税制と確定申告

株式の配当、投資信託・楽ラップの分配金、債券の利子は、原則として支払われる都度、相当する税金が源泉徴収されます。特定口座で「源泉徴収なし」を選択していても配当・分配金・利子は源泉徴収の対象です。
ただし、NISA口座で購入した上場株式等(※)の配当・分配金は非課税になるので、源泉徴収されません。

• 国内株式は、配当金受取方法を株式数比例配分方式に設定した場合のみ配当金が非課税となります。

特定口座（源泉徴収あり）を開設済みのお客様は、一般口座で購入した銘柄でも配当・分配金・利子は特定口座で払われ、同じ特定口座内に譲渡損失があれば、損益通算されます。また、年間取引報告書にその内容が記載されます。

その他のお客様の場合（特定口座（源泉徴収なし）または一般口座のみ）は、一般口座で購入した銘柄の配当・分配金・利子は一般口座で払われ、特定口座との損益通算はされません。ただし源泉徴収はされます。また、支払通知書にその内容が記載されます。

• 特定口座の「源泉徴収」とは譲渡益税に対するもので、配当所得や利子所得は必ず源泉徴収されています。

源泉徴収された株式の配当、投資信託・楽ラップの分配金、債券の利子はお客様に有利な課税方法を選択することができます。以前は所得税と住民税でそれぞれ違う課税方法を選ぶことができましたが、令和4年度税制改定により令和6年度（令和５年分）以後は、住民税における課税方法は所得税で選択した課税方法と一致させることとなり、それぞれ異なる課税方式を選ぶことができなくなっています。

• 申告分離課税を選択して確定申告：
  株式や投資信託等の譲渡損（売却損）があれば損益通算（損失の穴埋め）することができ、払いすぎている源泉徴収税額の還付を請求できます。
• 申告不要制度（源泉徴収）を選択：
  納税を源泉徴収で完結させることができます。申告不要を選択すると対象の配当所得・利子所得が合計所得金額等に算入されなくなり、扶養控除の判定や国民健康保険料、各種給付の判定が有利になる場合があります。
• 総合課税を選択して確定申告：
  上場株式の配当金と投資信託の分配金は、総合課税を選択し配当控除を受けることができます。
  ただし、REIT（上場不動産投資信託）の分配金、外国株式の配当金は総合課税を選択しても、配当控除は利用できません。また、総合課税は給与所得等の他の所得と合算して税率が決定します。所得税の総合課税は累進課税なので、所得の高い方は総合課税の方が不利になります。

上記の説明はあくまで税制の概要を整理したもので、商品別に細かくルールが異なる場合があります。
必ず保有している商品の解説ページで、個別の税制をご確認ください。