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当社は日本国外で金融商品取引業務を行う許可等を得ていません。そのため、お客様が日本の非居住者となる場合、当社口座でお取引することによりお客様が出国先の国の法令に抵触する可能性があります。
出国期間により、制限の範囲が異なりますので、まずは手続きが必要かをご確認ください。
| 出国予定期間 | 手続き |
|---|---|
| 1年未満※1 | 手続きは不要です。引続きお取引いただけます。 |
| 1年以上※1 | 事前手続きが必要です。以下②をご確認ください。 |
A：連続して米国に滞在する日数。
B：以下の合計日数。
ご出国の2週間前までにご対応いただくこと
1出国中に保有できない商品は売却いただき、その後、ログイン後メニューより出国関連の届出書の請求を行ってください。
2お客様にて常任代理人を選任してください。
ご親族（2親等以内の血族または姻族）、あるいは金融商品取引等に精通した日本国内の専門家（弁護士、司法書士、税理士、行政書士など）よりご選任ください。
ご出国の前日までにご対応いただくこと
3必要な届出書を当社にご提出ください。
出国手続きに関する詳細、注意事項等は以下です。
| 出国期間 |
出国日から5年以内に帰国予定であること。
|
|---|---|
| 常任代理人 |
ご親族（2親等以内の血族または姻族）、あるいは金融商品取引等に精通した日本国内の専門家（弁護士、司法書士、税理士、行政書士など）よりご選任いただき、常任代理人契約書、常任代理人選任届を当社が受理していること。
|
| 書面交付 | 各種書面の電子交付に同意していること。 |
| 期日 |
ご出国日の前日までに必要書類をすべて当社が受理していること。
|
| 継続利用できる口座 |
|
|---|---|
| 保有できる商品 | 下記の「海外転勤における継続保有商品一覧」をご確認ください。 |
| 利用可能な操作 | ログイン（評価額や過去履歴の確認等） 出金（登録された出金先金融機関への円貨出金のみ可能） |
| 利用可能な取引 |
売却のみ可能。ただし、外国株式、外国債券は買付、売却ともにできません。
|
| その他 （税制対応・相談） |
源泉徴収税額の還付対応などはいたしません。 税制に関する相談も当社ではお受けいたしません。 ただし、提携先の税務相談窓口（有償）を紹介することは可能です。 税務相談サービスの詳細はこちら |
【特定口座に関する注意事項】
【非課税口座（NISA）を継続される場合の注意点】
【海外転勤における継続保有商品一覧】
保有いただけない商品は出国前に売却等のご対応をお願いいたします。
| No. | 商品/サービス | 保有 | 取引 | ご注意 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 国内株式、ETF、REIT | 可 | 売却のみ可 |
|
| 2 | 外国株式 | 可 | 不可 |
|
| 3 | 外国ETF | 可 | 不可 | |
| 4 | 投資信託 | 可 | 売却のみ可 |
|
| 5 | 国内債券 | 可 | 売却のみ可 | |
| 6 | 外国債券 | 可 | 不可 | |
| 7 | 金・銀・プラチナ | 可 | 売却のみ可 |
|
| 8 | 外貨建MMF | 可 | 売却のみ可 | |
| 9 | 信用取引（国内株式、外国株式） | 不可 | 不可 |
|
| 10 | 先物、OP、FX、バイナリー、CFD | 不可 | 不可 |
|
| 11 | 楽天・マネーファンド | 不可 | 不可 |
|
| 12 | 楽ラップ等の投資一任サービス | 不可 | 不可 |
|
帰国されたお客様は、メールフォームよりご連絡をお願いいたします。
ご提出いただく書類等についてご案内させていただきます。
■お問い合せ分類：大分類「手続き」－小分類「その他」をお選びください。
■お問い合せ内容：以下の項目についてご記入ください。
お取引再開まで通常2～3週間程度の日数を要します。保有状況によってはさらに日数を要することもございますのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
1年（渡航先がアメリカの場合は183日※）以上の出国等で日本の非居住者となる場合、「出国手続き」または「口座解約手続き」のいずれかが必要です。
なお、「出国手続き」をして口座を継続される場合は、出国中に保有いただけない商品の売却、常任代理人の選任が必要となります。
NISA口座（旧NISA:つみたてNISA/一般NISA、新NISA:つみたて投資枠/成長投資枠）の継続ができるのは、以下に該当する場合です。
自己都合や留学により出国する場合、自主的なボランティア活動を目的として出国する場合等には適用できません。
売却のみ可能となります。外国株式、外国債券は買付、売却ともにできません。
なお、売却された場合の税務申告等についてはご自身でご対応いただくことになります。
出国中の税金に関しては、ご自身で確定申告をおこなっていただく必要がございます。
また、弊社では税金の還付手続きおよび租税条約に基づく手続きのサポートはおこなえません。渡航先の税制や納税については、所轄の税務当局へお問合せください。
お客様が海外居住により（当社に国内非居住者となるお申し出、手続きをされた場合を含む）税制優遇措置が受けられない場合および、税制優遇措置を受けられなかったために課税された場合の損害または費用については、その責を負いません。
なお、弊社では、お客様の税務に関するご相談をサポートするため、税務相談窓口の紹介サービスをご用意しております。
詳細は以下のページをご参照ください。
出国中も配当金を受け取ることは可能です。
「株式数比例配分方式」をご選択いただいている場合は証券口座、「登録配当金受領口座方式」をご選択いただいている場合は指定の銀行口座へ入金されます。
「配当金領収証方式」をご選択いただいていた場合の「配当金領収証」や「上場株式配当等の支払通知書」「株主総会招集通知」など、株主宛の送付物については常任代理人宛に郵送されます。
可能です。お客様画面へログイン後、出国手続きの書類請求よりお申込みいただきます。
出国日や渡航先等の情報を入力いただき、申込が完了すると登録のメールアドレス宛に提出書類について案内のメールを送信します。
なお、特定口座・NISA口座で保有されている商品は一般口座へ変更し、帰国後も特定口座やNISA口座へ戻すことはできません。出国から5年以上となる場合、解約をお願いする場合があります。
【ご注意】
特定口座やNISA口座を継続することができる出国手続きの受付期限は出国日から2週間前までとなります。
出国手続きの受付期限を過ぎている場合、総合口座を継続することはできますが、NISA口座や特定口座は継続することができません。
