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貸株サービス

貸株サービスとは、
お客様が保有株を楽天証券に貸し出すことで、相応分の金利が支払われるサービスです。

楽天証券の貸株サービスは好金利が魅力。1%以上のボーナス金利銘柄も多数取扱い。
特に貸株金利は週次で見直しを行い、マーケット動向にフレキシブルに対応します。

通常、株式を貸し出すと株主の権利も貸出先に移転してしまいますが、楽天証券の株主優待自動取得サービスでは、保有株式を貸出す際に「優待優先」を選択することで、株主優待の権利獲得日に自動的に優待の権利を取得できます。

銘柄によって、「金利優先」・「優待優先」を選択することができます。

  • ※1 :株式分割などのコーポレートアクションがある場合、選択内容に関らず株式を返却する場合があります。
  • ※2 決算確定時に「金利優先」を選択なさっていても、配当金は配当金相当額としてを所得税が源泉徴収された配当額の額と同等の金額を受け取ることができます。配当金相当額は、配当金受取方法にかかわらず、お客様の預り金に自動的に入金いたします。
    配当金相当額は雑所得または事業所得となり、配当控除の対象外となります。
  • 「優待優先」を選択なさっていて、株主優待と配当金の権利確定日が同日の場合は、通常の配当金をお受取りいただけます。
  • 「優待優先」をご選択いただいても、配当金のみの場合や、株主優待がない等、当社が優待情報を入手できない場合は自動返却されず、「配当金相当額」としての受け取りとなります。

貸株サービスお申込はこちら

お客様が保有なさっている株式を楽天証券が借り受け機関投資家などに貸すことで、貸し出した株式に応じた金利が受け取れるサービスです。弊社は、お客様から借り受けた株式を、貸株市場に貸し出すなどの運用を行うことで貸株金利を受取り、お客様へお支払いいたします。

新規買付時の自動貸出設定

貸株サービス利用中に新たに株式を買付けた場合、新規買付時の自動貸出設定(「自動で貸出す」/「貸出さない」)に従い自動で貸出すことができます。

  • 入庫時も含みます。
  • この設定は全銘柄に適用されますが、銘柄別に個別設定することもできます。
  • 個別設定は「国内株式>貸株>貸株一覧・貸出・返却」から設定可能です。

自動で貸出す

株式の購入もしくは入庫と同時に自動的に貸出しを行います。自動貸出の設定をしておくと、銘柄ごとに貸出し設定を行う必要がありません。

貸出さない

新規で買付けた銘柄(入庫した銘柄)について、個別に貸出し設定を行う必要があります。

保有銘柄一括設定

現在保有なさっている全銘柄の全数量の貸出状態を一括で「すべて貸出す」または「すべて貸出さない」に設定できます。

すべて貸出す

貸出していない株式および一部貸出していない株式を一括で貸出し設定ができます。

すべて貸出さない

すべて貸出している株式および一部貸出している株式を一括で返却ができます。

信用取引をご利用中のお客様は、信用取引委託保証金率を上回る分を貸出すことができます。

  • 貸出し中の株式は代用有価証券の対象外となります。

貸株あんしんサービス

信用取引において、前場終了時のリアルタイム信用取引委託保証金率が、お客様があらかじめ指定した信用取引委託保証金率を下回った場合、貸出中の全数量を、自動的に代用有価証券に振り替えるサービスです。信用取引委託保証金率の設定は 30%~100%(±1%刻み)で設定できます。
メールサービスで「貸株あんしんサービス発動時」をご選択いただくことで、便利にご利用いただけます

【たとえば】

貸株あんしんサービス設定委託保証金維持率:50%
前場終値計算によるリアルタイム委託保証金維持率:45%となった場合

貸株中の全株式に対し、自動で返却指示が出ます。

貸株あんしんサービス発動により貸株中の全銘柄が代用有価証券に返却

ご注意ケース!

【たとえば】

貸株あんしんサービス設定委託保証金維持率:30%
前場の終値リアルタイム委託保証金維持率:29%ととなり、貸株あんしんサービスが発動。貸株中の株式に対し自動で返却指示がでたが、後場の終値計算で19%となった場合

  • 貸株あんしんサービスにより、貸株から代用有価証券への自動振替が発動した場合、代用有価証券に返却されるのは、発動時から起算して4営業日目になります。
    そのため、追加保証金(追証)の解消期限に間に合わず、追加保証金(追証)の入金が必要となる場合がありますので、ご注意ください。

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貸株サービスのリスクと費用等について

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待情報について
株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。


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