「株主優待」とは、企業（株式会社）が株主に対して品物やサービスを提供したりするサービスです。
優待内容はその企業が取り扱っている商品や食事券・割引券・入場券・お米・図書カードなど様々です。
企業によっては、株主優待制度がない企業もあります。
株主優待を探すには、「今月のお宝優待株」を参考にしてください。
「配当金」とは、企業（株式会社）が上げた利益を株主に分配する利益（お金）のことです。
「権利付最終日」までに買い付け、その日の大引け時点での保有が必要です。
権利付最終日までに買い付けることで、受渡しの期間を考慮して、約定日から起算して3営業日目の権利確定日に株を保有していることになります。
権利確定日に保有していれば株主優待や配当を取得できます。
（例）31日が権利確定日の場合
株主優待を目的に株式を買ったものの、株価急落で株主優待の特典以上に損をしてしまった・・
そんな時に便利なのが、現物買い＋信用売りを行う「つなぎ売り」という方法です。
「つなぎ売り」を活用することで、価格変動のリスクを抑えることができます。
株を買った後の手続きは特にありません。
配当金は、決算月の3ヵ月後に予め指定した方法で支払われます。
優待の送付される時期は企業によって異なります。会社のホームページなどでご確認ください。
「権利確定日」は、優待や配当を取得する権利を保有する株主として登録される日のことです。
主に、「決算日」などが該当します。
銘柄によって決算日は異なるので調べる必要があります。
配当の受取方法について
配当金の受取方法は、【発行会社から直接配当金領収証等で受け取る】【株式数比例配分方式】【登録配当金受領口座方式】の3種類の中からご選択いただけます。
詳細はこちらをご覧ください。
信用取引の建玉の銘柄が株式分割を行った場合、分割比率が整数倍かどうか、また制度信用取引か一般信用取引かどうかで取扱いが異なります。充分ご注意ください。
制度信用取引・一般信用取引とも、分割比率に応じて建株数は増加し、建単価も調整されます。
（例）
銘柄Ａが3月25日を権利付最終売買日（権利落日3月26日）として1：2の株式分割を行った場合。
仮に、銘柄Ａを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、建株数は新株1株が増加し、合計2株となります。
建単価は分割比率に応じて計算し、旧株・新株とも、
（1,000,000円 ÷ 2） ＝ 500,000円
となります。
制度信用取引の建玉
株数に変化はなく、代金決済により建単価のみ調整が行われます。
建単価は、「権利処理価格（権利落ち日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます）」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。
権利処理価格は理論価格と大きく乖離する場合がございます。ご注意ください。
権利処理後の価格は下記のとおりとなります。
一般信用取引の建玉
分割後の建単価 ＝ 分割前の建単価 － 権利処理価格
一般信用取引の建玉
期日が繰り上げになり、分割権利付最終日が信用期日になります。
その前営業日の大引けまでに返済してくださいますようお願いいたします。
権利確定日を越えて建玉を保有した場合、当該発行会社の配当金支払時期に配当金相当額の授受を現金で行っていただきます。配当金相当額の授受はお客様の「預り金」において行われます。
なお、配当金の支払い時期については発行会社によって異なります。
買建であれば配当金相当額を受け取り、売建であれば支払います。配当金支払時期に建玉があるかどうかは関係なく、あくまで配当金の権利確定日を越えたかどうかで判断されます。そのため、すでに返済が終了した建玉に対しても配当金相当額の授受が発生するために注意が必要です。
特に、売建の場合は配当金相当額の支払義務が発生しますので、支払配当金相当額はそれまでの間、出金余力から差し引かせていただきます。これら配当金相当額は、現物株と同様に税金を源泉徴収された後の金額が対象となります。
また、信用取引で買建している銘柄の株主優待の権利は、手に入れることはできません。
信用取引の場合、当社または証券金融会社が株式買付代金をお客様にご融資しており、実際の株券はお客様名義とはなっていないためです。
権利付最終売買日までに現引きし、現物株式として権利確定日を迎えられると、お客様の名義となりますので、株主優待の権利を手に入れることが可能になります。
貸株中の株式は、配当金に代わり、所得税が源泉徴収された配当金の額と同等の金額を配当金相当額として受取ることができます。
配当金相当額は、配当金支払日のおよそ5営業日後にお客様の口座に入金されます。「国内株式」＞「貸株」＞「金利・配当金相当額明細」からご確認いただけます。
配当金相当額は雑所得または事業所得となり、配当控除の対象外となります。また、株式等の譲渡損と相殺はできません。
「株主優待・予想有配優先」をご選択いただければ、配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、配当金を受け取ることができます。
なお、「株主優待自動取得サービス」で以下のいずれかの設定をなさっていれば、通常の配当金をお受け取りいただけます。
受け取ることができます。
信用貸株®の場合、選択できるコースは「株主優待・予想有配優先コース」のみとなります。
株主優待・予想有配優先コース」は、株主優待や配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待や配当金を受け取ることができるコースです。
貸株金利を得ながら、株式投資の醍醐味でもある配当金や株主優待を得ることができます。
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
（貸株サービスのみ）
（貸株サービス・信用貸株共通）
