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分別管理

お客様の資産を分別管理することは、証券会社の義務です。

証券会社は、お客様からお預かりした有価証券や預かり金については「顧客資産」として、証券会社自身の資産と区別して保管することが法令で義務づけられています(これを「顧客資産の分別管理」といいます)。お取引証券会社が分別管理をしっかりおこなっていれば、万一破綻した際でも、お客様の有価証券や金銭はお客様へ確実に返還されます。
楽天証券では、従前より法令に従い、お客様の大切な資産を安全確実に保管・管理しております。

分別管理について

  1. 有価証券の分別管理

    【国内株式】
    お客様の保有する国内株式は、弊社自身の保有する株式と区別して、「証券保管振替機構」に預託し、混蔵保管しています(一部個別管理が必要なものは除きます)。お客様個々のお預かり分は、帳簿によって直ちに判別できるよう管理しています。

    【投資信託】
    お客様の保有する投資信託受益証券は、持分を正確に管理した上で、商品ごとに決められた受託金融機関(信託銀行等)が、保管しています。

    【国内債券】
    お客さまの保有する地方債、事業債は、弊社自身の保有する地方債、事業債と区別して「証券保管振替機構」に預託し、混蔵保管しています。(一部個別管理が必要なものは除きます)。個々のお客様のお預かり分は、帳簿によって直ちに判別できるように管理しています。
    また、個人向け国債については「国債振替決済制度」に基づき日本銀行に預託し保管しています。お客様個々のお預かり分は、帳簿によって直ちに判別できるように管理しています。

    【外国株式、外国債券、外貨建てMMFやカバードワラント等の外国証券】
    お客様の持分を正確に管理した上で、海外の保管機関で混蔵保管しています。お客様個々のお預かり分は、帳簿によって直ちに判別できるよう管理しています。

  2. 金銭の分別管理

    証券会社は、お客様からお預かりし、返還しなければならない金銭について、これに相当する金額を信託業務をおこなっている銀行等に信託することとされています(これを「顧客分別金」の信託といいます)。

    お客様からのお預かり金等の金額は日々変わりますので、実際のお客様からのお預かり金等の金額が顧客分別金の信託額を上回る場合もあります。このような場合があるため、証券会社は最低週1回以上分別金必要額を計算して、不足額が生じた場合は追加して信託することとされています。楽天証券では、お客様に返還すべき金銭がいくらかを毎日計算し、信託業務をおこなっている銀行等に信託しています。

    なお、MRFは投資信託ですので、その他の投資信託と同様に信託銀行が分別管理していることになります。万一、信託銀行が倒産しても、信託財産は保護されます。(ただし、MRFは元本が保証されているものではありません)。

    FX(外国為替証拠金取引)や海外先物取引(うち商品先物取引)の証拠金は、当社の自己資金とは分別して信託業務をおこなっている銀行等へ預託しています。

  • 信用取引、オプション取引などの未決済建玉に係る評価益は、分別管理の対象ではありません。

証券保管振替機構について

株式、地方債、事業債については、弊社内での保管は行っておらず「証券保管振替機構」に保護預りを委託しています。株式においては、お客様は名義書換手続をおこなうことなく、実質株主として登録され、株主としての権利が保護されています。

証券保管振替機構

投資者保護基金

証券会社の加入が義務付けられている「投資者保護基金」は、倒産した証券会社が法令に違反して分別管理をおこなっていなかった等の理由で、お客様への資産の返還に支障が生じる場合、お客様の資産を補償する等の業務をおこないます。投資者保護基金の補償額は、 2001年4月以後はお客様1人あたり1000万円が限度額となっています。楽天証券は日本投資者保護基金に加入しています。

証券会社の場合、「分別管理」を厳正に実施している限りにおいては、万一倒産してもお客様への資産の返還に支障が生じて、投資者保護基金が発動されるような状況には、原則としてなりません。ただし、お預かりした金銭を顧客分別金として信託する際に、一時的なタイムラグによる不足分が発生した場合には、投資者保護基金から補償されることとなります。このような事態を未然に防ぐべく、楽天証券では、顧客分別金の信託額がお客様に返還すべき金額を上回るように維持しています。

なお、証券会社によっては、万が一の場合に補償をおこなう保険などに加入している事例が最近見られますが、その大半は犯罪等の偶発的な事故と証券会社の倒産が同時に発生した場合にのみ補償するという、あまり現実的でない契約になっています。「分別管理」をしっかりおこなっている証券会社では、あまり意味があることではないと言えます。

  • 信用取引、オプション取引などの未決済建玉に係る評価益は、投資者保護基金の対象ではありません。

投資信託の分別管理について

契約型投資信託は、運用会社・受託銀行・販売会社の3者によって運営管理されていますが、その3者のいずれかが仮に倒産しても、投資家の資産が守られるように、法的な仕組みが整備されています。

  • 仮に運用会社が倒産したら・・・?
    運用会社は、投資信託を設定した後は信託財産を管理・処分する権利がありません。信託契約に基づく信託財産の管理・処分権は受託銀行が持っていて、運用会社は信託財産に対して、運用の指図をする権利を持っているだけです。このため、運用会社が倒産しても、信託財産を負債の返済に充てることはできないので、投資家には影響が出ません。
  • 仮に受託銀行が倒産したら・・・?
    受託銀行は、信託財産の管理・処分権を持っているので、信託財産となっている有価証券もすべて受託銀行の名義となっています。
    信託法第16条において、「信託財産について、信託前の原因によって生じた権利、または信託事務の処理について生じたる権利に基づく場合をのぞくほか、信託財産に対し、強制執行、仮差押え、もしくは仮処分をなし、またはこれを競売することを得ず。」とあります。これは、信託財産は受託銀行固有の財産から明確に独立されており、受託銀行が倒産しても、受託銀行の債権者が信託財産に対して、強制執行や仮差押え、仮処分または競売をすることができないことを明確化しています。このため、受託銀行が倒産しても、信託財産を負債の返済に充てることはできないので、投資家には影響が出ません。
  • 仮に販売会社が倒産したら・・・?
    投資信託を購入した投資家の受益証券を販売会社が保護預りする場合、顧客との間で「保護預り契約」を結ぶことになります。この契約は、民法上「当事者の一方の相手方のために物を保管する契約」にあたり、受益証券の所有権は証券会社に移転しません。このため、販売会社が保護預りしている受益証券に対して、強制執行等の手段をとることはできませんので、ここでも、投資家に影響は出ないことになります。

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