• 権利付最終日、および権利落日の売買は、権利付銘柄・権利付以外の銘柄のどちらであっても約定日を含めて3営業日目（通常の売買と同じ受渡日）の受渡日となります。
• 権利付最終日大引け前までに「今週中」で発注されていた決算銘柄の注文のうち約定できなかったものは繰り越されず失効します。

• 株式会社証券保管振替機構において、株式分割の効力発生前倒しに関する実施要領が決定され、証券保管振替機構が取り扱う株券については、平成18年1月4日以降を割当日（基準日）とする株式分割から、割当日の翌日を効力発生日とすることとなりました。
• 分割銘柄のお取引の際はお取引注意銘柄ファイル画面の「株式分割・株式併合」画面をご確認いただきますようお願いいたします。

• 特定口座で保有されている銘柄が株式分割を行う場合
  権利落日時点では、平均取得価額は修正されていないため、画面表示上は株価に対して評価損額が多く表示されます。お取引の際には充分ご注意ください。
  なお、調整前に売却なさった場合でも、メンテナンス後は正しい平均取得価額で損益計算を行いますので、ご安心ください。
• 一般口座の場合、「平均取得価額」は権利落日の朝のメンテナンス後(通常午前6時頃)に調整されます。ただし、当社では権利落日において、前日時価評価額・前日比は前日(権利付最終日)の終値を元に計算しているため、実際の前日時価評価額・前日比と異なりますので、ご注意ください。

• 株式分割銘柄はこちら

配当の受取方法について

配当金の受取方法は、【発行会社から直接配当金領収証等で受け取る】【株式数比例配分方式】【登録配当金受領口座方式】の3種類の中からご選択いただけます。

詳細はこちらをご覧ください。

信用取引の建玉の銘柄が株式分割を行った場合、分割比率が整数倍かどうか、また制度信用取引か一般信用取引かどうかで取扱いが異なります。充分ご注意ください。

制度信用取引・一般信用取引とも、分割比率に応じて建株数は増加し、建単価も調整されます。

（例）

銘柄Ａが3月25日を権利付最終売買日（権利落日3月26日）として1：2の株式分割を行った場合。
仮に、銘柄Ａを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、建株数は新株1株が増加し、合計2株となります。
建単価は分割比率に応じて計算し、旧株・新株とも、
（1,000,000円 ÷ 2） ＝ 500,000円
となります。

• 建玉の合計金額（建株数×建単価）は、分割前後とも変わりません。
• 具体例は、下記Q&Aをご参照ください。

• 制度信用での建玉が株式分割された場合どうなりますか？
• 【一般信用】 一般信用での建玉が株式分割された場合どうなりますか？

制度信用取引の建玉

株数に変化はなく、代金決済により建単価のみ調整が行われます。
建単価は、「権利処理価格（権利落ち日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます）」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。
権利処理価格は理論価格と大きく乖離する場合がございます。ご注意ください。

権利処理後の価格は下記のとおりとなります。

一般信用取引の建玉

分割後の建単価 ＝ 分割前の建単価 － 権利処理価格

• 権利処理価格は、日本証券金融のホームページでご確認いただけます。
• 当社画面上での建単価、評価損益などは、権利落日当日は暫定的に理論値を用いて表示し、権利落日翌日の朝バッチ終了後　（通常午前6時頃）から、権利処理価格を用いて表示しています。よって、権利落日当日のお取引には、充分ご注意ください。
  また、権利処理価格によっては、権利付最終日と権利落日からの建単価、評価損益、受渡金額などが大きく異なる場合があります。ご注意ください。

一般信用取引の建玉

期日が繰り上げになり、分割権利付最終日が信用期日になります。
その前営業日の大引けまでに返済してくださいますようお願いいたします。

• 具体例は、下記Q≈Aをご参照ください。

• 制度信用での建玉が株式分割された場合どうなりますか？
• 【一般信用】 一般信用での建玉が株式分割された場合どうなりますか？

権利確定日を越えて建玉を保有した場合、当該発行会社の配当金支払時期に配当金相当額の授受を現金で行っていただきます。配当金相当額の授受はお客様の「預り金」において行われます。
なお、配当金の支払い時期については発行会社によって異なります。

買建であれば配当金相当額を受け取り、売建であれば支払います。配当金支払時期に建玉があるかどうかは関係なく、あくまで配当金の権利確定日を越えたかどうかで判断されます。そのため、すでに返済が終了した建玉に対しても配当金相当額の授受が発生するために注意が必要です。

特に、売建の場合は配当金相当額の支払義務が発生しますので、支払配当金相当額はそれまでの間、出金余力から差し引かせていただきます。これら配当金相当額は、現物株と同様に税金を源泉徴収された後の金額が対象となります。

また、信用取引で買建している銘柄の株主優待の権利は、手に入れることはできません。
信用取引の場合、当社または証券金融会社が株式買付代金をお客様にご融資しており、実際の株券はお客様名義とはなっていないためです。

権利付最終売買日までに現引きし、現物株式として権利確定日を迎えられると、お客様の名義となりますので、株主優待の権利を手に入れることが可能になります。

貸株中の株式は、配当金に代わり、所得税が源泉徴収された配当金の額と同等の金額を配当金相当額として受取ることができます。
配当金相当額は、配当金支払日のおよそ5営業日後にお客様の口座に入金されます。「国内株式」＞「貸株」＞「金利・配当金相当額明細」からご確認いただけます。
配当金相当額は雑所得または事業所得となり、配当控除の対象外となります。また、株式等の譲渡損と相殺はできません。

「株主優待・予想有配優先」をご選択いただければ、配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、配当金を受け取ることができます。

• 株主優待情報がなく、Tokyo Market Information（TMI）提供の配当情報が以下の場合、自動返却されませんのでご注意ください。予想配当情報が0円の場合（確定配当情報が有配（配当あり）となる場合もあります。）
  予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合（復配銘柄など）

なお、「株主優待自動取得サービス」で以下のいずれかの設定をなさっていれば、通常の配当金をお受け取りいただけます。

• 株主優待自動取得サービスの「優待優先」を選択なさっていて、株主優待があり、配当金の権利確定日が同日の場合
  • 「優待優先」をご選択いただいても、「株主優待」がなく「配当金のみ」の場合は自動返却されず、「配当金相当額」としての受け取りとなります。
• 配当金権利確定日の3営業日前の16：00までにに貸出し設定を解除した場合

受け取ることができます。
信用貸株^®の場合、選択できるコースは「株主優待・予想有配優先コース」のみとなります。
株主優待・予想有配優先コース」は、株主優待や配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待や配当金を受け取ることができるコースです。
貸株金利を得ながら、株式投資の醍醐味でもある配当金や株主優待を得ることができます。

• 「株主優待・予想有配優先コース」では、以下の条件のいずれかに当てはまる場合、株式が自動返却され、株主の権利を取得します。権利取得後は、再度自動的に貸出しされます。
  • 東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄
  • 東京証券取引所の運営するTokyo Market Information（TMI）提供の予想配当情報が有配（配当あり）の銘柄
  • 予想配当情報が未定で、直近過去2回の権利確定日において、1回以上有配（配当あり）の実績のある銘柄
  • 予想配当情報が未定で、過去の確定配当情報がない銘柄（新規上場銘柄など）
• 株主優待情報がなく、Tokyo Market Information（TMI）提供の配当情報が以下の場合、自動返却されませんのでご注意ください。
  • 予想配当情報が0円の場合（確定配当情報が有配（配当あり）となる場合もあります。）
  • 予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合（復配銘柄など）