楽天グループ株式会社第25回無担保社債(新発債)

新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)

     

IPOとは未上場企業が、株式を新規に証券取引所に上場し、新株の発行や売出を行なうことを言います。
POとはすでに上場している企業が新たな資金調達として新株の発行や売出を行なうことを言います。

楽天証券のIPO/PO取引はここが魅力

完全平等抽選!

楽天証券が販売できる株数をお申し込みいただいたお客様で平等に抽選いたします。

  • IPO
  • PO

豊富な取扱銘柄!

楽天証券のIPO取扱銘柄数は2023年:61件、2022年:65件と多数お取扱いしております。

  • 上記取扱銘柄数は委託販売分を含みます。
  • IPO

現在取扱中の銘柄

新規公開株式(IPO)

【IPOにおける公開価格の設定プロセスの見直しについて】
2023年10月以降に上場承認される新規公開株式(IPO)についてルールの見直しが実施されましたので、以下のケースが生じる場合があります。

  • 公開価格が仮条件の下限の80%以上かつ上限の120%以下の範囲内で決定されます。
  • 公開価格の決定時に、売出数量が変更されます。
  • 上場日までのスケジュール(※)が変更されます。
    (※仮条件決定日、ブックビルディング期間、公開価格決定日、購入申込期間、購入申込を行うための入金期限、抽選日、公開日)

詳細については<日本証券業協会のホームページ>をご確認ください。

霞ヶ関ホテルリート投資法人 紹介動画

【遵守事項】
当該動画は、国内居住者の方を対象にして提供しております。動画の取り扱いについて下記の事項を遵守してください。

イ)米国に持ち込まない
ロ)米国内向けに送付しない
ハ)米国においてもしくは米国人に対して配布しない

(注)「米国」および「米国人」とは米国1933年証券法レギュレーションSに定める意味を有し、「米国人」には米国において設立された法人を含みます。また、動画を閲覧しようとする方は、日本国の居住者であり、かつ、日本国内に現存する方であることが必要です。以上をご了解いただけましたら、下の「同意する」をクリックして本動画をご覧ください。

上記の遵守事項をご確認のうえ、動画をご視聴ください。

【留意事項】

本動画をご視聴の際は、「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」(および訂正事項分)をお手元にご用意いただき、内容をご確認のうえでご視聴ください。

  • 本動画に含まれる情報は、霞ヶ関ホテルリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の投資・運用状況の情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、これらに付随する政令、内閣府令および規則ならびに東京証券取引所規則に基づく開示書類や資産運用報告を構成するものではありません。
  • 本動画は、米国における証券の売付けの勧誘または買付けの申込みの勧誘を構成するものではありません。本投資法人のいかなる有価証券も、1933年米国証券法(その後の改正を含みます。)に基づく登録はなされておらず、その予定もなく、また、本投資法人のいかなる有価証券も、米国において、登録またはその免除を受けずに募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人から入手することができますが、これには発行法人およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
  • 不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。不動産投資証券は、不動産等を投資対象とするため、個別の不動産において地震や火災による被災等の様々な理由により、収入が減少したり費用が増加した場合、利益の分配額が減少したり、市場価格が低下する場合があります。不動産投資証券を募集等により取得する場合には、購入対価のみお支払いいただくことになります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
  • 本動画は、本投資法人および本投資法人の有価証券に関する全ての情報を含むものではなく、本投資法人の有価証券への投資判断は、本投資法人の有価証券に関する「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」(および訂正事項分)を入手し、そこに含まれる本投資法人の投資目的、運用方針、投資物件、リスク要因等の全ての情報を検討した上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
  • 本動画は、本動画の作成時点において有効な経済、規制、市場およびその他の条件に基づいており、本投資法人およびその資産運用会社である霞ヶ関リートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)、それらのアドバイザーまたは代表者のいずれも、本動画の情報が正確または完全であることを保証するものではありません。今後の動向が本動画に含まれる情報に影響を与える可能性がありますが、本投資法人および本資産運用会社、それらのアドバイザーまたはそれらの代表者のいずれも、本動画に含まれる情報を更新、改訂または確認する義務を負いません。本動画に含まれる情報は、事前に通知することなく変更されることがあり、当該情報の変更が重大なものとなる可能性もあります。本動画およびその内容について、本投資法人および本資産運用会社の書面による事前の同意なしに、公開または利用することはできません。
  • 本動画には、本投資法人および本資産運用会社の本動画作成時点の分析、判断、その他の見解が含まれています。これらについて異なった見解が存在し、または本投資法人および本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。
  • 本動画で提供している情報(見解を含みます。)のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来予想に関する情報に該当します。これらの将来予想に関する情報は、本投資法人および本資産運用会社において本動画作成時点で入手可能な情報に基づくものであり、本投資法人の現在または将来の運用戦略および本投資法人の事業を取り巻く金融、経済、市場、政治、国際情勢などの様々な内外の環境に関する複数の前提に基づいて策定された、一定の仮定および前提に基づく情報です。なお、上記の仮定および前提が正しいとの保証はありません。したがって、このような将来予想に関する情報には、本投資法人の業績または実際の結果が、明示的または黙示的に提供された将来予測と大きく異なるものとなりうる既知または未知のリスクや不確実性の要因が内在することにご留意ください。本動画は、将来の業績、運用成果および変動等を保証するものではなく、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。本投資法人および本資産運用会社以外の会社または当事者に関連する情報またはそれらにより作成された情報は、一般的に入手可能な情報および本動画で引用されているその他の情報に基づいており、本投資法人および本資産運用会社ならびにそれらのアドバイザーは、当該情報の正確性、完全性および適切性を独自に検証しておらず、また、当該情報に関して何らの保証もするものではありません。
  • 本動画は、日本の居住者が利用するために作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。
  • 本動画に表示される物件写真には、2025年7月9日現在の本投資法人の取得予定資産の物件写真が含まれています。ただし、本投資法人は、今後、取得予定資産を第三者に対する売却その他の方法により処分することがあり、これを保有し続けるとは限りません。また、本投資法人は必ずしも取得予定資産を購入できるとは限りません。

商号等/楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本STO協会

公募・売出(PO)

売買開始日 銘柄コード 市場 会社名
X+5営業日 5801 東証プライム 古河電気工業
  • X日は2025年7月23日~7月28日までのいずれかの日

お取引の流れ

新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)のご購入にあたっては、ブックビルディング(需要申告)への参加と購入申込みの2ステップが必要です。

ご注意

  • 新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)は法人口座ではご購入いただけません。
  • ブックビルディングで申込した株数が購入申込株数になりますので、慎重に判断してください。
  • 購入申込後の取消はできません。お申込みに際しては慎重にご判断ください。

よくあるご質問

Qブックビルディング(需要申告)とは何ですか?
Aブックビルディングとは、株式の発行価格(公募・売出価格)を決定する方式の1つで、一定期間、投資家の需要調査を行ない(投資家の需要状況を把握する)、ことによってマーケット動向に即した価格を決定するプロセスです。
Qブックビルディング(需要申告)の参加に必要な預り資産は何ですか?
Aブックビルディング参加に必要な預り資産とは、預り金(円、USドル)、株式(日本、米国、中国)、投資信託(外貨MMF、公社債投信、株式投信)、現金保証金(楽天FXは除く)、現金証拠金、先物証拠金の合計額です。
  • 自動スイープを設定されている場合、楽天銀行利用可能額を含めて、計算いたします。ただし、資金移動や拘束はおこなわれません。
Qブックビルディング(需要申告)の申告内容によって当選確率は変わりますか?
A変わりません。
当社では、申告内容に関わらず全てのお客様を平等に抽選いたします。
Qブックビルディング(需要申告)の参加だけで抽選に参加できますか?
Aできません。
当社では、抽選に参加するにはブックビルディング(需要申告)への参加と購入申込みの2ステップが必要です。
Q当選したら、いつから売却注文をだせますか?
A新規公開株式(IPO):上場日の前営業日の17:15から売却注文が可能です。
公募・売出(PO):株式受渡日(売買開始日)の朝6:00過ぎより、売却注文が可能です。

国内株式 商品・サービス

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。
かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【かぶピタッ™(金額指定取引)にかかるリスクおよび費用】

リスクについて
かぶピタッ™(金額指定取引)の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。
かぶピタッ™(金額指定取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
株主の権利について
かぶピタッ™(金額指定取引)で発生した1株未満株式においては、株主の権利に制約が生じる場合がございます。

【株式等・かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)・かぶピタッ™(金額指定取引)の費用にかかる留意事項】

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。