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相場操縦等不公正取引に関する規制

証券市場における公正な価格形成を確保するため、様々な観点から証券取引を通ずる詐欺的な行為が禁止されています。例えば、風説の流布、相場操縦、虚偽表示等がそれにあたります。

風説の流布

相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等(風説)を流布すること。虚偽の情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、市場の信頼性・健全性を阻害することになります。

相場操縦

仮装売買

他人に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う権利の移転を目的としない売買。こうした売買は、意図的な操作を行うことにより、公正な価格形成を阻害し、一般の投資家に不測の損害をもたらすおそれがあります。

馴合売買

売主と買主があらかじめ通謀して行う売買。(仮装売買参照)

株価操作

恣意的・人為的に市場価格を変動させ、その相場があたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように他人を誤解させ、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとする行為。このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資者に不測の損害を与えるおそれがあります。

  • 「見せ玉」について
    「見せ玉」とは、実際に売買する意思のない注文を板にさらして、実態以上に相場を強く見せたり弱く見せたりする事です。このような行為は、他の投資者の注文を誘うことにより、特定の銘柄の株価を自分に有利に動かすことを意図しており、実勢を反映しない作為的相場形成として法令違反にあたると判断されることがあります。 なお、約定させる意思がなく取消注文や訂正注文を頻繁に発注する行為は、この類型になると考えられます。また、このような行為は、証券会社のシステムや証券取引所のシステム全体の処理能力に大きな負荷がかかる一因となり、証券取引所において売買立会時間の短縮・変更の措置をとらざるを得ないことがあるなど注意が必要です。

虚偽表示

投資家の合理的な証券取引の判断に影響を及ぼす重要な事項(企業の営業状況や財産状況、市場価格や売買高等の証券取引に関する広範囲なもの)について、虚偽・誤解を生じさせる表示。投資家の適切な投資判断を歪めるおそれがあります。

当社の売買監視体制

当社では、一定の当社アラーム基準により不公正取引のおそれのある取引を抽出し、日々、売買監視を行なっております。これらに該当した取引を行われたお客様に対して、売買目的等のヒアリングを行なったり、あるいは注意喚起を行なう場合がございます。また、意図性があり、注意喚起後もお客様の取引状況に改善が見られない等の場合は、お客様のお取引に制限をさせていただく場合がございます。

【参考】金融商品取引法

第157条 (不公正取引の禁止)

何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

  1. 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすること。
  2. 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること。
  3. 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等を誘引する目的をもつて、虚偽の相場を利用すること。

第158条 (風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止)

何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等(有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品(有価証券を除く。)若しくは金融指標をいう。)の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

第159条 (相場操縦行為等の禁止)

  1. 何人も、有価証券の売買(金融商品取引所が上場する有価証券、店頭売買有価証券又は取扱有価証券の売買に限る。以下この条において同じ。)、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引(金融商品取引所が上場する金融商品、店頭売買有価証券、取扱有価証券(これらの価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。)又は金融商品取引所が上場する金融指標に係るものに限る。以下この条において同じ。)のうちいずれかの取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。
    1.  

    2. 権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買、市場デリバティブ取引(第2条第21項第1号に掲げる取引に限る。)又は店頭デリバティブ取引(同条第22項第1号に掲げる取引に限る。)をすること。
    3. 金銭の授受を目的としない仮装の市場デリバティブ取引(第2条第21項第2号、第4号及び第5号に掲げる取引に限る。)又は店頭デリバティブ取引(同条第22項第2号、第5号及び第6号に掲げる取引に限る。)をすること。
    4. オプションの付与又は取得を目的としない仮装の市場デリバティブ取引(第2条第21項第3号に掲げる取引に限る。)又は店頭デリバティブ取引(同条第22項第3号及び第4号に掲げる取引に限る。)をすること。
    5. 自己のする売付け(有価証券以外の金融商品にあつては、第2条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引による売付けに限る。)と同時期に、それと同価格において、他人が当該金融商品を買い付けること(有価証券以外の金融商品にあつては、同条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引により買い付けることに限る。)をあらかじめその者と通謀の上、当該売付けをすること。
    6. 自己のする買付け(有価証券以外の金融商品にあつては、第2条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引による買付けに限る。)と同時期に、それと同価格において、他人が当該金融商品を売り付けること(有価証券以外の金融商品にあつては、同条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引により売り付けることに限る。)をあらかじめその者と通謀の上、当該買付けをすること。
    7. 市場デリバティブ取引(第2条第21項第2号に掲げる取引に限る。)又は店頭デリバティブ取引(同条第22項第2号に掲げる取引に限る。)の申込みと同時期に、当該取引の約定数値と同一の約定数値において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
    8. 市場デリバティブ取引(第2条第21項第3号に掲げる取引に限る。)又は店頭デリバティブ取引(同条第22項第3号及び第4号に掲げる取引に限る。)の申込みと同時期に、当該取引の対価の額と同一の対価の額において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
    9. 市場デリバティブ取引(第2条第21項第4号及び第5号に掲げる取引に限る。)又は店頭デリバティブ取引(同条第22項第5号及び第6号に掲げる取引に限る。)の申込みと同時期に、当該取引の条件と同一の条件において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
    10. 前各号に掲げる行為の委託等又は受託等をすること。

     

  2. 何人も、有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買等」という。)のうちいずれかの取引を誘引する目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。
  3.  

    1. 有価証券売買等が繁盛であると誤解させ、又は取引所金融商品市場における上場金融商品等(金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプションをいう。以下この条において同じ。)若しくは店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等又はその申込み、委託等若しくは受託等をすること。
    2. 取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場が自己又は他人の操作によつて変動するべき旨を流布すること。
    3. 有価証券売買等を行うにつき、重要な事項について虚偽であり、又は誤解を生じさせるべき表示を故意にすること。

     

  4. 何人も、政令で定めるところに違反して、取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的をもつて、一連の有価証券売買等又はその申込み、委託等若しくは受託等をしてはならない。

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