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新規公開株式(IPO)/公募増資・売出(PO) 取引ルール

新規公開株式(IPO)および公募増資・売出(PO)の基本的な取引ルールについて、ご案内いたします。

新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)ご購入の流れ

新規公開株式(IPO)ご購入の流れ

新規公開株式(IPO)のご購入は、主に以下のステップで進みます。
まず、ブックビルディング(需要申告)へお申し込みいただき、公開価格決定日までに必要な資金をご入金ください。入金締切日同日の18時以降に抽選が実施されます。
抽選に当選された場合は、所定の期間内に購入申込を行うことでご購入が確定いたします。また、補欠当選の場合は、購入申込後に繰上当選の発表をもってご購入確定となります。

PO(公募・売出)ご購入の流れ

公募・売出(PO)は、新規公開株式(IPO)と概ね同様の流れですが、以下の点が異なります。
申込価格: 購入希望価格ではなく、「希望する割引率(ディスカウント率)」でブックビルディングを行います。
ブックビルディング期間: 需要状況により、ブックビルディング期間が繰り上がる場合があります。その際、価格決定日や購入申込期間なども繰り上がることがございます。

ブックビルディング申込

ブックビルディング申込概要

ブックビルディングの申込対象や条件は以下の通りです。

対象口座 楽天証券に総合口座をお持ちのお客様(未成年口座も可)。※法人口座は不可
取引チャネル PCサイト、スマートフォンサイト
申込期間 ブックビルディング期間の0:00~最終日の10:50まで
  • PO銘柄の場合、ブックビルディング期間が繰り上がる場合があります。
申込価格

仮条件の範囲内でご指定ください。

申込価格が公開価格を下回った場合、抽選対象外となります。

  • PO銘柄の場合、ブックビルディングの申込割引率が価格決定時の割引率を上回った場合や買付可能額が最低申込単位に満たない場合は抽選の対象となりません。
申込株数 ブックビルディングで申し込んだ株数が、抽選の対象となる株数です。
銘柄ごとに上限があります。
訂正・取消 申込価格の訂正はできません。
ブックビルディング期間中であれば、取り消し後に、再申込が可能です。
余力・資金拘束 なし。ブックビルディング申込時の預り資産や購買余力は不要です。

PO(公募・売出)のブックビルディングにおける相違点

POのブックビルディング期間は、需要状況により価格決定が繰り上げられることがあります。

  • 価格決定のタイミング: ブックビルディング期間中の一定期間のいずれかの1日に価格が決定します。
  • スケジュール繰り上げ: 価格が決定すると、その時点でブックビルディング期間は終了し、抽選日、購入申込期間、受渡日などの後続スケジュールも繰り上がります。
  • 申込受付の一時停止: 価格決定が行われ得る期間中、毎営業日午前10時50分にブックビルディング申込受付を一時停止します。価格決定が翌営業日に延期となった場合は、申込受付を再開します。

ブックビルディング中の仮条件の変更

ブックビルディング期間中に仮条件が変更される場合があります。ウェブ上で最新の情報をご確認いただきますようお願いいたします。
仮条件の変更により申込価格が仮条件の範囲外となった場合、申込みの取消し・再申込みが必要となります。「成行」でお申し込みの場合は、変更後の仮条件の上限価格でのお申し込みとなります。

仮条件レンジ外での公開価格決定と抽選条件

仮条件の範囲外で公開価格が決まる可能性がある銘柄については、決定し得る一定の範囲を「公開価格レンジ」として仮条件に併記します。公開価格が仮条件の上限を超えて決定した場合は、「成行」でお申し込みいただいたお客様だけが抽選対象になります。

抽選

抽選に必要な資金

抽選日(IPO:公開価格決定日、PO:価格決定日)の18時までに、抽選に必要な資金(ブックビルディング申込株数 × 公開価格)をご用意ください。買付可能額が最低申込単位に満たない場合は抽選の対象となりません。

新規公開株式(IPO)もしくは公募・売出(PO)のトップページに「いくら入金が必要」のリンクが表示されます。抽選までに準備が必要な金額をご確認いただけます。

  • 抽選時点で買付可能額が不足している場合、その範囲内の株数で抽選を行います。ただし、買付可能額が最低申込単位に満たない場合は、抽選の対象外となります。
  • 18時までに資金をご用意いただいても、抽選実施までに他の取引等で買付可能額が変動する可能性がありますのでご注意ください。
  • 同日に複数のIPO・POに申し込む場合は、各銘柄の抽選に必要な資金の合計額をご確認ください。

資金準備と入金方法

買付可能額は預り金と楽天銀行利用可能額の合計です。預り金は、購入申込期間最終日までに受渡を迎える資金を含みます。
IPO/POは楽天銀行マネーブリッジの自動入出金(スイープ)対象商品です。
自動入出金(スイープ)設定済みの場合、楽天銀行に残高があれば証券口座への入金操作は不要です。

抽選方法

ブックビルディングにお申し込みいただいたお客様を対象に、抽選日(公開価格決定日)の18時以降に抽選を実施します。

【抽選の仕組み】

  1. 抽選権の付与: 申込株数単位ごとに乱数(抽選権)を付与します。
  2. 当選・補欠当選の決定: 乱数の昇順に当選および補欠当選順位を決定します。
  • 全ての抽選対象のお客様が1単位ずつ当選するまでは、複数単位の当選は行われません。
  • 当社の配分単位数が抽選対象のお客様の人数を上回る場合、複数単位申し込まれたお客様に対して抽選結果に基づき複数単位を配分します。
  • 抽選における恣意性を排除するため、乱数の生成には抽選日の日経平均終値の下3桁を使用しています。
  • 抽選の対象外となるケース
  • 申込価格が公開価格を下回った場合
  • 買付可能額が最低申込単位に満たない場合

【複数銘柄の抽選順序】

同日に複数のIPO・POの抽選がある場合、以下の順序で行います。

  1. IPO → POの順
  2. IPO・PO内では証券コード昇順

【資金の拘束】

当選または補欠当選された場合、抽選直後から資金を拘束いたします。
落選した場合は、資金拘束はありません。

当選結果の発表

抽選結果は当日中18時以降にPCサイト、スマートフォンサイトログイン後の「新規公開株式(IPO)トップ」および「お知らせ」とメールにて発表します。
抽選結果は、当選・補欠当選・落選があります。

補欠当選とは?
「補欠当選」は、購入を辞退された方や、購入申込がなかったために発生した未配分の株式を、繰り上げて購入できる権利です。繰り上げ当選の機会を得るためには、購入申込期間中に必ず購入手続きをお願いいたします。

購入申込

購入申込方法

当選または補欠当選されたお客様は、以下の手順でご購入のお手続きをお願いいたします。

口座区分
購入申込画面では、ご希望の株数と口座区分(NISA成長投資枠、特定口座、一般口座)をお選びいただけます。複数単位の当選または補欠当選をされた場合は、口座区分ごとに振り分けてお申し込みいただくことが可能です。

NISA口座に関するご注意
NISA口座の開設が完了していない場合(税務署審査中など)は、NISA成長投資枠での購入申込はできませんので、あらかじめご了承ください。

購入申込に関する注意事項

ご購入のお手続きにあたり、以下の点にご留意ください。

  • 購入をご希望されない場合は、「辞退」のお手続きをお願いいたします。辞退された場合、資金拘束は即時に解除され、お客様の買付可能額に反映されます。
  • 購入申込期間中に購入申込のお手続きがなかった場合、当選・補欠当選の状態であっても、購入の意思がないものと判断され、配分の対象とはなりません。この場合、資金拘束は購入申込期間最終日の14時以降に解除されます。
  • 当選されたお客様が購入申込をされた場合、その時点でご購入が確定いたします。資産残高への反映は、購入申込期間最終日の翌朝6時頃となります。
  • 補欠当選されたお客様が購入申込をされた場合、購入申込期間最終日の14時以降に繰上当選となった時点でご購入が確定いたします。繰上当選の結果が判明するまでは、資金拘束が継続されますのでご承知おきください。
  • システムメンテナンスのため、毎営業日の翌朝3時~6時頃は購入申込および辞退のお手続きができません。
  • 購入申込完了後の変更およびキャンセルはできませんので、十分にご確認の上、お手続きください。

購入申込不可になるケース

以下の場合は購入をお断りする場合がございます。
お客様の状況により、購入をお断りさせていただくことがございます。特に以下の点にご注意ください。

  • ご登録情報(住所、電話番号、勤務先、勤務先役職名など)に誤りや未入力がある場合。
  • 同一世帯等において、実質的に同一人物による複数口座からの申込であると判断された場合。
  • お客様ご自身が重複して口座をお持ちの場合。

繰上当選

繰上当選とは、補欠当選された方が対象となり、購入辞退や購入申込放棄などで購入申込期間最終日の午後2時時点で未配分となった株式を、補欠当選順位に従って購入できる仕組みです。
補欠当選された方が繰上当選の機会を得ていただくためには、購入申込期間中に必ず購入申込のお手続が必要です。

複数の口座区分で申し込んだ場合
補欠当選分を複数の口座区分で購入申込し、その一部のみが繰り上げ当選となった場合は、NISA成長投資枠、特定口座、一般口座の順に配分されます。

繰り上げ当選とならなかった場合
繰り上げ当選とならなかった場合、資金拘束は解除され、購入申込期間最終日の午後2時以降に買付可能額に反映されます。

繰上当選結果の発表方法

繰上当選の結果は、購入申込期間最終日の午後2時以降にウェブの「新規公開株式(IPO)トップ」および「お知らせ」、ならびにメールにてお知らせします。
繰上当選となった株式は、結果発表の翌朝午前6時頃に資産残高(保有商品一覧)に反映されます。

上場後の取引

上場日の前営業日17時頃より、注文が可能です。
上場初日のご注文に関する注意事項は、下記ページをご覧ください。

注意事項

ウェブでご提供している情報について

掲載されている内容は楽天証券における取扱情報です。日程や各種条件は更新または変更される可能性がありますので、ウェブ上で最新の情報をご確認いただきますようお願いいたします。

目論見書の閲覧

目論見書はウェブでの電子閲覧のみとなります。
電子交付に同意されていないお客様は、当社サイトにログイン後、「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「取引報告書等(電子書面)」→「電子交付選択状況」よりお申し込みください。

ブックビルディング申込・購入申込の際は、その時点で交付されているすべての目論見書をよくお読みください。購入申込の際にすべての目論見書の閲覧が確認できない場合は、お申込みいただけませんのでご注意ください。

信用取引口座をお持ちのお客様への注意事項

  • 信用取引口座の保証金現金は、IPOの買付可能額には含まれません。お客様ご自身で保証金現金から預り金への振替が必要です。
  • 建玉の評価の変更・返済による損金発生などで不足金が発生した場合は、速やかに不足金額を回復してください。
  • IPO/POで取得された株式は上場日前営業日の夕方メンテナンス終了(17時頃)から代用へ振替することができます。

IPOにおける公開価格の設定プロセスの見直しについて

2023年10月1日以降の株式の新規公開株式(IPO)について、公開価格の設定プロセスが一部変更となります。主な変更点については以下のとおりです。

  • 公開価格が仮条件の下限の80%以上かつ上限の120%以下の範囲内で決定される場合があります。
  • 公開価格決定時に売出株式数が変更される場合があります。
  • 上場承認日から上場日までの期間を短縮する方式での上場が可能となります。
  • 最終的に公開価格等の条件が決定するまでは、特定の上場日ではなく、1週間程度の幅を持った上場日が目論見書等に記載されることがあります。
  • 訂正目論見書の交付により、上場日が延期される場合があります。
  • 詳細については日本証券業協会のホームページをご確認ください。

配分における当社遵守事項

楽天証券では、顧客の損失を補填したり利益を追加する目的で株式等の配分を行わないなど、金融商品取引法や自主規制団体の規則を遵守することはもとより、1)発行会社が指定する者、2)証券会社(当社を含む)の役職員、3)当社に対して特別の利便を与えるなど社会的に不公平感を生じせしめる者、4)暴力団員、暴力団関係者、いわゆる総会屋など社会的公益に反する行為をなす者への配分をおこなわないこと、5)同一顧客への過度な集中配分をおこなわないこと、更に他商品を購入することなどを条件とした不公正な配分はおこなわないなど、その配分のあり方について社内規則に明記し遵守に努める所存であります。

なお、需要申告および購入申込がこれらに該当する方からのものであることが判明した場合、その申告および購入申込はお受けいたしません。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
※「らくらく信用取引口座」の場合、委託保証金率を100%(レバレッジ1倍)としており、信用取引の新規建注文は自己資金の範囲内に制限しています。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。なお、信用取引と記載のある箇所については、「信用取引口座」「らくらく信用取引口座」両方を指します。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。
かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【かぶピタッ®(金額指定取引)にかかるリスクおよび費用】

リスクについて
かぶピタッ®(金額指定取引)の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。
かぶピタッ®(金額指定取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
株主の権利について
かぶピタッ®(金額指定取引)で発生した1株未満株式においては、株主の権利に制約が生じる場合がございます。

【株式等・かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)・かぶピタッ®(金額指定取引)の費用にかかる留意事項】

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、ミンカブ・ジ・インフォノイドから提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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