引け時点においてもその株式を売却なさっていない場合、分配金の権利が付与されます。

例えば、2011年7月10日(日)決算日の場合

権利付最終日:2011年7月5日(火曜日)
この日の大引けまでに購入していなければなりません。

配当落日:2011年7月6日(水曜日)
この日に売却しても、分配金の権利は獲得済み。

7月5日(火)までに買付け、7月5日(火)大引け時点において売却なさっていない場合に分配金を受け取る権利を獲得することができます。上記買付後、7月5日(火)夜のPTS取引、7月6日(水)の取引所取引において売却なさっても分配金を受け取る権利は獲得されています。

分配金の支払いは、決算日後、約40日以内に支払われます。

  • 国内株式同様、分配金額については運用状況によって異なるため、前回決算時より減少または0円になる場合がございます。お取引なさる際は、銘柄詳細、分配方針等を事前に確認のうえ、お取引ください。
Q信用取引はできますか。
A国内株式と同じように信用取引・貸借取引が可能です。信用取引による買建て、売建てが行えます。
手数料・取引ルールについても、国内株式と同様の扱いになります。
また、現物で購入されました国内上場ETFは、信用取引の代用有価証券として差し入れることができます。
  • 国内上場株式ETF(外国株式扱い)銘柄につきましては、信用取引、代用有価証券にはなりません。
Q国内上場ETFの取引手数料はいくらですか。また、いくらから購入することができますか。
A取引手数料は、国内株式と同様の手数料にてお取引いただけます。

例えば、日経225連動型上場投資信託(1321)の場合

日経225連動型上場投資信託は1口からお取引いただけます。(2014年3月24日の終値 1口 14,780円)
仮にこの銘柄を1口(1口単位で売買可)、3月24日終値で買うとすると、14,780円+54円(国内株式超割コース税込手数料)となります。少額での取引も可能です。

  • 国内株式同様、分配金額については運用状況によって異なるため、前回決算時より減少または0円になる場合がございます。お取引なさる際は、銘柄詳細、分配方針等を事前に確認のうえ、お取引ください。
Q国内上場ETFに関する税金について教えてください。
A

売却の場合、通常の株式と同様、申告分離課税となります。一年の全ての取引の損益を通算し、利益が出ていた場合はその金額に対し所得税と住民税が課税されます。
収益分配金は、株式の配当と同じく、受取時に一律源泉徴収されます。
国内株式は特定口座をご利用いただくことにより確定申告を不要とする、または簡易な申告が行えます。一般口座の場合はご自身で確定申告が必要です。

国内株式 商品・サービス

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。