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毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

投資信託のリスク

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。
投資家の皆様の投資元本は、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがございます。
投資にあたっては、ご自身のご判断で行っていただきますよう、あらかじめご理解のほど、お願いいたします。

毎月分配型ファンドの分配金支払いイメージ

1 分配金の支払いイメージ

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます。
分配金の支払いによって、その金額相当分の基準価額が下がります。

2 計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合のイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益)を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。


※ 上記はイメージ図であり、実際の支払を示唆するものではありません

3 分配金の元本払い戻しについて

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

4 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について

普通分配金とは、個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明

1 通貨選択型投資信託とは

通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。

  • 取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

2 通貨選択型投資信託の収益源

通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

  1. 投資対象資産による収益(上図A部分)
    • 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
    • 逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
  2. 為替取引によるプレミアム収益(金利差相当分の収益)(上図B部分)
    • 「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できます。
    • 逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が生じます。
    • なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)や為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)は発生しません。
      ※ 新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
  3. 為替変動による収益(上図C部分)
    • 上図B部分とは異なり、上図C部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
    • 「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
    • 逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。

3 これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。

  • 投資対象資産の価格の上昇/下落の要因は、資産の種類(債券、株式、不動産等)により異なります。

通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「ハイ・イールド債」や「新興国債券」等の投資対象資産に関する投資リスクについては、目論見書その他の資料でご確認ください。その他、本画面に記載された文言等、ご不明な点がございましたら、カスタマーサービスセンターまでお尋ねください。

毎月分配型または通貨選択型ファンドに係る当社お申込手数料について

楽天証券で毎月分配型ファンドまたは通貨選択型ファンドを金額指定でお買付いただく場合のご注意点

(例)お申込手数料3.15%(税込)の毎月分配型ファンドを100万円お買付なさる場合

お申込金額の100万円は、お申込手数料(税込)を含んだ金額となります。
お申込金額100万円全額が当該投資信託のお買付金額となるものではありませんので、ご注意ください。

楽天証券で毎月分配型ファンドまたは通貨選択型ファンドを口数指定でお買付いただく場合のご注意点

お買付手数料=購入口数×基準価額×3.15%(税込)

(例)お申込手数料3.15%(税込)の毎月分配型ファンドを100万円分お買付なさる場合
(お申込単位が1口=10,000円の場合)

基準価額が10,000円であった場合、100口お買付いただく場合は、
お買付手数料=100口×10,000円×3.15%(税込)=31,500円となり、お買付にあたっては、
1,031,500円をお支払いいただく必要があります。

お申込手数料は、お買付金額(お買付口数×約定日の基準価額)に、ファンドごとの手数料率を乗じた額とします。

  • お申込手数料はファンドによって異なります。ファンドごとのお申込手数料は、銘柄詳細ページおよびログイン後のお申込画面でご確認いただけます。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク
  • 主な投資対象が国内株式

    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が円建て公社債

    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの

    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「買付手数料」:ファンドによって異なります。

  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用

    「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。

  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

  • 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
  • 各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
    各投資信託関連ページに掲載している情報(以下「本情報」という)に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元(以下三社を合わせて「情報提供元」という)に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。

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