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現在地: ホーム > NISA（ニーサ）：少額投資非課税制度 > つみたてNISA

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、毎年40万円を上限として一定の基準を満たした投資信託に積立投資することができます。
投資をした年から最長20年間の間に得た分配金と売却益（譲渡益）が非課税になり、通常口座でかかる20.315%の税金がかかりません。非課税で投資できる総額は最大800万円(年間40万円×20年)となります。

つみたてNISA制度概要はこちら

非課税期間の20年間が終了したときには、NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に払い出されます。なお、つみたてNISAでは、翌年の非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。
現在（2019年12月末時点）、つみたてNISAは2037年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。
2037年中に購入した投資信託についても20年間（2056年まで）非課税で保有することができます。

つみたてNISAはどんな人がえらべばいいの？

長期運用を見据えて、
積立でコツコツ
資産形成したい方。
年間投資金額が
40万円未満の方！
月々約33,000円の
積立てが目安です。
運用方法に迷っている方

つみたてNISAで採用予定の投資信託は、国が定めた低コスト、長期安定運用等の基準を全て満たした商品のみです。
その商品の中から選ぶだけ。

一般NISAとつみたてNISAのちがい

	一般NISA	つみたてNISA
対象者	日本に住む20歳以上
投資方法	スポット購入・積立方式	積立方式
年間投資上限額	120万円	40万円
非課税となる期間	最長5年	最長20年
対象商品	国内株式・海外株式・投資信託	国が定めた基準を満たした投資信託
非課税対象	対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
口座開設期間	2023年開始分まで	2037年開始分まで
金融機関変更	各年ごとに変更可能

※つみたてNISA口座でお取引をされている方は、株式投資することができません。
株式への投資をご検討の方は「一般NISA」をご選択ください。
NISA用語集はこちら
※一般NISA口座で国内株式の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

つみたてNISA活用イメージ

活用イメージ

楽天証券つみたてNISAの魅力

楽天カードクレジット決済でポイントが貯まる

投資信託の積立の引落に「楽天カード」のクレジットカード払いを利用すると、決済額100円につき1ポイントが楽天カードより付与されます。

詳しくはこちら

ポイントでつみたて

楽天グループの各サービス利用等によって貯まる「楽天ポイント」を使って投資信託の積立ができます。

詳しくはこちら

豊富な取扱商品

楽天証券のつみたてNISAで購入できる投資信託は、156本（※2020年3月13日時点）。つみたてNISAの投資対象商品は、金融庁が定めた要件を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託のみ。楽天証券では、豊富な取扱商品の中から投資対象を選択することができ、更に複数の投資信託にまとめて積立投資することも可能です。各商品100円以上1円単位で気軽に積立てることができるので、自由に資産形成プランが立てられます。

詳しくはこちら

つみたてNISA制度概要

NISA口座を開設できる方	楽天証券の総合取引口座をお持ちの方 ※ NISA口座を開設なさる年の1月1日時点で満20歳以上の方
非課税投資枠	年間の累積購入代金40万円までお取引は、定期的に継続した買付（積立）の必要があります。 ※ その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年に繰り越せません。 ※ 非課税枠の再利用はできません。 ※ 新規投資額が対象となるため、現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。
非課税となる期間	投資をはじめた年を含めて20年後の12月末まで
注意事項	「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできません。年ごとにいずれかを選択することができます。一般NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAから一般NISAへのロールオーバーは制度上認められていません。（一般NISAで５年間の非課税期間が終わった資産を、つみたてNISAの非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。）一般NISAとつみたてNISAを選択後、お取引された場合、翌年まで区分変更（一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA）できませんので、ご注意ください。再投資型の投資信託をお持ちで、区分変更（一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA）された場合、変更した非課税口座（一般NISAやつみたてNISA）ではなく、一般口座か特定口座で再投資が行われますので、ご注意ください。（例：一般NISA保有投資信託の再投資は、つみたてNISAへ区分変更後は、特定口座または一般口座で行われます。） NISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要です。 NISA口座の廃止は、非課税口座廃止届出書等のご提出が必要となります。カスタマーサービスセンターでご連絡ください。証券総合取引口座を解約された場合、または死亡した場合は、NISA口座が廃止されます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。海外転勤等により出国し非居住者となる場合は、あらかじめの届出が必要となります。海外出国のお手続き出国し非居住者となった場合、死亡した場合につきましては、出国日または死亡日がNISA口座の廃止日とみなされます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。その他ご注意事項はこちら