株主優待・配当金自動取得サービスについて

「株主優待・配当金自動取得サービス」とは、貸株サービスを利用中でも株主優待や配当金を自動で受け取ることができるサービスです。お客様のお好みに合わせて3つのコースから選択が可能です。

3つのコースの概要
  • 金利優先
    権利確定日も貸株を継続し貸株金利を取得します。権利確定日(1日分)の貸株金利が通常の5倍になります。配当金は、配当金相当額としてお客様の預り金に入金されます。株主優待は受け取ることができません。
  • 株主優待優先
    株主優待の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式を返却し、株主優待の権利を取得します。株主優待情報がない場合は、配当金が配当金相当額としてお客様の預り金に入金されます。
  • 株主優待・予想有配優先
    株主優待や配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式を返却し、株主優待や配当金の権利を取得します。

貸株サービスと株主権利の関係について

株式を貸出すと株主の権利も貸出し先に移転します。
株式を貸出したまま権利確定日を迎えた場合、株主の権利は取得できないため、株主優待や配当金を受け取ることができなくなります。

貸株サービス利用中の株主の権利の獲得について

貸株サービスを利用中も、以下の方法で株主の権利を獲得することができます。

  • 「株主優待優先」か「株主優待・予想有配優先」をお選びいただき株式を自動返却
  • 「金利優先」を選択し、権利確定日に合わせて、お客様ご自身で返却指示

なお、株主の権利獲得が不要な場合(株主優待は不要な場合など)、「金利優先」に設定し、自動返却させず貸株金利を取得し続けることも可能です。

3つのコースについて

金利優先

貸株を継続し、できるだけ多くの貸株金利を受け取りたい方

  • 株式の自動返却を行わず、貸株金利を継続取得できます。
  • 権利確定日は、貸株金利が通常の5倍になります。
  • 配当金は、配当金相当額として、お客様の預り金に入金されます。

詳細内容とご注意

  • 株主権利確定日であっても株式は自動返却されません。
  • 権利確定日に株式を貸出し中(権利確定日の3営業日前の16:00以降も貸出し中)の場合は、権利確定日(1日分)の貸株金利が5倍になります。ただし、5倍適用後の貸株金利の上限は100%(年率)となります。
  • 株主優待を自動で受け取ることはできません。
  • 配当金の代わりに配当金相当額を受け取ることができます。

株主優待優先

貸株しながら優待も欲しい方

  • 株主優待の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待の権利を受け取ることができます。
  • 株主優待情報がない場合は、配当金は配当金相当額としてお客様の預り金に入金されます。

詳細内容とご注意

  • 株主優待情報がある銘柄については、株主権利確定日に株式が自動返却され、権利獲得後、再度自動的に貸出しされます。
  • 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。
  • 銘柄に株主優待情報がなければ自動返却されません。自動返却されない場合は、配当金の代わりに配当金相当額を受け取ることができます。

株主優待・予想有配優先

貸株しながら優待も配当金も欲しい方

  • 株主優待や配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待や配当金を受け取ることができます。

詳細内容とご注意

  • 「株主優待・予想有配優先」に設定すると、以下の条件のいずれかに当てはまる場合、株式が自動返却され、株主の権利を取得します。権利取得後は、再度自動的に貸出しされます。
    • 東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄
    • 東京証券取引所の運営するTokyo Market Information(TMI)提供の予想配当情報が有配(配当あり)の銘柄
    • 予想配当情報が未定で、直近過去2回の権利確定日において、1回以上有配(配当あり)の実績のある銘柄
    • 予想配当情報が未定で、過去の確定配当情報がない銘柄(新規上場銘柄など)
  • 株主優待情報がなく、Tokyo Market Information(TMI)提供の配当情報が以下の場合、自動返却されませんのでご注意ください。
    • 予想配当情報が0円の場合(確定配当情報が有配(配当あり)となる場合もあります。)
    • 予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合(復配銘柄など)
  • 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。

配当情報と自動返却のケース(株主優待情報がない場合)

株主優待情報がない場合での
優待情報の例
配当情報[円/株] 自動返却
次回権利確定日の
予想配当
前回の確定配当
(実績)
前々回の確定配当
(実績)
次回の
予想配当情報が
公開されている
予想配当:
出る
10円 予想配当情報が
公開されている場合は、
過去2回の確定配当情報(実績)は
参照しません。
自動返却
される
予想配当:
出ない
0円 自動返却
されない
次回の
予想配当情報が
未定である
過去2回において、
配当が出た実績がある
未定 4円 4.5円 自動返却
される
0円 5円
過去2回において、
配当が出た実績がない
0円 0円 自動返却
されない
過去の確定配当情報が
ない
情報なし 情報なし 自動返却
される

株主優待・配当金自動取得サービスの表示ステータスについて

株主優待・配当金自動取得サービスの各コースについて、表示ステータスと金利付与のタイミングは以下のとおりです。

金利優先

(例)7月の場合 7月25日 7月26日 7月29日 7月30日 7月31日 8月1日
権利付
最終売買日
権利落ち日 権利確定日 効力発生日
以降
ステータス表示 貸株中 貸株中 貸株中 貸株中 貸株中 貸株中
貸株金利

株主優待優先、株主優待・予想有配優先

(例)7月の場合 7月25日 7月26日 7月29日 7月30日 7月31日 8月1日
権利付
最終売買日
権利落ち日 権利確定日 効力発生日
以降
ステータス表示 貸株中 貸株中 強制振替中 強制振替中 強制振替中 貸株中
貸株金利 ×

配当金と配当金相当額の違いについて

配当金相当額とは

株式を貸出している間に配当金の受け取りが発生した場合、配当金に代わって支払われるものです。

  • 所得税が源泉徴収された配当金の額と同等の金額になります。
  • 税区分が、雑所得または事業所得となり、配当控除の対象外となります。また、株式等の譲渡損と通算はできません。
  税区分 受取方法 株式等の
譲渡損との通算
配当控除 支払日
配当金 配当所得 3通りのいずれか
できる 対象 各企業が定める
支払日
配当金
相当額
雑所得または
事業所得
証券口座へ入金 できない 対象外 上記支払日から
起算しておおよそ
5営業日後
  • 税区分等について詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。

ご利用方法

既に「貸株サービス」をご利用中のお客様

貸出しコースの変更は、以下よりお手続きください。

  • ウェブ(ログイン後)

「国内株式」→「貸株」→「貸株各種設定」から保有銘柄一括でのコース変更が可能です。
また、「貸株一覧」からも個別銘柄毎にコース変更が可能です。

「貸株サービス」の利用をご希望のお客様

この機会に申込みをご検討ください!貸株サービスの利用申込はオンラインで完結し、サービス利用料もかかりません。

貸株サービスご利用にあたってのご注意

株主優待・配当金の情報について

株主優待の情報

  • 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月18日前後の更新となります。更新日から次回更新日までに、株主優待や配当金の情報が変更された場合、当社の貸株サービスは当該変更には対応しておりません。
  • 一部の株主優待情報は、東洋経済新報社の判断により掲載対象外となる場合があります。
  • 東洋経済新報社の株主優待情報は、ウェブサイトの個別銘柄情報ページの「株主優待」タブにてご確認ください。

配当金の情報

  • 貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。
  • TMIの配当金情報については、ウェブサイトログイン後の貸株一覧メニューから、各銘柄の「優待・配当情報」にてご確認ください。

その他

  • 株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

3つのコースについて

各コース共通

  • 各コースの条件に関わらず、特定のコーポレートアクション(分割・併合等)が発生した場合、貸出している銘柄が自動返却されます。また、コーポレートアクション発生によって自動返却された株式は、再度自動的に貸出しされます。なお貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。

「金利優先」

  • 5倍適用後の貸株金利の上限は100%(年率)となります。
  • 「金利優先」に設定している場合、権利確定日も貸出し中となるため、株主優待および配当金を受取ることはできません。ただし、配当金に代わり「配当金相当額」(下記項目参照)を受取ることができます。

「株主優待優先」

  • 「株主優待優先」では、貸株の自動返却対象となるのは、東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄のみとなります。これらの条件に合致しない場合は自動返却されず、当該銘柄に配当金が出ていたとしても、通常の配当金でなく配当金相当額(下記項目参照)としての受取となります。

「株主優待・予想有配優先」

  • 「株主優待・予想有配優先」に設定すると、以下の条件のいずれかに当てはまる場合、株式が自動返却され、株主の権利を取得します。権利取得後は、再度自動的に貸出しされます。
    • 東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄
    • 東京証券取引所の運営するTokyo Market Information(TMI)提供の予想配当情報が有配(配当あり)の銘柄
    • 予想配当情報が未定で、直近過去2回の権利確定日において、1回以上有配(配当あり)の実績のある銘柄
    • 予想配当情報が未定で、過去の確定配当情報がない銘柄(新規上場銘柄など)
  • 株主優待情報がなく、Tokyo Market Information(TMI)提供の配当情報が以下の場合、自動返却されませんのでご注意ください。
    • 予想配当情報が0円の場合(確定配当情報が有配(配当あり)となる場合もあります。)
    • 予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合(復配銘柄など)
  • 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。

その他

  • 株主優待の権利獲得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間(長期保有)、保有株数等の条件が付随する場合があります。株主優待・配当金自動取得サービスの機能は、お客様が株主優待や配当金を受け取ることができるよう権利確定日に合わせて貸出しを一時解除するものであり、株主優待の付随条件(長期保有条件や特別優待情報など)には原則対応しておりません。
    ただし、東洋経済新報社が長期保有条件を把握し当社へ通知済みの銘柄であれば、株主優待の長期保有条件も考慮して自動返却対応を行っております。したがって付随条件のある株式の株主優待取得をご希望の場合は、必ずお客さまご自身で各銘柄の株主優待内容をご確認のうえで貸株サービスをご利用いただき、貸出しや返却のご指示を行ってください。
  • 決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定することがあります。
    その際、貸株中であると株主名簿に記載されず、別の株主番号となることがあります。その場合、長期保有とみなされずに権利を喪失する可能性があります。
  • ウェブログイン後、国内株式>貸株>貸株各種設定の「保有銘柄の一括貸出・返却設定」で設定した貸出しコースに関わらず、個別銘柄ごとに設定した貸出しコースが優先されます。
  • 株主優待・配当金の権利確定日と、議決権行使の権利確定日は、企業によって異なる場合があります。これらが異なる企業で議決権を獲得するためには、お客様ご自身で議決権行使の権利確定日に合わせて株式を返却していただく必要があります。

配当金相当額について

  • 権利確定日に株式を貸出している場合、配当金に代わり「配当金相当額」(配当金から所得税分を源泉徴収した金額と同等額)を受け取ることができます。
  • 配当金支払日のおおよそ5営業日後に、お客様の口座に入金されます。
  • 税区分上「雑所得」または「事業所得」となります。税区分が異なるため、株式等の譲渡損と相殺はできません。
  • 配当控除の対象とはなりません。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。