税制と確定申告

証券税制の全体像

ポイント
  • 投資で得られた利益には税金(所得税・住民税)がかかります。
  • 取引商品や利益の種類によって、税率や納税方法が異なります。毎年受渡日ベースで1月1日~12月31日の年間損益に対して税額を計算します。
  • 利益の種類や取引口座によって確定申告が不要なケース(手続き不要)と、確定申告が必要になるケースがあります。

年間収益の集計から確定申告までの大まかな流れ

投資によって得られた利益は、商品や利益の種類によって税率や納税方法が異なり、
大きく6つのグループに分かれます。

損益(所得)の分類

税率

確定申告

各商品と利益ごとの課税方式一覧

商品名をクリックすると、各商品の詳細説明が確認できます。株式の配当、投資信託の分配金、債券の利子は課税方法が複数あり、有利な課税方式を選択できます。

取引商品 利益の種類 所得の区分 課税方法 税率
売却益 譲渡所得 申告分離課税

申告分離課税・源泉分離課税:20.315%

総合課税ができる場合:
他の所得と合算して税率が決定

配当金 配当所得 源泉分離課税
(申告不要)
申告分離課税
総合課税

投資信託

特定口座 NISA 口座

解約益・償還差益 譲渡所得 申告分離課税
分配金 配当所得 源泉分離課税
(申告不要)
申告分離課税
総合課税

楽ラップ

特定口座

解約益 譲渡所得 申告分離課税
分配金 配当所得 源泉分離課税
(申告不要)
申告分離課税
総合課税

外貨建て MMF

特定口座

解約益 譲渡所得 申告分離課税
分配金 利子所得 源泉分離課税
(申告不要)
申告分離課税
売却益・償還差益 譲渡所得 申告分離課税
利子 利子所得 源泉分離課税
(申告不要)
申告分離課税

FX

決済益・スワップポイント 雑所得 申告分離課税

株価指数先物・オプション

決済益 雑所得 申告分離課税

カバード・ワラント

決済益 雑所得 申告分離課税

国内商品先物

決済益 雑所得 申告分離課税

金・プラチナ(純金積立)

売却益 譲渡所得 総合課税

海外先物取引(CME)

決済益 雑所得 総合課税

貸株金利

金利 雑所得 総合課税

外国為替定時取引

決済益 雑所得 総合課税

特定口座 特定口座で取引が可能な商品 NISA 口座 一般 NISA 口座で取引が可能な商品

  • ジュニア NISA 口座は、国内株式と投資信託の取引が可能です。外国株式は対象外です。
  • つみたて NISA 口座は、国が定めた基準を満たした投資信託のみが取引可能です。
  • カバードワラント(eワラント)は2018年11月19日をもってサービスを終了しました。

株式の配当、投資信託の分配金、債券の利子の税制について特殊なルール

  1. 1.
    配当・分配金・利子の税金は源泉徴収されます。

株式の配当、投資信託・楽ラップの分配金、債券の利子は、原則として支払われる都度、相当する税金が源泉徴収されます。特定口座で「源泉徴収なし」を選択していても配当・分配金・利子は源泉徴収の対象です。ただし NISA 口座で購入した株式の配当(ただし株式数比例配分方式で受け取った配当のみ)と投資信託・楽ラップの分配金は非課税になるので、源泉徴収されません。

  1. 2.
    特定口座(源泉徴収あり)を開設していると、一般口座で購入した株式でも配当は特定口座で払われます。

特定口座(源泉徴収あり)を開設済みのお客様は、一般口座で購入した銘柄でも配当・分配金・利子は特定口座で払われ、同じ特定口座内に譲渡損失があれば、損益通算されます。また、年間取引報告書にその内容が記載されます。

その他のお客様の場合(特定口座(源泉徴収なし)または一般口座のみ)は、一般口座で購入した銘柄の配当・分配金・利子は一般口座で払われ、特定口座との損益通算はされません。ただし源泉徴収はされます。また、支払通知書にその内容が記載されます。

  • 特定口座の「源泉徴収」とは譲渡益税に対するもので、配当所得や利子所得は必ず源泉徴収されています。
  1. 3.
    配当・分配金・利子は有利な課税方法を選択できます。

源泉徴収された株式の配当、投資信託・楽ラップの分配金、債券の利子はお客様に有利な課税方法を選択することができます。また所得税と住民税でそれぞれ違う課税方法を選ぶこともできます。

  • 申告分離課税を選択して確定申告:
    株式や投資信託等の譲渡損(売却損)があれば損益通算(損失の穴埋め)することができ、払いすぎている源泉徴収税額の還付を請求できます。
  • 申告不要制度(源泉徴収)を選択:
    納税を源泉徴収で完結させることができます。申告不要を選択すると対象の配当所得・利子所得が合計所得金額等に算入されなくなり、扶養控除の判定や国民健康保険料、各種給付の判定が有利になる場合があります。
  • 総合課税を選択して確定申告:
    上場株式の配当金と投資信託の分配金は、総合課税を選択し配当控除を受けることができます。
    ただし、REIT(上場不動産投資信託)の分配金、外国株式の配当金は総合課税を選択しても、配当控除は利用できません。また、総合課税は給与所得等の他の所得と合算して税率が決定します。所得税の総合課税は累進課税なので、所得の高い方は総合課税の方が不利になります。

上記の説明はあくまで税制の概要を整理したもので、商品別に細かくルールが異なる場合があります。
必ず保有している商品の解説ページで、個別の税制をご確認ください。

NISA 口座、特定口座、一般口座の違い

特定・NISA・一般口座のポイント
  • NISA 口座は、一定の範囲内で利益が非課税になりますが、諸条件に注意が必要です。
  • 特定口座は、確定申告などの納税手続きが簡単になります。
  • 一般口座はご自身で損益を計算して納税します。楽天証券にはサポートツールがあります。
NISA 口座 特定口座 一般口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
特徴 年間120万円までの投資額から得られる利益が、一定条件の範囲内で非課税になります。 証券会社がお客様の年間損益の計算と納税を代行します。 証券会社がお客様の年間損益の計算をして、毎年1月に「年間取引報告書」を発行します。利益が出ていればご自身で確定申告で納税が必要です。 お客様ご自身で年間損益を計算し、利益が出ていればご自身で確定申告で納税が必要です。
確定申告

不要

損失が出ていても、確定申告で他の損益と通算したり、翌年以降に繰り越すことはできません。

不要

税金は取引の都度、源泉徴収されます。
他社取引分と合算するときなど、後から確定申告することもできます。

必要

「年間取引報告書」を確定申告書類に添付して納税します。

必要

計算書の作成には「年間損益計算・確定申告サポート」を利用すると便利です。
利用でき
る商品
  • 国内株式(現物のみ)
  • 外国株式
  • 投資信託(外貨建て MMF 等は除く)
  • 国内株式(現物・信用とも)
  • 外国株式
  • 投資信託
  • 楽ラップ
  • 個人向け国債
  • その他の国内債券
  • 外国債券
すべての商品
報告書等
の発行
  • お客様に報告書等の発行はありません。
  • 税務署にお客様の「年間取引報告書」を提出します。
  • お客様に「年間取引報告書」を発行いたします(取引がない場合は発行されません)。
  • 税務署にお客様の「年間取引報告書」を提出します。
  • 配当金についてはお客様に「支払通知書」を発行いたします(特定口座を開設しているお客様は「年間取引報告書に記載されます)。
  • 税務署にお客様の「支払調書」を提出します。