貸株サービス

貸株サービスのメリット

貸株サービスとは、お客様が保有している株を楽天証券に貸出すことで、相応分の金利が受け取れるサービスです。

簡単に言うと、株のレンタル料がもらえると言うことです。

例えば、金利1.0%銘柄を200万円貸出した場合、1年間で……

200万円×金利1.0%=20,000円の貸株金利収入をGET

楽天証券ならではの貸株サービスの魅力とは?

好水準の貸株金利を提供!

楽天証券の貸株サービスは好金利が魅力。1%以上のボーナス金利銘柄も多数取扱い。
特に貸株金利は週次で見直しを行い、マーケット動向にフレキシブルに対応します。

貸株金利(年率)

株主優待・配当金自動取得サービス

お客様のお好みに合わせて3つのコースから選択

通常、株式を貸出すと株主の権利も貸出し先に移転してしまいますが、楽天証券の「株主優待・配当金自動取得サービス」では、貸株サービスを利用中でも株主優待や配当金を自動で受け取ることができます。お客様のお好みに合わせて3つのコースから選択が可能です。

金利優先

貸株を継続し、できるだけ多くの貸株金利を受け取りたい方

  • 株式の自動返却を行わず、貸株金利を継続取得できます。
  • 権利確定日は、貸株金利が通常の5倍になります。
  • 配当金は、配当金相当額として、お客様の預り金に入金されます。

株主優待優先

貸株しながら優待も欲しい方

  • 株主優待の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待の権利を受け取ることができます。
  • 株主優待情報がない場合は、配当金は配当金相当額としてお客様の預り金に入金されます。

株主優待・予想有配優先

貸株しながら優待も配当金も欲しい方

  • 株主優待や配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待や配当金を受け取ることができます。

信用取引と貸株サービスの併用可能

貸株サービスとは、お客様が保有している株を楽天証券に貸出すことで、相応分の金利が受け取れるサービスです。
楽天証券なら、信用取引口座を開設されているお客様でも貸株サービスをご利用いただけます。
信用取引の代用有価証券として利用していない株式を貸し出して、金利収入を受け取ることができます。

主要ネット証券比較 信用取引口座と貸株口座併用

楽天証券 SBI証券 カブドットコム証券 松井証券 マネックス証券
× ×
  • 代用有価証券として利用している株式を貸し出す場合は、保護預りに振替える必要があります。
    振替の方法はこちら

【注】主要ネット証券(口座数上位5社:SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、当社)で比較。(2018年11月12日時点、各社公表資料等より楽天証券調べ)

貸株サービスの仕組み

お客様が保有する株式を楽天証券が借り受け機関投資家などに貸すことで、貸出した株式に応じた金利が受け取れるサービスです。弊社は、お客様から借り受けた株式を、貸株市場に貸出すなどの運用を行うことで貸株金利を受取り、お客様へお支払いいたします。

貸株サービスの仕組み

新規買付時の自動貸出設定

貸株サービス利用中に新たに株式を買付けた場合、新規買付時の自動貸出設定(「自動で貸出す」/「貸出さない」)に従い自動で貸出すことができます。

  • 入庫時も含みます。
  • この設定は全銘柄に適用されますが、銘柄別に個別設定することもできます。
  • 個別設定は「国内株式>貸株>貸株一覧・貸出・返却」から設定可能です。
  • らくらく担保の自動振替機能「A.自動振替の対象」で株式を設定されているお客様は、「自動で貸出す」設定は選択できません。

自動で貸出す

株式の購入もしくは入庫と同時に自動的に貸出しを行います。自動貸出の設定をしておくと、銘柄ごとに貸出し設定を行う必要がありません。

貸出さない

新規で買付けた銘柄(入庫した銘柄)について、個別に貸出し設定を行う必要があります。

保有銘柄一括設定

現在保有する全銘柄の全数量の貸出状態を一括で「すべて貸出す」または「すべて貸出さない」に設定できます。

すべて貸出す

貸出していない株式および一部貸出していない株式を一括で貸出す設定ができます。

すべて貸出さない

すべて貸出している株式および一部貸出している株式を一括で返却できます。

貸株サービスの活用法

貸株サービスの活用方法をご紹介いたします。
株主優待情報と各種個別設定を活用することにより効率よく資産運用することができます

株主優待を取得しながら貸株金利も享受する(一部貸出さない設定活用)

信用口座、FX口座、先物・オプション口座未開設のお客様

例えば、100株以上持っていても、株主優待の内容が変わらない場合。1,000株のうち100株貸出さない設定をすると……

代用有価証券と分けて貸出す

信用、FX、先物・オプションのいずれかの口座を開設済みのお客様

例えば、お得な優待がある銘柄とボーナス金利対象銘柄を保有している場合……

貸株サービスについてもっと知りたい

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。