楽天FX・MT4 確定申告時のお取引確認方法
楽天FX・MT4(外国為替証拠金取引)で発生した利益は、「雑所得」として課税の対象となります。
2011年まで店頭外国為替証拠金取引は「総合課税」が適用されていましたが、2012年1月以降、店頭デリバティブ取引等に係る税制が取引所取引と一本化されました。また、2013年1月以降(～2037年迄)は復興特別所得税が課税され、税率20.315%(所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%)となりました。
楽天FXは「先物取引に係る雑所得等」に区分され、損失の繰越控除や先物取引間での損益通算が行えます。
| 改正前:2011年12月まで | |
|---|---|
| 楽天FX・MT4 | 総合課税(雑所得)税率 15～50% |
| 市場デリバティブ取引 (日経225先物・オプション・商品先物等) |
申告分離課税(雑所得) 税率20% |
| 2013年1月～ | |
|---|---|
| 楽天FX・MT4 | 申告分離課税(雑所得) 税率20% |
| 市場デリバティブ取引 (日経225先物・オプション・商品先物等) |
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損益計算できます
「年間損益計算（一般口座・その他）」にて、簡単に損益計算ができるようになりました。
詳しくはこちら
課税対象および税率
課税対象は、「売買益」と「スワップポイント」の年内に決済(受渡が完了)が行われたもの
外国為替証拠金取引での利益は、保有する建玉の反対売買による1年間に確定した売買益及びお客様の受入証拠金に反映したスワップポイントが課税対象となります。受渡日ベースで1月1日から12月31日までの1年間に確定した売買益がこれに該当します。
取引中の建玉は課税対象外
前年中に成立した新規建玉であっても、年を越した建玉の含み益(未決済建玉の評価損益)は課税の対象となりません。
FX取引の利益にかかる税率
外国為替証拠金取引による利益は、雑所得として「申告分離課税」になります。
| 商品 | 期間 | 内容 | 課税区分 | 課税方法 | 税率 |
|---|---|---|---|---|---|
| FX取引 （外国為替証拠金取引） |
2013年1月1日～ 2037年12月31日 までの税率 （復興特別所得税） |
差金決済 | 雑所得 | 申告分離課税 | 年間差益に対し 20.315％ （所得税 15％＋ 復興特別所得税 0.315％＋ 住民税 5％）
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期間損益報告書の確認方法
「取引」の確認方法
楽天FXでの過去のお取引履歴につきましては「マーケットスピードFX」の口座メニュー、もしくは「楽天FX-WEB」の報告書メニューから呼び出すことができます。また、MT4でのお取引履歴につきましては、楽天FX-WEBの「マイページ」→「口座」→「報告書」の「FX（MT4）」から呼び出すことができます。年間の損益合計は「期間損益報告書」のタブを選択します。
楽天FX口座
MT4口座
「年間損益報告書」の見方
年間損益報告書は、「期間損益報告書」としてPDFファイルでダウンロードいたします。
確定申告で記載する箇所
出力された「期間損益報告書」に「課税対象となる外国為替証拠金取引における損益金合計額の証明書」が表示されます。証明書に【売買損益】と【スワップポイント】の金額が表示されますので、合計金額を年間利益として確定申告の用紙にご記入ください。
外国為替証拠金取引（FX）のリスクと費用等について
外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかるリスク
外国為替証拠金取引（FX）は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引（FX）は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。
外国為替証拠金取引（FX）の取引にかかる費用等
外国為替証拠金取引（FX）の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
証拠金について
〔楽天FX口座〕
レバレッジコースに応じて取引金額の4%～100%(最大レバレッジ25倍)の証拠金が必要となります。
(法人のお客様の場合は、取引金額に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)
〔楽天MT4口座〕
想定元本の4％以上の証拠金が必要となります。(法人のお客様の場合は、想定元本に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)
*当社は、金融先物取引業協会が算出した「為替リスク想定比率」以上となる証拠金率を通貨ペアごとに定めております。「為替リスク想定比率」とは、金融庁長官が定める方法（定量的計算モデル）を使い算出されるものです。
