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現在地: ホーム > NISA（ニーサ）：少額投資非課税制度 > つみたてNISA

つみたてNISAとは

今までのNISAに加えて、2018年の1月から、つみたてNISA制度が始まりました。つみたてNISAとは現行NISAと同様に、投資による値上がり益や配当金・分配金にかかる税金が非課税であり、また非課税期間が20年と長く、積立に特化しているのが特長です。

つみたてNISA制度概要はこちら

つみたてNISAはどんな人がえらべばいいの？

長期運用を見据えて、
積立でコツコツ
資産形成したい方。
年間投資金額が
40万円未満の方！
月々約33,000円の
積立てが目安です。
運用方法に迷っている方

つみたてNISAで採用予定の投資信託は、国が定めた低コスト、長期安定運用等の基準を全て満たした商品のみです。
その商品の中から選ぶだけ。

一般NISAとつみたてNISAのちがい

	つみたてNISA	一般NISA
対象者	日本に住む20歳以上
投資方法	積立方式	通常買付・積立方式
年間投資上限額	40万円	120万円
非課税となる期間	最長20年	最長5年
対象商品	国が定めた基準を満たした投資信託	国内株式・海外株式・投資信託
非課税対象	対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
口座開設期間	2037年開始分まで	2023年開始分まで
金融機関変更	各年ごとに変更可能

※つみたてNISA口座でお取引をされている方は、株式投資することができません。
株式への投資をご検討の方は「一般NISA」をご選択ください。
NISA用語集はこちら
※一般NISA口座で国内株式の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

楽天証券つみたてNISAの魅力

毎日つみたて

楽天証券は最低100円～積立可能！
投資タイミングを気にすることなく、毎日少しずつ資産形成ができます。

ポイントでつみたて

楽天証券なら、口座開設や各種お取引でポイントがたまる！
投資信託を保有しているだけで毎月ポイントがたまる！！
さらに、2018年9月30日から、ポイントで積立投資も可能に。
2018年10月27日から、投資信託の積立を楽天カードのクレジット決済にすれば、楽天カードのポイントも貯まります！

投信積立のポイント利用サービスはこちら
投信積立の楽天カード決済サービスはこちら

まとめてつみたて

お客様が選んだ複数のファンドを、まとめて設定可能になります！
１つずつ設定する手間が省けるので、リスク分散のためにファンドへの投資を考えてる方にもおすすめの機能です。

つみたてNISA制度概要

NISA口座を開設できる方	楽天証券の総合取引口座をお持ちの方 ※ NISA口座を開設なさる年の1月1日時点で満20歳以上の方 ※ 対象年の1月2日以降に満20歳になられた方は、その年の10月1日以降に翌年のNISA口座の申込および開設を行えます。
非課税投資枠	年間の累積購入代金40万円までお取引は、定期的に継続した買付（積立）の必要があります。 ※ その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年に繰り越せません。 ※ 非課税枠の再利用はできません。 ※ 新規投資額が対象となるため、現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。
非課税となる期間	投資をはじめた年を含めて20年後の12月末まで
注意事項	「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできません。年ごとにいずれかを選択することができます。一般NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAから一般NISAへのロールオーバーは制度上認められていません。（一般NISAで５年間の非課税期間が終わった資産を、つみたてNISAの非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。）一般NISAとつみたてNISAを選択後、お取引された場合、翌年まで区分変更（一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA）できませんので、ご注意ください。再投資型の投資信託をお持ちで、区分変更（一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA）された場合、変更した非課税口座（一般NISAやつみたてNISA）ではなく、一般口座か特定口座で再投資が行われますので、ご注意ください。（例：一般NISA保有投資信託の再投資は、つみたてNISAへ区分変更後は、特定口座または一般口座で行われます。） NISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要です。 NISA口座の廃止は、非課税口座廃止届出書等のご提出が必要となります。カスタマーサービスセンターでご連絡ください。証券総合取引口座を解約された場合、または死亡した場合は、NISA口座が廃止されます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。海外転勤等により出国し非居住者となる場合は、あらかじめの届出が必要となります。海外出国のお手続き出国し非居住者となった場合、死亡した場合につきましては、出国日または死亡日がNISA口座の廃止日とみなされます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。その他ご注意事項はこちら