• 各コースの「詳細内容とご注意」を必ずご覧ください。

• 貸株サービスと株主権利の関係について
• 3つのコースについて
• 株主優待・配当金自動取得サービスの表示ステータスについて
• 配当金と配当金相当額の違いについて
• ご利用方法
• 株主優待・配当金自動取得サービスに関するご注意

• 株主権利確定日であっても株式は自動返却されません。
• 権利確定日に株式を貸出し中（権利確定日の3営業日前の16：00以降も貸出し中）の場合は、権利確定日（1日分）の貸株金利が5倍になります。ただし、5倍適用後の貸株金利の上限は100％（年率）となります。
• 株主優待を自動で受け取ることはできません。
• 配当金の代わりに配当金相当額を受け取ることができます。

• 株主優待情報がある銘柄については、株主権利確定日に株式が自動返却され、権利獲得後、再度自動的に貸出しされます。
• 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。
• 銘柄に株主優待情報がなければ自動返却されません。自動返却されない場合は、配当金の代わりに配当金相当額を受け取ることができます。
• 継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。
• 株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけではなく、保有期間や保有株数等の条件が付随する場合がございます。
  そのため、「株主優待優先」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もございます。
• 柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
• 発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なると思われますので、各発行会社に必ずご確認いただきますようお願い申し上げます。
• 継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。

• 「株主優待・予想有配優先」に設定すると、以下の条件のいずれかに当てはまる場合、株式が自動返却され、株主の権利を取得します。権利取得後は、再度自動的に貸出しされます。
  • 東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄
  • 東京証券取引所の運営するTokyo Market Information（TMI）提供の予想配当情報が有配（配当あり）の銘柄
  • 予想配当情報が未定で、直近過去2回の権利確定日において、1回以上有配（配当あり）の実績のある銘柄
  • 予想配当情報が未定で、過去の確定配当情報がない銘柄（新規上場銘柄など）
• 株主優待情報がなく、Tokyo Market Information（TMI）提供の配当情報が以下の場合、自動返却されませんのでご注意ください。
  • 予想配当情報が0円の場合（確定配当情報が有配（配当あり）となる場合もあります。）
  • 予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合（復配銘柄など）
• 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。
• 継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。
• 株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間や保有株数等の条件が付随する場合がございます。
  そのため、「株主優待・予想有配優先」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もございます。
  銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。
  なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
• 発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。
  継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なると思われますので、各発行会社に必ずご確認いただきますようお願い申し上げます。
• 継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。

配当情報と自動返却のケース（株主優待情報がない場合）

株主優待情報がない場合での 優待情報の例		配当情報[円/株]			自動返却
		次回権利確定日の 予想配当	前回の確定配当 （実績）	前々回の確定配当 （実績）
次回の 予想配当情報が 公開されている	予想配当： 出る	10円	予想配当情報が 公開されている場合は、 過去2回の確定配当情報（実績）は 参照しません。		自動返却 される
	予想配当： 出ない	0円			自動返却 されない
次回の 予想配当情報が 未定である	過去2回において、 配当が出た実績がある	未定	4円	4.5円	自動返却 される
			0円	5円
	過去2回において、 配当が出た実績がない		0円	0円	自動返却 されない
	過去の確定配当情報が ない		情報なし	情報なし	自動返却 される

金利優先

（例）7月の場合	7月25日	7月26日	7月29日	7月30日	7月31日	8月1日
			権利付 最終売買日	権利落ち日	権利確定日	効力発生日 以降
ステータス表示	貸株中	貸株中	貸株中	貸株中	貸株中	貸株中
貸株金利	○	○	○	○	○	○

株主優待優先、株主優待・予想有配優先

（例）7月の場合	7月25日	7月26日	7月29日	7月30日	7月31日	8月1日
			権利付 最終売買日	権利落ち日	権利確定日	効力発生日 以降
ステータス表示	貸株中	貸株中	強制振替中	強制振替中	強制振替中	貸株中
貸株金利	○	○	○	○	×	○

	税区分	受取方法	株式等の 譲渡損との通算	配当控除	支払日
配当金	配当所得	3通りのいずれか 詳細	できる	対象	各企業が定める 支払日
配当金 相当額	雑所得または 事業所得	証券口座へ入金	できない	対象外	上記支払日から 起算しておおよそ 5営業日後

• 税区分等について詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。

既に「貸株サービス」をご利用中のお客様

「貸株サービス」の利用をご希望のお客様

• 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月18日前後の更新となります。更新日から次回更新日までに、株主優待や配当金の情報が変更された場合、当社の貸株サービスは当該変更には対応しておりません。
• 一部の株主優待情報は、東洋経済新報社の判断により掲載対象外となる場合があります。
• 東洋経済新報社の株主優待情報は、ウェブサイトの個別銘柄情報ページの「株主優待」タブにてご確認ください。

• 貸株サービス内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。
• TMIの配当金情報については、ウェブサイトログイン後の貸株一覧メニューから、各銘柄の「優待・配当情報」にてご確認ください。

• 株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

• 各コースの条件に関わらず、特定のコーポレートアクション（分割・併合等）が発生した場合、貸出している銘柄が自動返却されます。また、コーポレートアクション発生によって自動返却された株式は、再度自動的に貸出しされます。なお貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。

• 5倍適用後の貸株金利の上限は100％（年率）となります。
• 「金利優先」に設定している場合、権利確定日も貸出し中となるため、株主優待および配当金を受取ることはできません。ただし、配当金に代わり「配当金相当額」（下記項目参照）を受取ることができます。

• 「株主優待優先」では、貸株の自動返却対象となるのは、東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄のみとなります。これらの条件に合致しない場合は自動返却されず、当該銘柄に配当金が出ていたとしても、通常の配当金でなく配当金相当額（下記項目参照）としての受取となります。

• 「株主優待・予想有配優先」に設定すると、以下の条件のいずれかに当てはまる場合、株式が自動返却され、株主の権利を取得します。権利取得後は、再度自動的に貸出しされます。
  • 東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄
  • 東京証券取引所の運営するTokyo Market Information（TMI）提供の予想配当情報が有配（配当あり）の銘柄
  • 予想配当情報が未定で、直近過去2回の権利確定日において、1回以上有配（配当あり）の実績のある銘柄
  • 予想配当情報が未定で、過去の確定配当情報がない銘柄（新規上場銘柄など）
• 株主優待情報がなく、Tokyo Market Information（TMI）提供の配当情報が以下の場合、自動返却されませんのでご注意ください。
  • 予想配当情報が0円の場合（確定配当情報が有配（配当あり）となる場合もあります。）
  • 予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合（復配銘柄など）
• 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。

• 株主優待の権利獲得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間（長期保有）、保有株数等の条件が付随する場合があります。株主優待・配当金自動取得サービスの機能は、お客様が株主優待や配当金を受け取ることができるよう権利確定日に合わせて貸出しを一時解除するものであり、株主優待の付随条件（長期保有条件や特別優待情報など）には原則対応しておりません。
  ただし、東洋経済新報社が長期保有条件を把握し当社へ通知済みの銘柄であれば、株主優待の長期保有条件も考慮して自動返却対応を行っております。したがって付随条件のある株式の株主優待取得をご希望の場合は、必ずお客さまご自身で各銘柄の株主優待内容をご確認のうえで貸株サービスをご利用いただき、貸出しや返却のご指示を行ってください。
• 決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定することがあります。
  その際、貸株中であると株主名簿に記載されず、別の株主番号となることがあります。その場合、長期保有とみなされずに権利を喪失する可能性があります。
• ウェブログイン後、国内株式＞貸株＞貸株各種設定の「保有銘柄の一括貸出・返却設定」で設定した貸出しコースに関わらず、個別銘柄ごとに設定した貸出しコースが優先されます。
• 株主優待・配当金の権利確定日と、議決権行使の権利確定日は、企業によって異なる場合があります。これらが異なる企業で議決権を獲得するためには、お客様ご自身で議決権行使の権利確定日に合わせて株式を返却していただく必要があります。

• 権利確定日に株式を貸出している場合、配当金に代わり「配当金相当額」（配当金から所得税分を源泉徴収した金額と同等額）を受け取ることができます。
• 配当金支払日のおおよそ5営業日後に、お客様の口座に入金されます。
• 税区分上「雑所得」または「事業所得」となります。税区分が異なるため、株式等の譲渡損と相殺はできません。
• 配当控除の対象とはなりません。