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新規公開株式(IPO)/公募増資・売出(PO) 取引ルール

新規公開株式(IPO)について

株式の新規公開とは、未上場企業の株式が証券取引所に上場することをいい、公開された株式は投資家が市場で売買できるようになります。
株式が新規に公開される際、新たに株式発行して市場から資金調達する公募増資、既に発行されている株式の売出が行われたりします。
楽天証券では新規公開株を随時お取扱いしており、お客様はブックビルディングへのご参加などを通じて、新規公開株式をご購入いただけます。
ちなみに「IPO」とは Initial Public Offeringの略で「株式の新規公開」の意味になります。

新規公開株式の購入にあたっては、ブックビルディング(需要申告)への参加と購入申込みの2ステップが必要です。購入を希望されるお客様はブックビルディングにご参加ください。

  • 新規公開株式(IPO)の購入時の手数料は無料です。
  • 法人口座では新規公開株式(IPO)をご購入いただけません。

新規公開株式ご購入の流れ

既上場銘柄の公募および売出(PO)の場合

既上場銘柄の公募および売出(PO)の参加方法の流れは、新規公開株式(IPO)とほぼ同様ですが、相違点もございます。

  • 既公開株式の公募・売出(PO)ブックビルディングにご参加いただく際、購入希望価格ではなく、希望の割引率(ディスカウント率)で需要申告を行っていただきます。
  • 公募・売出(PO)のブックビルディングは十分な需要申告がなされたと判断された時点で打ち切られることがあり、ブックビルディング期間終了日(価格決定日)のスケジュールが繰り上げられることがあります。その場合、その後の購入申込期間や株券交付日のスケジュールも同様に繰り上がります。

新規公開株式(IPO)/公募増資・売出(PO)への参加方法

ブックビルディングへの参加条件について

楽天証券の口座をお持ちのお客様は、ブックビルディングにご参加いただけます。
購入申込前に必要額のお預かり資金があり、ブックビルディングにご参加いただけた場合でも、購入申込時には、公募・売出価格×申込株数の金額が必要になります。
なお、購入申込時に必要な資金は、購入期間最終日の時点で現金化されている資金に限ります。購入申込時に保有株式の売却をおこなっても受渡が間に合わない可能性があります。ご注意ください。

  • 新規公開株式(IPO)の購入時の手数料は無料です。

ウェブでご提供している情報について

ウェブでご提供している新規公開株式に関する情報は、更新または変更がおこなわれる可能性があります。仮条件、公募・売出価格、日程などにつきましては。最新の情報をご確認いただきますようお願いいたします。
「目論見書」はウェブで閲覧していただくことができます。
なお、IPOにおける仮条件の対外発表は訂正届出書の提出日に行われるため、公開日程上の仮条件決定日とは異なることがありますのでご注意ください。

ブックビルディングへの参加方法について

ブックビルディング期間中に当社PCサイトにログイン後、以下の手順で参加をおこなってください。

新規公開株式(IPO)の場合

「国内株式」→「新規公開株式」とお進みください。

「ブックビルディング参加・購入申込」画面の一覧からブックビルディングに参加したい銘柄欄の「参加」をクリックしてください。

公募・売出(PO)の場合

「国内株式」→「注文」→「公募・売出」とお進みください。

「ブックビルディング参加・購入」画面の一覧からブックビルディングに参加したい銘柄欄の「参加」をクリックしてください。

  • お電話やメール、ファックスでのブックビルディングへの参加申込は承っておりません。

また、期間内はブックビルディングへの参加申込の取消・再申込が可能です。ブックビルディングで申込できる株数は、お預かり資産から計算した申込可能株数の範囲です。ブックビルディングで申込した株数が購入申込株数になりますので、慎重に判断してください。

既上場銘柄の公募および売出(PO)の場合

既上場銘柄の公募および売出(PO)のブックビルディングは期間終了日(価格決定日)のスケジュールが繰り上げられることがあります。その場合、その後の購入申込期間や株券交付日のスケジュールも同様に繰り上がります。

楽天証券では「仮条件」にもとづく投資家からの需要をより実態に即したかたちで把握するため、ブックビルディングで申告できる株数を預かり資産の範囲とさせていただきます。
資産残高の評価額合計と、新規公開株式(IPO)の場合は仮条件の上限値(公募・売出(PO)の場合は現在値)を用いて申告可能株数をリアルタイムで判定いたします(申告代金の拘束はおこないません)。
残高が不足している場合はブックビルディングにご参加いただけませんので、ご注意ください。

ブックビルディング中の仮条件の変更について

ブックビルディング期間中に仮条件の変更がおこなわれる場合があります。つねに最新の情報をご確認いただきますよう、お願いいたします。
仮条件の変更にともないブックビルディングのお申込み内容(需要申告の内容)を訂正される場合は、参加内容をいったん取消したうえ、再度ブックビルディングにご参加ください。

購入申込対象者について

購入申込をおこなえるのは、ブックビルディングにご参加いただいたお客様に限ります。申込時点で掲載されているすべての目論見書を閲覧のうえ、お申込みください。購入申込がない場合、ブックビルディングに参加されていても、購入の意思がないものとして配分の対象となりません。
ただし、下記に該当する場合、購入申込を制限またはお断りさせていただく場合がございます。

  • 住所、電話番号、勤務先、勤務先役職名が正しく登録されていない場合
  • 同一世帯等、複数口座によるお申込みが実質的に同一人物からおこなわれたと判断された場合
  • 申込者に重複口座がある場合

購入申込の意思表示

購入申込期間内に当社PCサイトにログインしていただき、以下の手順でお申込ください。
購入申込後の取消はできません。お申込みに際しては慎重にご判断ください。

IPO(新規公開株式)の場合

「国内株式」→「新規公開株式」とお進みください。

「ブックビルディング参加・購入申込」画面の一覧から「購入申込」欄の「申込」をクリックしお手続きください。

PO(公募・売出)の場合

「国内株式」→「注文」→「公募・売出」とお進みください。

「ブックビルディング参加・購入」画面の一覧から「購入申込」欄の「購入」をクリックしお手続きください。

お電話やメール、ファックスでのお申込みは承っていません。ブックビルディングに参加なさっていない場合、「購入」の文字は表示されません。

ご注意

  • ブックビルディングに参加なさっても、購入申込がない場合、購入意思がないものとして配分の対象となりません。
  • 複数の口座からのお申込みが実質的に同一人からおこなわれたと判断された場合
  • 同一世帯の複数口座からお申込みがある場合

複数単元株数でのお申込み

ブックビルディングで複数単元申告された場合、購入申込時点の株数もブックビルディングで申告された株数となります。
したがって、購入申込時点でご用意いただく買付代金は、募集・売出価格×ブックビルディングで申告された株数となります。購入申込時点での株数の変更はできませんのでご注意ください。

配分対象となるお客様の決定方法

購入申込の締切後、購入申込をしたお客様が多数であった場合、抽選をおこないます。
抽選方法は、コンピュータの乱数を用いて、お客様の申込ごとに「抽選番号」をひとつ付与し抽選を行ないます。

既上場銘柄の公募及び売出し(PO)の場合

金融商品取引法施行令第26条の6により、募集又は売出しが行われる旨の公表より発行価格又は売出価格が決定されるまでの期間に空売りを行った場合、募集又は売出しにて取得した有価証券によって決済(現渡し)を行ってはならないこととされています。
購入申込されたお客様が募集又は売出しが公表されてから価格決定までの期間に信用新規売りをされ、その建玉を購入申込締切日の大引時点で保有されている場合、購入申込締切日の大引け後の抽選において、当該お客様に新株等の配分(割当)を行わず『落選』とさせていただきます。

抽選方法

購入申込期間終了後、購入申込されたお客様を対象に、コンピュータにより乱数を用いて抽選番号を単位株数分付与致します。同日大引け後、日経平均大引け値の下三桁の数値をもとに抽選を行います。抽選方法は、引値の下三桁の数値を抽選倍率=抽選対象株数/当選株数(以下この数値をAとする)で割り、余りの数字(割り切れた場合は0。以下、この数値をBとする)を算出します。
当選番号は、1+Bからスタートして、以下Aを足していき、当選株数に達した時点の番号までとなります。
従って、1+B、1+B+A、1+B+2A、1+B+3A、…、となります。

抽選結果の発表方法

当社PCサイトにログイン後、「国内株式」→「新規公開株式」(もしくは「公募・売出」)にある「ブックビルディング参加・購入申込」に抽選結果を掲載いたします。

目論見書の閲覧

目論見書は画面上での電子閲覧のみとさせていただいています。
電子交付に同意されていないお客様は、当社PCサイトにログイン後、「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「取引報告書等(電子書面)」→「電子交付選択状況」よりお申込みください。ブックビルディング・購入申込の際は、その時交付されているすべての目論見書の内容をよくお読みください。購入申込の際は、目論見書を閲覧していただいたことが確認できない場合は、お申込みができません。

当選株式の売買

新規公開株式(IPO)は公開日(売買開始日)の前営業日の17:00過ぎより、売買注文が可能です。公募増資・売出(PO)は株式受渡日(売買開始日)の朝6:00過ぎより、売買注文が可能です。

最後に

楽天証券では、顧客の損失を補填したり利益を追加する目的で株式等の配分を行わないなど、金融商品取引法や自主規制団体の規則を遵守することはもとより、1)発行会社が指定する者、2)証券会社(当社を含む)の役職員、3)当社に対して特別の利便を与えるなど社会的に不公平感を生じせしめる者、4)暴力団員、暴力団関係者、いわゆる総会屋など社会的公益に反する行為をなす者への配分をおこなわないこと、5)同一顧客への過度な集中配分をおこなわないこと、更に他商品を購入することなどを条件とした不公正な配分はおこなわないなど、その配分のあり方について社内規則に明記し遵守に努める所存であります。

なお、需要申告および購入申込がこれらに該当する方からのものであることが判明した場合、その申告および購入申込はお受けいたしません。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?