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勧誘方針

  1. 当社における勧誘
    当社における勧誘とは、ウェブサイト、電子メール、ダイレクトメール等による商品・サービスのご案内をいうものといたします。当社では、個別銘柄の売買推奨や、営業員による電話又は訪問による投資勧誘は行いません。
  2. 法令諸規則・適合性原則の遵守
    当社は、常にお客様(確定拠出年金にかかるお客様については、「加入者等」と読み替えます。以下、同じ。)の信頼確保を第一義とし、金融商品取引法、商品先物取引法、確定拠出年金法、金融商品の販売等に関する法律及びその他関係法令等を遵守し、お客様本位の勧誘を行うよう努めます。また、お客様の投資に関するご経験の有無、ご資産の状況、ご投資の目的等を充分把握し、お客様のご意向と実情に適合した勧誘に努めます。なお、信用取引、株価指数先物・オプション取引、カバードワラント取引等については、投資経験等を勘案した当社独自の取引開始基準を定め、これらに適合したお客様から取引を受託することといたします。
  3. 商品内容の説明・表示等
    当社は、当社の取扱商品について、その内容や仕組み、投資リスク等の適切な説明に努めます。説明はウェブサイトへの掲示、書面の交付等により行うものとし、可能な限り分かり易いものにいたします。また、ウェブサイト上の表示の内容については、必ずコンプライアンス部門で確認、審査を行い、適切な情報提供に努めます。
  4. 電話等によるご連絡
    当社では、取引や手続きに関連して必要と認める場合には、お客様に電話連絡を行う場合があります。お客様への電話連絡は午前8時から午後8時までの間に行うものとし、それ以外の時間帯に行う場合は、相場の急変やシステ ム障害の発生その他取引に関連して 重大又は緊急を要すると当社が判断し た場合に限ることといたします。また、 必要に応じ、電子メールや、お客様専 用画面にお知らせ内容を掲載する方 法で、ご連絡する場合があります。
    例)お客様へご連絡することが必要と認める場合の例
    1. ご注文内容の確認等のため連絡する場合
    2. 不足金、立替金の状況等に関して連絡する場合
    3. 信用取引における保証金の状況等に関して連絡する場合
    4. システム障害の発生等に伴い緊急に連絡する場合
    5. 事務手続き、その他付随する事項等に関して連絡する場合

(2017年3月)

以上の勧誘方針は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づく「勧誘方針」です。
商品・サービスのご案内に関し、お気づきの点がございましたら、弊社カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。


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