1. 当社における勧誘
   当社における勧誘とは、ウェブサイト、電子メール、ダイレクトメール等による商品・サービスのご案内をいうものといたします。当社では、お客様のご要望に応じて、個別銘柄の売買推奨や、営業員による電話又は訪問による投資勧誘を行うことがあります。
2. 法令諸規則・適合性原則の遵守
   当社は、常にお客様（確定拠出年金にかかるお客様については、「加入者等」と読み替えます。以下、同じ。）の信頼確保を第一義とし、金融商品取引法、商品先物取引法、確定拠出年金法、金融サービスの提供に関する法律及びその他関係法令等を遵守し、お客様本位の勧誘を行うよう努めます。また、お客様の投資に関するご経験の有無、ご資産の状況、ご投資の目的等を充分把握し、お客様のご意向と実情に適合した勧誘に努めます。なお、信用取引、株価指数先物・オプション取引等については、投資経験等を勘案した当社独自の取引開始基準を定め、これらに適合したお客様から取引を受託することといたします。
3. 商品内容の説明・表示等
   当社は、当社の取扱商品について、その内容や仕組み、投資リスク等の適切な説明に努めます。説明はウェブサイトへの掲示、書面の交付等により行うものとし、可能な限り分かり易いものにいたします。また、ウェブサイト上の表示の内容については、必ずコンプライアンス部門で確認、審査を行い、適切な情報提供に努めます。
4. 電話等によるご連絡
   当社では、取引や手続きに関連して必要と認める場合には、お客様に電話連絡を行う場合があります。お客様への電話連絡は午前8時から午後8時までの間に行うものとし、それ以外の時間帯に行う場合は、相場の急変やシステム障害の発生その他取引に関連して重大又は緊急を要すると当社が判断した場合に限ることといたします。また、必要に応じ、電子メールや、お客様専用画面にお知らせ内容を掲載する方 法で、ご連絡する場合があります。
   例）お客様へご連絡することが必要と認める場合の例
   1. ご注文内容の確認等のため連絡する場合
   2. 不足金、立替金の状況等に関して連絡する場合
   3. 信用取引における保証金の状況等に関して連絡する場合
   4. システム障害の発生等に伴い緊急に連絡する場合
   5. 事務手続き、その他付随する事項等に関して連絡する場合

（2022年7月）

以上の勧誘方針は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づく「勧誘方針」です。
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