[動画で分かる！] 楽天証券のつみたてNISA

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つみたてNISAとは

つみたてNISA制度概要はこちら

• 非課税期間の20年間が終了したときには、NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に払い出されます。なお、つみたてNISAでは、翌年の非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。
• 現在（2020年4月1日時点）、つみたてNISAは2042年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2042年までです。
• 2042年中に購入した投資信託についても20年間（2061年まで）非課税で保有することができます。

つみたてNISAはどんな人がえらべばいいの？

一般NISAとつみたてNISAのちがい

	一般NISA	つみたてNISA
対象者	日本に住む20歳以上
投資方法	スポット購入・積立方式	積立方式
年間投資上限額	120万円	40万円
非課税となる期間	最長5年	最長20年
対象商品	国内株式・海外株式・投資信託	国が定めた基準を満たした投資信託
非課税対象	対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
口座開設期間	2023年開始分まで	2042年開始分まで
金融機関変更	各年ごとに変更可能

• ※つみたてNISA口座でお取引をされている方は、株式投資することができません。
  株式への投資をご検討の方は「一般NISA」をご選択ください。
  NISA用語集はこちら
• ※一般NISA口座で国内株式の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

つみたてNISA活用イメージ

• ※仮に2020年からつみたてNISAを利用すると、積み立ての上限額は「40万円×23年＝920万円」となります。

楽天証券つみたてNISAの魅力

投資信託の積立の引落に「楽天カード」のクレジットカード払いを利用すると、決済額100円につき1ポイントが楽天カードより付与されます。

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楽天グループの各サービス利用等によって貯まる「楽天ポイント」を使って投資信託の積立ができます。

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楽天証券のつみたてNISAで購入できる投資信託は、159本（※2020年7月8日時点）。つみたてNISAの投資対象商品は、金融庁が定めた要件を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託のみ。楽天証券では、豊富な取扱商品の中から投資対象を選択することができ、更に複数の投資信託にまとめて積立投資することも可能です。各商品100円以上1円単位で気軽に積立てることができるので、自由に資産形成プランが立てられます。

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つみたてNISA制度概要

NISA口座を開設できる方	楽天証券の総合取引口座をお持ちの方 ※ NISA口座を開設なさる年の1月1日時点で満20歳以上の方
非課税投資枠	年間の累積購入代金40万円まで お取引は、定期的に継続した買付（積立）の必要があります。 ※ その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年に繰り越せません。 ※ 非課税枠の再利用はできません。 ※ 新規投資額が対象となるため、現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。
非課税となる期間	投資をはじめた年を含めて20年後の12月末まで
注意事項	「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできません。年ごとにいずれかを選択することができます。 一般NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAから一般NISAへのロールオーバーは制度上認められていません。 （一般NISAで５年間の非課税期間が終わった資産を、つみたてNISAの非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。） 一般NISAとつみたてNISAを選択後、お取引された場合、翌年まで区分変更（一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA）できませんので、ご注意ください。 再投資型の投資信託をお持ちで、区分変更（一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA）された場合、変更した非課税口座（一般NISAやつみたてNISA）ではなく、一般口座か特定口座で再投資が行われますので、ご注意ください。（例：一般NISA保有投資信託の再投資は、つみたてNISAへ区分変更後は、特定口座または一般口座で行われます。） NISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要です。 NISA口座の廃止は、非課税口座廃止届出書等のご提出が必要となります。カスタマーサービスセンターでご連絡ください。 証券総合取引口座を解約された場合、または死亡した場合は、NISA口座が廃止されます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。 海外転勤等により出国し非居住者となる場合は、あらかじめの届出が必要となります。 海外出国のお手続き 出国し非居住者となった場合、死亡した場合につきましては、出国日または死亡日がNISA口座の廃止日とみなされます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。 その他ご注意事項はこちら

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