日本をはじめ、ほとんどの先進国では、企業は「株式会社」の形態になっています。
この【株式】の発行や流通に携わっている会社が【証券会社】です。
たとえば企業が、会社の運営に必要な資金を集めるとき、大きく分けると、①銀行から「負債」としてお金を借りる、②「株式」を発行し、証券会社を通じて投資家から資金を募る、2つの方法があります。
つまり、銀行も証券会社も、企業の経済活動を支える重要な役割を担っている金融機関なのです。
そして、銀行にも証券会社にも、経営の健全性が厳しく求められ、預金者や投資家を保護するためのセーフティーネットが整備されています。
投資家が証券会社の口座に投資資金を入金したり、株式を購入したりすると、資産の管理はどのようにおこなわれるのでしょうか?
まず、証券会社に口座を開設すると、お客様ごとにお客様のお取引やご資金を管理する口座がつくられます。その口座で管理されている資金や株式は、証券会社自身の財産とは区分され、別々に管理することが法律で義務付けられています。
現金(金銭)については、相当額を信託銀行等に信託しています。
また株式については、ほふり(証券保管振替機構)が投資家や証券会社に代わって、原則としてすべての上場企業の株式を管理しています。
つまり、万が一、証券会社が経営破たんした場合でも、お客様の資産は安全に守られます。
楽天証券は日本最大級のショッピングモールを運営する楽天グループのネット証券です。楽天グループはショッピング事業以外にもトラベル事業やポータルサイトを運営し、金融分野では銀行、クレジットカード、電子マネー(エディ)、保険などの事業を展開しています。
また、証券会社の経営の健全性を測る指標に「自己資本規制比率」があり、最低でも120%以上を維持することが、法令で求められています。楽天証券では、毎月末の「自己資本規制比率」をウェブサイトで公表しており、2019年8月末の値は「394.7%」でした。
金融グループとしてみたときのサービス規模、歴史のいずれをとっても、楽天証券は日本を代表するネット証券の1社だと言えるでしょう。
日本で初めて「インターネット取引専業証券」としてサービスを開始したのが楽天証券(当時の社名はDLJディレクトSFG証券)です。主に個人投資家向けにサービスを提供しています。
お客様のプライバシーや財産に関する通信を、暗号化によって大切にお守りしております。
弊社の「注文」に関するページおよび「資産状況」に関するページ等、お客様のプライバシーや財産に関わる重要な情報のやり取りをするページは、SSLという暗号化のプロトコル(通信規約)を使用して接続されます。
お客様が安心してご利用いただけるように、取り組みを行っております。
まず、はじめに覚えておきたいのは、投資によって得られる利益には2つの種類があることです。
たとえば、株式、投資信託、例にあげると、以下のようになります。
商品 | 売買による利益 | 保有していると発生する利益 |
---|---|---|
株式 | 買ったときの株価<売ったときの株価 の差額 | 配当 |
投資信託 | 買ったときの基準価額<売ったときの基準価額 の差額 | 収益分配金 |
一方で、買ったときの値段>売ったときの値段 になると、投資によって損失が発生します。
この損失が発生する確率(=価格の変動具合)をリスクと呼びます。
リスクは投資する商品によって異なります。
たとえば株式なら、投資する銘柄の業績が株価に大きく影響します。
投資信託は、運用方針(投資する対象)によって異なります。ファンドに組み入れられた銘柄が国内外の債券や株式、不動産など、投資先によってリスクの内容や度合いが変わります。
FXの価格にあたる「為替レート」は多様な要因で変動するため、注意が必要です。
大きな損失を出さないためには、投資する商品のリスクを十分に理解することが大切です。
楽天証券では、各種セミナーや勉強会を無料で定期的におこなっていますので、こうした場も有効にご活用ください。
また、投資にかかる費用についての理解も重要です。たとえば株式の場合、株式を買ったときと売ったときの両方で手数料がかかりますが、一般的な投資信託は売却時に手数料はかかりません。
また、商品によって手数料や費用のかかり方が異なるので、投資を始める前に必ず確認しておきましょう。
弊社の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「リスク説明」ページに記載の当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
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