株主優待/配当金

株主優待/配当金とは?

「株主優待」とは、企業(株式会社)が株主に対して品物やサービスを提供したりするサービスです。
優待内容はその企業が取り扱っている商品や食事券・割引券・入場券・お米・図書カードなど様々です。

企業によっては、株主優待制度がない企業もあります。
株主優待を探すには、「今月のお宝優待株」を参考にしてください。

「配当金」とは、企業(株式会社)が上げた利益を株主に分配する利益(お金)のことです。

株主優待/配当金をもらうには?

「権利付最終日」までに買い付け、その日の大引け時点での保有が必要です。
権利付最終日までに買い付けることで、受渡しの期間を考慮して、約定日から起算して4営業日後の権利確定日に株を保有していることになります。
権利確定日に保有していれば株主優待や配当を取得できます。

(例)31日が権利確定日の場合

リスクを抑えて株主優待を獲得する「つなぎ売り」について

株主優待を目的に株式を買ったものの、株価急落で株主優待の特典以上に損をしてしまった・・
そんな時に便利なのが、現物買い+信用売りを行う「つなぎ売り」という方法です。
「つなぎ売り」を活用することで、価格変動のリスクを抑えることができます。

株主優待に関するよくあるご質問

株を買ったあとはどうすればいいの?

株を買った後の手続きは特にありません。
配当金は、決算月の3ヵ月後に予め指定した方法で支払われます。
優待の送付される時期は企業によって異なります。会社のホームページなどでご確認ください。

権利確定日はどこで確認するの?

「権利確定日」は、優待や配当を取得する権利を保有する株主として登録される日のことです。
主に、「決算日」などが該当します。
銘柄によって決算日は異なるので調べる必要があります。

  • ウェブ
    個別銘柄ページの「株主優待」タブからご確認ください。
  • マーケットスピード(ログイン後)
    「現物取引買い(売り)注文」、「信用取引新規(返済)注文」
Q 権利付最終日、権利落日にお取引いただく場合の注意点
  • 権利付最終日、および権利落日の売買は、権利付銘柄・権利付以外の銘柄のどちらであっても約定日を含めて4営業日目(通常の売買と同じ受渡日)の受渡日となります。
  • 権利付最終日大引け前までに「今週中」で発注されていた決算銘柄の注文のうち約定できなかったものは繰り越されず失効します。
Q 株式分割後の子株はいつ入庫されますか?

基準日(権利確定日)の翌営業日が効力発生日となるため、基準日(権利確定日)の翌営業日に子株が入庫されますが、この子株のご売却は権利落日から可能になります。

Q 子株が入庫される前に親株は売却できますか?

権利付最終日の大引け時点で保有されている場合、権利落日以後に売却可能です。
また、子株は、基準日(権利確定日)の翌営業日に入庫されますが、子株のご売却も権利落日から可能になります。

Q 株式分割後の時価評価額に関して【要注意】

株式分割が行われますと、平均取得価額が分割比率によって再計算されます。
当社では、株式分割を加味した平均取得価額の調整は、以下のタイミングで行います。

一般口座の場合 → 権利落日の朝のメンテナンス後(通常午前6時頃)
特定口座の場合 → 権利落日翌日の朝のメンテナンス後(通常午前6時頃)

  • 特定口座で保有されている銘柄が株式分割を行う場合
    権利落日時点では、平均取得価額は修正されていないため、画面表示上は株価に対して評価損額が多く表示されます。お取引の際には充分ご注意ください。
    なお、調整前に売却なさった場合でも、メンテナンス後は正しい平均取得価額で損益計算を行いますので、ご安心ください。
  • 一般口座の場合、「平均取得価額」は権利落日の朝のメンテナンス後(通常午前6時頃)に調整されます。ただし、当社では権利落日において、前日時価評価額・前日比は前日(権利付最終日)の終値を元に計算しているため、実際の前日時価評価額・前日比と異なりますので、ご注意ください。
Q 株式配当金の受取方法は?

配当の受取方法について

配当金の受取方法は、【発行会社から直接配当金領収証等で受け取る】【株式数比例配分方式】【登録配当金受領口座方式】の3種類の中からご選択いただけます。

詳細は以下のページをご覧ください。

Q 建玉が株式分割した場合、建単価はどうなりますか?

信用取引の建玉の銘柄が株式分割を行った場合、分割比率が整数倍かどうか、また制度信用取引か一般信用取引かどうかで取扱いが異なります。充分ご注意ください。

分割比率が整数倍(1:2や1:3など)の場合

制度信用取引・一般信用取引とも、分割比率に応じて建株数は増加し、建単価も調整されます。

(例)

銘柄Aが3月25日を権利付最終売買日(権利落日3月26日)として1:2の株式分割を行った場合。
仮に、銘柄Aを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、建株数は新株1株が増加し、合計2株となります。
建単価は分割比率に応じて計算し、旧株・新株とも、
(1,000,000円 ÷ 2) = 500,000円
となります。

  • 建玉の合計金額(建株数×建単価)は、分割前後とも変わりません。
  • 具体例は、下記Q&Aをご参照ください。

分割比率が整数倍でない(1:1.2、1:1.5など)場合

制度信用取引の建玉

株数に変化はなく、代金決済により建単価のみ調整が行われます。
建単価は、「権利処理価格(権利落ち日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます)」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。
権利処理価格は理論価格と大きく乖離する場合がございます。ご注意ください。

権利処理後の価格は下記のとおりとなります。

一般信用取引の建玉

分割後の建単価 = 分割前の建単価 - 権利処理価格

一般信用取引の建玉

期日が繰り上げになり、分割権利付最終日が信用期日になります。
その前営業日の大引けまでに返済してくださいますようお願いいたします。

  • 具体例は、下記Q≈Aをご参照ください。
Q 信用取引の建玉を保有している場合に配当金や株主優待はもらえますか?

権利確定日を越えて建玉を保有した場合、当該発行会社の配当金支払時期に配当金相当額の授受を現金で行っていただきます。配当金相当額の授受はお客様の「預り金」において行われます。
なお、配当金の支払い時期については発行会社によって異なります。

買建であれば配当金相当額を受け取り、売建であれば支払います。配当金支払時期に建玉があるかどうかは関係なく、あくまで配当金の権利確定日を越えたかどうかで判断されます。そのため、すでに返済が終了した建玉に対しても配当金相当額の授受が発生するために注意が必要です。

特に、売建の場合は配当金相当額の支払義務が発生しますので、支払配当金相当額はそれまでの間、信用余力や出金余力から差し引きさせていただきます。これら配当金相当額は、現物株と同様に税金を源泉徴収された後の金額が対象となります。

また、信用取引で買建している銘柄の株主優待の権利は、手に入れることはできません。
信用取引の場合、当社または証券金融会社が株式買付代金をお客様にご融資しており、実際の株券はお客様名義とはなっていないためです。

権利付最終売買日までに現引きし、現物株式として権利確定日を迎えられると、お客様の名義となりますので、株主優待の権利を手に入れることが可能になります。

Q 貸株サービスを利用している場合は配当金を受け取れるの?

貸株中の株式は、配当金に代わり、所得税が源泉徴収された配当金の額と同等の金額を配当金相当額として受取ることができます。
配当金相当額は、配当金支払日のおよそ5営業日後にお客様の口座に入金されます。「国内株式」>「貸株」>「金利・配当金相当額明細」からご確認いただけます。
配当金相当額は雑所得または事業所得となり、配当控除の対象外となります。また、株式等の譲渡損と相殺はできません。

なお、「株主優待自動取得サービス」で以下のいずれかの設定をなさっていれば、通常の配当金をお受け取りいただけます。

  • 株主優待自動取得サービスの「優待優先」を選択なさっていて、株主優待があり、配当金の権利確定日が同日の場合
    • 「優待優先」をご選択いただいても、「株主優待」がなく「配当金のみ」の場合は自動返却されず、「配当金相当額」としての受け取りとなります。
  • 配当金権利確定日の4営業日前の15:30までにに貸出し設定を解除した場合

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

信用取引の委託保証金について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。