一般口座の確定申告について
（年間損益計算・確定申告サポート）

一般口座の確定申告（年間損益計算・確定申告サポート）

一般口座とは

一般口座とは、特定口座やNISA口座で管理していない上場株式等を管理する口座のことです。
特定口座、NISA口座が開設されている場合、特定口座と一般口座、NISA口座が併設されている状態となり、株式の買い注文の都度、口座区分（「特定」「一般」「NISA」の別）を選択していただきます。

一般口座でのお取引は、お客様ご自身で1月1日から12月31日までの1年間の売買損益を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに原則、確定申告をしなければなりません。

給与の年間収入金額が2,000万円以下かつ給与の支払を1か所のみから受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。（住民税は要申告）
また、年間を通算して損失となり「譲渡損失の繰越控除」の適用を受ける場合、確定申告の必要があります。

ポイント

一般口座での取引については、年間損益等が記載された「特定口座年間取引報告書」は交付されません。
楽天証券の一般口座（先物オプション、FXなどの取引を含む）内での取引については、確定申告用紙への転記に便利な「年間損益計算・確定申告サポート」をご活用いただけます。

対象商品すべての年間損益額の合計や確定申告に必要な「株式等の所得金額」「配当等の額」「利子等の額」「先物取引」「雑所得」の各金額を確認できます。
確定申告書類に転記することで簡単に手続きができます。

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 ご注意

取得費（取得価額）については、原則として当社で買付（信用取引の場合は新規建取引）した際の価額となります。ただし、他社から移管した株式、投資信託など、当社以外で買付した場合は、当社に申告いただいた価額又は移管日の終値を取得価額として計算しています。
PDFで表示される「年間損益計算・確定申告サポート（国内株式）」を印刷したものは、原則として確定申告に利用することはできません。一般口座の確定申告には、取引報告書などの証明書類の提出は義務付けられていません。
ただ、税務署から詳細について説明を求められた場合は、取引報告書や取引残高報告書などが取引を証明する書類になります。
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