新規公開株式(IPO)/公募増資・売出(PO) 取引ルール

委託販売団での取り扱い銘柄に関しては、「IPOカテゴリ」の振り分けをいたしません。
詳しくは以下をご確認ください。

新規公開株式(IPO)について

株式の新規公開とは、未上場企業の株式が証券取引所に上場(公開)することをいいます。公開された株式は個人の投資家が市場で売買できるようになります。
株式が新規に公開される際、すでに発行されている株式が売出されたり、新たに株式を発行(新株発行)して市場から資金を調達する「公募増資」がおこなわれたりします。
楽天証券では新規公開株を随時お取扱いしており、お客様はブックビルディングへのご参加などを通じて、新規公開株式をご購入いただけます。
ちなみに「IPO」とは Initial Public Offeringの略で「株式の新規公開」の意味になります。

新規公開株式の購入にあたっては、ブックビルディング(需要申告)への参加と購入申込みの2ステップが必要です。購入を希望されるお客様はブックビルディングにご参加ください。

新規公開株式ご購入の流れ

既上場銘柄の公募および売出(PO)の場合

既上場銘柄の公募および売出(PO)の参加方法の流れは、新規公開株式(IPO)とほぼ同様ですが、相違点もございます。

  • 既公開株式の公募・売出(PO)ブックビルディングにご参加いただく際、購入希望価格ではなく、「割引率(ディスカウント率)」にて需要申告をおこなっていただきます。
  • 公募・売出(PO)のブックビルディングは十分な需要申告がなされたと判断された時点で打ち切られることがあり、ブックビルディング期間終了日(価格決定日)のスケジュールが繰り上げられることがあります。その場合、その後の購入申込期間や株券交付日のスケジュールも同様に繰り上がります。

新規公開株式(IPO)/公募増資・売出(PO)への参加方法

ブックビルディングへの参加条件について

楽天証券の口座をお持ちのお客様は、ブックビルディングにご参加いただけます。
購入申込前に必要額のお預かり資金があり、ブックビルディング参加のためにお取引いただいた場合でも、購入申込時には、募集・売出価格×申込株数の金額が必要になります。
なお、購入申込時に必要な資金は弊社購入期間の翌日時点で現金化されている資金に限ります。購入申込時に保有株式の売却をおこなっても受渡が間に合わない可能性があります。ご注意ください。

ウェブでご提供している情報について

ウェブでご提供している新規公開株式に関する情報は、更新または変更がおこなわれる可能性があります。つねに最新の情報をご確認いただきますよう、お願いいたします。
「目論見書」はウェブで閲覧していただくことができます。
「仮条件」および「募集価格」の発表は、それぞれ訂正届出書の提出日におこないます。そのため、公開日程上の「仮条件決定日」および「募集価格決定日」とは異なることがあります。ご注意ください。

ブックビルディングへの参加方法について

ブックビルディング期間中に弊社ウェブページにログイン後、以下の手順で参加をおこなってください。

新規公開株式(IPO)の場合

「国内株式」→「注文」→「新規公開株式」とお進みください。

「ブックビル参加・購入」画面の一覧からブックビルディングに参加したい銘柄欄の「参加」をクリックしてください。

公募・売出(PO)の場合

「国内株式」→「注文」→「公募・売出」とお進みください。

「ブックビル参加・購入」画面の一覧からブックビルディングに参加したい銘柄欄の「参加」をクリックしてください。

  • お電話やメール、ファックスでのブックビルディングへの参加申込は承っておりません。

また、期間内はブックビルディングへの参加申込の取消・再申込が可能です。ブックビルディングで申込できる株数は、お預かり資産から計算した申込可能株数の範囲です。ブックビルディングで申込した株数が購入申込株数になりますので、慎重に判断してください。

既上場銘柄の公募および売出(PO)の場合

既上場銘柄の公募および売出(PO)のブックビルディングは期間終了日(価格決定日)のスケジュールが繰り上げられることがあります。その場合、その後の購入申込期間や株券交付日のスケジュールも同様に繰り上がります。

楽天証券では「仮条件」にもとづく投資家からの需要をより実態に即したかたちで把握するため、ブックビルディングで申告できる株数を預かり資産の範囲とさせていただきます。
資産残高の評価額合計と、新規公開株式(IPO)の場合は仮条件の上限値(公募・売出(PO)の場合は現在値)を用いて申告可能株数をリアルタイムで判定いたします(申告代金の拘束はおこないません)。
残高が不足している場合はブックビルディングにご参加いただけませんので、ご注意ください。

ブックビルディング中の仮条件の変更について

ブックビルディング期間中に仮条件の変更がおこなわれる場合があります。つねに最新の情報をご確認いただきますよう、お願いいたします。
仮条件の変更にともないブックビルディングのお申込み内容(需要申告の内容)を訂正される場合は、参加内容をいったん取消したうえ、再度ブックビルディングにご参加ください。

購入申込対象者について

購入申込をおこなえるのは、ブックビルディングにご参加いただいたお客様に限ります。申込時点で掲載されているすべての目論見書を閲覧のうえ、お申込みください。購入申込がない場合、ブックビルディングに参加されていても、購入の意思がないものとして配分の対象となりません。
ただし、下記に該当する場合、購入申込を制限またはお断りさせていただく場合がございます。

  • 住所、電話番号、勤務先、勤務先役職名が正しく登録されていない場合
  • 複数の口座からのお申込みが実質的に同一人からおこなわれたと判断された場合
  • 同一世帯の複数口座からお申込みがある場合
  • 申込者に重複口座がある場合

購入申込の意思表示

購入申込期間内に弊社ウェブページにログインしていただき、以下の手順でお申込ください。

IPO(新規公開株式)の場合

「国内株式」→「注文」→「新規公開株式」とお進みください。

「ブックビルディング参加・購入」画面の一覧から「購入申込」欄の「購入」をクリックしお手続きください。

PO(公募・売出)の場合

「国内株式」→「注文」→「公募・売出」とお進みください。

「ブックビルディング参加・購入」画面の一覧から「購入申込」欄の「購入」をクリックしお手続きください。

お電話やメール、ファックスでのお申込みは承っていません。ブックビルディングに参加なさっていない場合、「購入」の文字は表示されません。

ご注意

  • ブックビルディングに参加なさっても、購入申込がない場合、購入意思がないものとして配分の対象となりません。
  • 複数の口座からのお申込みが実質的に同一人からおこなわれたと判断された場合
  • 同一世帯の複数口座からお申込みがある場合

複数単元株数でのお申込み

ブックビルディングで複数単元申告された場合、購入申込時点の株数もブックビルディングで申告された株数となります。
したがって、購入申込時点でご用意いただく買付代金は、募集・売出価格×ブックビルディングで申告された株数となります。購入申込時点での株数の変更はできませんのでご注意ください。

配分対象となるお客様の決定方法

購入申込の締切後、購入申込をしたお客様が多数であった場合、抽選をおこないます。
抽選方法は、コンピュータの乱数を用いて、お客様の申込ごとに「抽選番号」をひとつ付与し抽選を行ないます。

既上場銘柄の公募及び売出し(PO)の場合

金融商品取引法施行令第26条の6により、募集又は売出しが行われる旨の公表より発行価格又は売出価格が決定されるまでの期間に空売りを行った場合、募集又は売出しにて取得した有価証券によって決済(現渡し)を行ってはならないこととされています。
ブックビルディングに参加されたお客様が増資等の公表日の翌日から購入申込締切日までの間に信用新規売りをされ、その建玉を購入申込締切日の大引時点で保有されている場合、購入申込締切日の大引け後の抽選において、当該お客様に新株等の配分(割当)を行わず『落選』とさせていただきます。 (従いまして、POの場合、「抽選番号」の発表は抽選日当日の大引け後(17:00ごろ)になります)

抽選番号の確認方法

弊社ウェブページにログイン後、「ホーム-お知らせ」画面に掲載いたします。
マーケットスピードでは、「ホーム」→「お知らせ・連絡」もしくは「ホーム」→「お客様情報」で確認できます。

抽選方法

購入申込期間終了後、購入申込されたお客様を対象に、コンピュータにより乱数を用いて抽選番号を単位株数分付与致します。同日大引け後、日経平均大引け値の下三桁の数値をもとに抽選を行います。抽選方法は、引値の下三桁の数値を抽選倍率=抽選対象株数/当選株数(以下この数値をAとする)で割り、余りの数字(割り切れた場合は0。以下、この数値をBとする)を算出します。
当選番号は、1+Bからスタートして、以下Aを足していき、当選株数に達した時点の番号までとなります。
従って、1+B、1+B+A、1+B+2A、1+B+3A、…、となります。

抽選結果の発表方法

弊社ウェブページログイン後「国内株式」→「注文」→「新規公開株式」(もしくは「公募・売出」)にある「ブックビルディング参加・購入」に抽選結果を掲載いたします。

目論見書の閲覧

目論見書は画面上での電子閲覧のみとさせていただいています。
電子交付に同意されていないお客様は、弊社ウェブページログイン後「設定・変更」→「取引報告書等(電子書面)」よりお申込みください。ブックビルディング・購入申込の際は、その時交付されているすべての目論見書の内容をよくお読みください。購入申込の際は、目論見書を閲覧していただいたことが確認できない場合は、お申込みができません。

当選株式の売買

新規公開株式(IPO)/公募増資・売出(PO)とも、公開日(売買開始日)の前営業日の17:00過ぎより、売買注文が可能です。

最後に

楽天証券では、顧客の損失を補填したり利益を追加する目的で株式等の配分を行わないなど、証券取引法や自主規制団体の規則を遵守することはもとより、1)発行会社が指定する者、2)証券会社(当社を含む)の役職員、3)当社に対して特別の利便を与えるなど社会的に不公平感を生じせしめる者、4)暴力団員、暴力団関係者、いわゆる総会屋など社会的公益に反する行為をなす者への配分をおこなわないこと、5)同一顧客への過度な集中配分をおこなわないこと、更に他商品を購入することなどを条件とした不公正な配分はおこなわないなど、その配分のあり方について社内規則に明記し遵守に努める所存であります。

なお、需要申告および購入申込がこれらに該当する方からのものであることが判明した場合、その申告および購入申込はお受けいたしません。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

信用取引の委託保証金について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。