投資信託の安全性

投資信託は、販売会社・委託会社(運用会社)・受託会社(信託銀行)といった各機関がそれぞれの役割を果たすことで、成り立つ金融商品です。
投資信託の仕組み上、仮に投資信託にたずさわる各機関が破綻したとしても、投資家が預けたお金は、投資額にかかわらず制度的に守られるようになっています。(分別管理)

販売会社が破綻した場合

販売会社は投資信託の取引をする際に窓口となり、投資家とお金のやりとりを行います。投資家から集めた資金は販売会社を経由して、信託銀行が信託財産として管理しています。
したがって、販売会社が破綻したとしても、投資家から集めた資金に影響はありません。保有していた投資信託は、別の販売会社に移されれば(移管といいます)移管先の販売会社で引き続き保有、取引をすることが可能です。また、移管されない場合でも償還され現金で戻ってきます。

委託会社(運用会社)が破綻した場合

委託会社(運用会社)は運用指図を行うだけで、投資家から集めた資金の保管や管理は行っていません。
委託会社(運用会社)が破綻したとしても、投資家から集めた資金は運用会社とは別の、受託会社(信託銀行)に保管されているので、信託財産に直接的な影響はありません。運用していた投資信託は、他の委託会社(運用会社)に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。

信託銀行が破綻した場合

投資信託の投資家から集めた資金は受託会社(信託銀行)が管理していますが、受託会社(信託銀行)自身の財産とは区分して管理することが法律で義務づけられています。
したがって、受託会社(信託銀行)が破綻したとしても、投資家から集めた資金に影響はありません。投資信託は、破綻時の基準価額で解約されるか、もしくは他の受託会社(信託銀行)に投資家から集めた資金が移管されれば、投資家はそのまま投資信託を保有することができます。

  • ペイオフは上限が定められていますが、分別管理に上限額はありません。
  • 上記のように、分別管理により資金が管理されていますが、投資信託の運用状況により損失が発生した場合に、損失額の補填があるということではありません。

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