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「株主優待」とは、企業（株式会社）が株主に対して品物やサービスを提供したりするサービスです。
優待内容はその企業が取り扱っている商品や食事券・割引券・入場券・お米・図書カードなど様々です。
企業によっては、株主優待制度がない企業もあります。
株主優待を探すには、「今月のお宝優待株」を参考にしてください。
「配当金」とは、企業（株式会社）が上げた利益を株主に分配する利益（お金）のことです。
「権利付最終日」までに買い付け、その日の大引け時点での保有が必要です。
権利付最終日までに買い付けることで、受渡しの期間を考慮して、約定日から起算して4営業日後の権利確定日に株を保有していることになります。
権利確定日に保有していれば株主優待や配当を取得できます。
（例）31日が権利確定日の場合
株主優待を目的に株式を買ったものの、株価急落で株主優待の特典以上に損をしてしまった・・
そんな時に便利なのが、現物買い＋信用売りを行う「つなぎ売り」という方法です。
「つなぎ売り」を活用することで、価格変動のリスクを抑えることができます。
株を買った後の手続きは特にありません。
配当金は、決算月の3ヵ月後に予め指定した方法で支払われます。
優待の送付される時期は企業によって異なります。会社のホームページなどでご確認ください。
「権利確定日」は、優待や配当を取得する権利を保有する株主として登録される日のことです。
主に、「決算日」などが該当します。
銘柄によって決算日は異なるので調べる必要があります。
基準日（権利確定日）の翌営業日が効力発生日となるため※、基準日（権利確定日）の翌営業日に子株が入庫されますが、この子株のご売却は権利落日から可能になります。
権利付最終日の大引け時点で保有されている場合、権利落日以後に売却可能です。
また、子株は、基準日（権利確定日）の翌営業日に入庫されますが、子株のご売却も権利落日から可能になります。
株式分割が行われますと、平均取得価額が分割比率によって再計算されます。
当社では、株式分割を加味した平均取得価額の調整は、以下のタイミングで行います。
一般口座の場合 → 権利落日の朝のメンテナンス後（通常午前6時頃）
特定口座の場合 → 権利落日翌日の朝のメンテナンス後（通常午前6時頃）
配当の受取方法について
配当金の受取方法は、【発行会社から直接配当金領収証等で受け取る】【株式数比例配分方式】【登録配当金受領口座方式】の3種類の中からご選択いただけます。
詳細は以下のページをご覧ください。
信用取引の建玉の銘柄が株式分割を行った場合、分割比率が整数倍かどうか、また制度信用取引か一般信用取引かどうかで取扱いが異なります。充分ご注意ください。
制度信用取引・一般信用取引とも、分割比率に応じて建株数は増加し、建単価も調整されます。
（例）
銘柄Ａが3月25日を権利付最終売買日（権利落日3月26日）として1：2の株式分割を行った場合。
仮に、銘柄Ａを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、建株数は新株1株が増加し、合計2株となります。
建単価は分割比率に応じて計算し、旧株・新株とも、
（1,000,000円 ÷ 2） ＝ 500,000円
となります。
制度信用取引の建玉
株数に変化はなく、代金決済により建単価のみ調整が行われます。
建単価は、「権利処理価格（権利落ち日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます）」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。
権利処理価格は理論価格と大きく乖離する場合がございます。ご注意ください。
権利処理後の価格は下記のとおりとなります。
一般信用取引の建玉
分割後の建単価 ＝ 分割前の建単価 － 権利処理価格
一般信用取引の建玉
期日が繰り上げになり、分割権利付最終日が信用期日になります。
その前営業日の大引けまでに返済してくださいますようお願いいたします。
権利確定日を越えて建玉を保有した場合、当該発行会社の配当金支払時期に配当金相当額の授受を現金で行っていただきます。配当金相当額の授受はお客様の「預り金」において行われます。
なお、配当金の支払い時期については発行会社によって異なります。
買建であれば配当金相当額を受け取り、売建であれば支払います。配当金支払時期に建玉があるかどうかは関係なく、あくまで配当金の権利確定日を越えたかどうかで判断されます。そのため、すでに返済が終了した建玉に対しても配当金相当額の授受が発生するために注意が必要です。
特に、売建の場合は配当金相当額の支払義務が発生しますので、支払配当金相当額はそれまでの間、信用余力や出金余力から差し引きさせていただきます。これら配当金相当額は、現物株と同様に税金を源泉徴収された後の金額が対象となります。
また、信用取引で買建している銘柄の株主優待の権利は、手に入れることはできません。
信用取引の場合、当社または証券金融会社が株式買付代金をお客様にご融資しており、実際の株券はお客様名義とはなっていないためです。
権利付最終売買日までに現引きし、現物株式として権利確定日を迎えられると、お客様の名義となりますので、株主優待の権利を手に入れることが可能になります。
貸株中の株式は、配当金に代わり、所得税が源泉徴収された配当金の額と同等の金額を配当金相当額として受取ることができます。
配当金相当額は、配当金支払日のおよそ5営業日後にお客様の口座に入金されます。「国内株式」＞「貸株」＞「金利・配当金相当額明細」からご確認いただけます。
配当金相当額は雑所得または事業所得となり、配当控除の対象外となります。また、株式等の譲渡損と相殺はできません。
なお、「株主優待自動取得サービス」で以下のいずれかの設定をなさっていれば、通常の配当金をお受け取りいただけます。
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」2コースから選択することができます。
〔超割コース（貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。）（現物取引）〕
超割：1回の約定代金が5万円まで50円（税込54円）／1回、10万円まで90円（税込97円）／1回、20万円まで105円（税込113円）／1回、50万円まで250円（税込270円）／1回、100万円まで487円（税込525円）／1回、150万円まで582円（税込628円）／1回、3,000万円まで921円（税込994円）／1回、3,000万円超973円（税込1,050円）／1回
超割（大口優遇）：1回の約定代金が10万円まで0円、20万円まで100円（税込108円）／1回、50万円まで238円（税込257円）／1回、100万円まで426円（税込460円）／1回、150万円まで509円（税込549円）／1回、3,000万円まで806円（税込870円）／1回、3,000万円超851円（税込919円）／1回
〔超割コース（信用取引）〕
超割：1回の約定代金が10万円まで90円（税込97円）／1回、20万円まで135円（税込145円）／1回、50万円まで180円（税込194円）／1回、50万円超350円（税込378円）／1回
超割（大口優遇）：約定代金に関わらず0円
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円（税込206円）／1日、30万円まで286円（税込308円）／1日、50万円まで429円（税込463円）／1日、100万円まで858円（税込926円）／1日、200万円まで2,000円（税込2,160円）／1日です。以降、１日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円（税込1,080円）追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は０円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
