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NISA（ニーサ）:少額投資非課税制度

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総合取引口座をお持ちの方なら最短当日にお取引可能！

NISA口座での配当金等を非課税で受取るためには、「証券口座でのお受取り（株式数比例配分方式）」の選択が必要です。
詳しくはこちら

NISAに関するお知らせ

2019年11月21日	2020年NISA口座での取引開始可能日について
2019年10月09日	2019年NISA口座開設をご検討中のお客様へ
2019年10月01日	NISAロールオーバー（非課税期間延長）受付開始
2019年8月30日	2019年の当社NISA口座における金融機関変更、区分変更のお手続き期限について
2018年12月11日	2019年1月開始！NISA即日買付制度対応で申込から取引までがスピーディーに
2016年6月24日	NISA口座における投資信託分配金再投資の買付け方法変更について

NISA（ニーサ）とは、毎年決まった非課税投資枠が設定され、上場株式や投資信託の配当金（分配金）や値上がり益が非課税になる制度のことです。
日本に住む20歳以上の方が対象です。
投資目的などに合わせて、「一般NISA」か「つみたてNISA」を選べます。

一般NISAとつみたてNISAのちがい

	つみたてNISA	一般NISA
対象者	日本に住む20歳以上
投資方法	積立方式	通常買付・積立方式
年間投資上限額	40万円	120万円
非課税となる期間	最長20年	最長5年
対象商品	国が定めた基準を満たした投資信託	国内株式・海外株式・投資信託
非課税対象	対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
口座開設期間	2037年開始分まで	2023年開始分まで
金融機関変更	各年ごとに変更可能

※つみたてNISA口座でお取引をされている方は、株式投資することができません。
株式への投資をご検討の方は「一般NISA」をご選択ください。
NISA用語集はこちら
※一般NISA口座で国内株式の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

一度にまとめて投資したい人
株主優待狙いや個別株式の値上がり期待など株式に投資したい人

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一般NISAとは

日本に住む20歳以上の方が使える制度。
上場株式や投資信託などの利益にかかる税金が非課税になります。
年間120万円までが非課税になる投資枠です。
口座開設できる期間は、2014年から2023年までです。
NISA口座の非課税期間は、投資した年から最長5年間です。

図解で丸わかり　購入時、非課税枠年間120万円　配当・分配金受取時、非課税枠年間120万円+値上がり益+配当や普通分配金　売却時、非課税枠年間120万円+値上がり益

【例】1株500円の銘柄Ａを120万円(2,400株)買付けた場合年1回10円の配当があると

10円×2,400株＝24,000円
特定・一般口座であれば
24,000×20.315％＝4,875円が課税されます。

上記の銘柄Ａを1年後に20％利益が出たので売却する場合

1,200,000円×20％＝240,000円
特定・一般口座であれば
240,000円×20.315％＝48,756円が課税されます。

NISA口座なら53,631円お得！！

図解で丸わかり　「非課税投資総額」は、最大600万円（年間120万円×5年）　5年間の非課税期間が終了した後、
保有する金融商品を翌年設定される非課税枠に移管することができます。

概要	NISA口座で購入した上場株式や投信等の配当金、分配金、譲渡益が5年間非課税となります。 ※ NISA口座で上場株式等の配当金等を非課税で受け取るには、配当金受取方法で「株式数比例配分方式（楽天証券の預り金に入金する）」を選択する必要があります。　配当受取方法とは？
対象者	楽天証券の総合取引口座をお持ちの方 ※ NISA口座を開設なさる年の1月1日時点で満20歳以上の方
非課税投資枠	年間の累積購入代金120万円まで ※ その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年に繰り越せません。 ※ 新規投資額が対象となるため、現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。
対象商品	国内株式（現物取引）、投資信託、外国株式・海外ETF
投資可能期間	毎年1月1日～12月31日(受渡日ベース)
非課税となる期間	投資をはじめた年を含めて5年後の12月末まで(受渡日ベース)
注意点	「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできません。年ごとにいずれかを選択することができます。一般NISAで保有の国内上場株式等の配当金等を非課税で受取るためには、「証券口座でのお受取り（株式数比例配分方式）」の選択が必要です。一般NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAから一般NISAへのロールオーバーは制度上認められていません。（一般NISAで5年間の非課税期間が終わった資産を、つみたてNISAの非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。）一般NISAとつみたてNISAを選択後、お取引された場合、翌年まで区分変更（一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA）できませんので、ご注意ください。再投資型の投資信託をお持ちで、区分変更（一般NISA⇒つみたてNISA、つみたてNISA⇒一般NISA）された場合、変更した非課税口座（一般NISAやつみたてNISA）ではなく、一般口座か特定口座で再投資が行われますので、ご注意ください。（例：一般NISA保有投資信託の再投資は、つみたてNISAへ区分変更後は、特定口座または一般口座で行われます。） NISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要です。 NISA口座の廃止は、非課税口座廃止届出書等のご提出が必要となります。カスタマーサービスセンターでご連絡ください。証券総合取引口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、NISA口座が廃止されます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。出国し非居住者となった場合、死亡した場合につきましては、出国日または死亡日がNISA口座の廃止日とみなされます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されることになります。 NISAで買付けられた投資信託は、信用取引の代用有価証券として利用することはできません。その他のご注意事項はこちら

一般NISAとつみたてNISAのご注意事項

NISA口座開設時のご注意点【重要】

NISA口座は一人1口座だけ。

NISA口座（一般NISA／つみたてNISA）は複数の金融機関で開設することはできません。一人につき1口座のみ開設することができます。
複数の金融機関に重複してNISA口座（一般NISA／つみたてNISA）の開設手続きをされると、以下の恐れがあります。
　・口座開設に、大幅に時間がかかる
　・ ご希望の金融機関を選択できない

NISA登録金融機関の変更時のご注意点

一度でもNISA枠を使用すると、次の年まで金融機関の変更ができません。

一般NISAまたは、つみたてNISAを選択後、お取引された場合、翌年まで区分変更（一般NISA→つみたてNISAもしくは、つみたてNISA→一般NISA）はできませんのでご注意ください。
金融機関の変更もしくは、区分変更をご検討中の方で、積立を設定されている方は特にご注意ください。

他の金融機関で買付けた商品を楽天証券のNISA口座へ移管することはできません。

他の金融機関で買付けた商品は、買付けをおこなった金融機関のNISA口座で引き続き保有することになり、弊社のNISA口座へ移管することはできません。
また、一般NISAで保有していた商品をつみたてNISAへ、つみたてNISAで保有していた商品を一般NISAへ移管することはできません。

NISA口座でのお取引に関するご注意点

他の口座と損益通算はできません。

NISA口座（一般NISA／つみたてNISA）内で発生した利益or損益と、他の口座（特定／一般）で発生した利益or損益は、損益通算できません。
また、損失の繰越控除もできません。

非課税枠の再利用・繰越はできません。

購入した年と同じ年に売却することで生じる空き枠を再利用することはできません。未使用の枠を翌年に繰り越すこともできません。

投資信託における特別分配金は非課税メリットなし。

「特別分配金（元本払戻金）」は、そもそも非課税。NISA口座においては、制度上のメリットは享受できませんので注意しましょう。

配当金受取方法は株式数比例配分方式。

一般NISA口座で保有している上場株式等の配当金等を非課税で受け取るには、配当金受取方法で「株式数比例配分方式（楽天証券の預り金に入金する）」を選択する必要があります。
※ 国内上場外国株式のお取引での譲渡所得は非課税の対象となりますが、配当金については発行会社の代理人から直接お客様へ支払われるため、非課税の対象外となります。

配当金受取方法とは？