楽天証券は、1999年の創業以来、日本の投資家を元気にすることを使命としてまいりました。
「お客様からの信頼が最大の価値」と認識し、常にお客様の立場を発想の原点とした質の高い仕事を心がけ、最良かつ革新的な投資サービスの提供に努めることを理念としています。
上記の理念を実現するため、あらためてここに「お客様本位の業務運営宣言」として以下の事項を宣言いたします。
宣言1. お客様のために、最良のサービス提供を目指します
宣言2. お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます
宣言3. 金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します
宣言4. お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします
宣言5. お客様との利益相反を徹底的に防止する措置を講じます
宣言6. 「お客様本位の業務運営」を実現するため、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みを整備いたします
それぞれの宣言内容につきましては、以下でその取り組みの詳細を明らかにするとともに、
今後の取組実績の定期的な開示を進めてまいります。
楽天証券株式会社
代表取締役社長 楠 雄治
2017年6月9日 制定
2023年6月27日 一部改訂
楽天証券は、お客様が成果指標(以降KPI)を用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、今般、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる以下の3つの指標を公表します。
楽天証券は、お客様の立場を発想の原点とした商品開発・サービス提供を行っております。
お客様本位の業務運営の実現にむけた、最新の取り組みやその状況をご紹介いたします。
お客様の資産形成、資産運用のハードルを下げる取り組みとして
お客様への情報提供や取引ツールをより分かり易くする取り組みとして
お客様の利便性向上と環境に配慮した取り組み
取り組み事項
楽天証券は、お客様の立場からの発想によるサービスを心掛け、お客様からの信頼を得ることで、お客様と共に成長を続けております。
総合口座数
総合口座865万口座
多くのお客様にご利用いただいています。
預り残高
預り残高18兆1760億円
お客様の大切なご資産をお預かりしています。
口座あたり預り資産
お客様の大切なご資産を、確実に管理しております。
新規口座開設者
(2022年1月-12月)
投資未経験の方の割合 79%
充実したサポートで初心者の方にも安心してご利用いただいています。
年齢別新規口座開設数
(2022年1月-12月)
分かり易いご案内を心掛け、幅広い年齢層の方にお申込みをいただいています。
投資信託残高
スマートフォンからの投信注文やポイント投資など、より多くの方に始めやすい施策を行うことにより、残高が増加しております。
積立設定件数
少しずつ投資を始めたい方や、忙しくて注文時間が無い方にも、将来に備えた資産作りにご利用いただいております。
投資信託取扱本数
投資信託取扱本数2,635本
投資信託の買付手数料をすべて無料化したことで、ノーロード投信が100%になりました。
NISA口座数
2014年から始まった非課税制度NISA
2018年から始まったつみたてNISAは、多くのお客様にご利用いただいております。
iDeCo口座数
2016年10月のサービス開始以来、長期資産形成の最初の一歩としてご利用頂いております。
2022年投信販売における
取扱金額 シェア24.9%
楽天投信投資顧問との利益相反を適切に管理しています。
お客様がストレスなく金融商品やサービスを比較検討でき、リスクや取引条件など重要な情報をいち早く得られるよう、ツールの提供や情報提供を行っています。
2022年2021年より開始した米株積立サービスの、最低投資金額を10,000円から3,000円に引き下げました。
2018年からはじまった新たな資産形成支援制度「つみたてNISA」に対応しております。
投資情報利用者数
毎日最新の情報をお届けするサービスをお客様にご利用いただいています。2017年7月以降は、主にトウシルを通じて幅広いお客様に情報提供をしております。
トウシルの月間PV数 1,300万PV
(2022年12月時点)
投資セミナー参加者数
お客様満足度 85%以上
コロナ禍でネットセミナーに注力しており、参加されるお客様は急拡大しています。2022年は39.5万人のお客様の参加がありました。
2021年デザインが一新され、お客様の買付可能額や各種情報が見やすくなりました。
2021年米国ETF銘柄ページでファンド概要、経費率、組入上位銘柄、分配金情報など確認いただけるようになりました。
検索ツール
様々な条件から銘柄の絞込みが可能になる株主優待検索の提供を開始いたしました。
「PER」「PBR」「ROE」「海外売上高比率」「経常利益」等、多彩な検索条件で銘柄を探すことができるサービスをご用意しています。
楽天証券のおすすめ検索条件による銘柄検索や、お客様の検索条件をMyスクリーナーとして登録可能です。
2021年マーケットスピード II にRSS(リアルタイムスプレッドシート)機能を追加され、さまざまな使い方ができるようになりました。
2021年iSPEED for iPhone/Androidに待望のアルゴ注文機能が追加されました。
ロボアド機能
「投資を始めたいけど、商品がたくさんあって、どれにすればいいのかわからない」そんな投資初心者のお客様のお悩みを解決するため、つみたてNISAにも対応のロボアドバイザーサービス「らくらく投資」をご用意しています。
お客様ご自身の資産の適切な配分を把握するお手伝いする取り組みとして、お客様がアンケートに答えるだけで、ロボがアドバイスするサービスをご用意しています。
お客様の「面倒くさい」「心配や不安」「わずらわしさ」を無くします。
経済情報アラート機能
AI(人工知能)が自動生成した業績ニュース配信サービスを強化。決算開示や業績予想の発表と同時にニュースを自動生成し、即時配信されます。
リアルタイムでの情報を把握していただけるよう、株価が設定した値段にヒットしたり、気になる銘柄のニュースが届いた際、リアルタイムに通知される、便利な機能を搭載したスマートフォンアプリを提供しています。
投資信託のガイドライン
個人投資家の投票により最優秀8ファンドを決定しました。
お客様の投票をアワードの選考に反映するという新しい選考方法を採用した、効率的な運用実績を残してきた最優秀ファンドを紹介しています。
継続的に業務改善や効率化に取り組み、お客様にご負担いただく費用の低減を行うことができました。
2020年より、「大口優遇」条件を大幅に緩和することで、より多くのお客様が手数料負担の低減を享受できるようになりました。
2020年より、1日の取引金額合計で手数料が決まる「いちにち定額コース」の手数料無料枠を拡大しました。
2019年12月より、投資信託の買付手数料が全銘柄で無料になりました。より多くのお客様がお手軽に投資を開始できるようになりました。
2021年楽天FXにおけるNZドル/円、カナダ/円、スイス/円、豪ドル/ドル、NZドル/ドル、ドル/スイス、ポンド/スイス、ユーロ/ポンド、ユーロ/スイスのスプレッドについて、標準スプレッドを縮小しました。
2020年より「楽ラップ」の最低投資金額を1万円に引き下げたことで、ラップサービスをお手軽に利用することができます。
株式委託手数料率(国内株式・ベーシス)
国内株式の委託売買代金に対する手数料の割合で、1ベーシス=0.01%です。当社では様々な取り組みによって、お客様にご負担いただく手数料の低減に努めております。
投資信託代行手数料率
保有中の費用が少ない投資信託の取扱いを積極的に拡大することにより、投資信託残高に対する代行手数料の割合は年々低減しております。
環境に配慮しペーパーレス化を促進しつつ、お客様により迅速で簡易なサービスのご提供を目指しています。
お客様に送る書面の電子化に同意いただいた口座
841万口座(99%)のお客様に電子化のご了承をいただきました。紙の使用量を削減し、お客様により迅速でわかりやすいサービスの提供を進めています。
初心者にもきちんと対応してくれるのか、問題を一緒に解決して取り組んでもらえるのか。そんなお客様のご期待にお応えできるよう、頂戴した貴重な声に学び、さらなるサービス改善に向けて会社全体で取り組んでいます。
2022年1月-2022年12月
受電件数 | 521,086件 |
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受電率 | 75% |
苦情発生率 | 0.12% |
本宣言の主旨を全従業員が深く理解・認識し、高い倫理観を持って行動できるよう定期的な社内研修を実施し、プロフェッショナルとしての専門知識を習得するための資格取得の支援などの取り組みを行っています。
特に証券外務員資格とITパスポートは全社員の取得を目指しております。
資格 | 取得者 | 取得率 (2022年12月現在) |
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証券外務員資格保持者 | 554名 | 90% |
ITパスポート(および同等以上技術)保有者 | 490名 | 80% |
証券アナリスト | 40名 | 7% |
研修名 | 開催数 |
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「お客様本位の業務運営宣言」に関する朝会 2022年1月‐2022年12月 | 33回 |
研修名 | 開催数 | 参加人数 |
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業務関連研修 2022年1月‐2022年12月 | 77回 | のべ 2,584名 |
システム関連研修 2022年1月‐2022年12月 | 9回 | のべ 488名 |
お客様からのさらに高い信頼を得られる企業となることを目指し、インターネット証券会社として企業活動における各種情報を開示することで、社会的信頼の向上を図ることに取り組んでいます。