電子決済等代行業について

銀行法第五十二条の六十一の八第一項等の規定に基づき、当社の営む電子決済等代行業について明らかにする事項及び銀行法五十二条の六十一の八第二項等の規定に基づく金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報提供を以下にいたします。

電子決済等代行業者の商号及び住所

商号等:楽天証券株式会社/電子決済等代行業者 関東財務局長(電代)第16号
本店所在地:東京都世田谷区玉川 1-14-1

電子決済等代行業者の権限に関する事項

お客様からの同意を得た上で、楽天銀行口座の情報参照を行います。
当社は電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、所定の業務を除き楽天銀行を代理とする権限を有しません。
また、当社が行う電子決済等代行業者としての業務は、楽天銀行が行うものではありません。

電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

当社は、楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」において、当社ウェブサイト等に楽天銀行口座の残高を表示するサービス(以下、本サービス)に関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、本サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、利用者に生じた損害を賠償又は補償します。 但し、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、利用者に補償を行うものとします。

電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先

楽天証券カスタマーサービスセンターにご連絡ください。

その他内閣府令で定める事項

電子決済等代行業の登録番号: 関東財務局長 (電代)第16号
電子決済等代行業該当サービスの手数料:なし
契約期間及び中途解約時の手数料等の取扱い:契約期間の定めはありません。お客様が途中で証券口座の解約、楽天銀行との情報参照設定の解除を行った場合、お客様に費用がかかることはありません。
利用者に係る識別符号の取得有無:当社は、本サービスの提供にあたり、お客様に係る識別符号等(銀行が発行するインターネットバンキングのID及びパスワード)の取得を行いません。

契約内容の公表

楽天銀行とのAPI契約内容はこちらPDF

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