リスクを抑えて株主優待を獲得する「つなぎ売り」について

要約すると
  • つなぎ売りは、現物取引の買い注文+信用取引の新規売建注文を行います。
  • つなぎ売りなら、株価の下落リスクを抑えて株主優待をゲットできます。
  • 一般信用取引なら逆日歩などのコストを抑えられます。

つなぎ売りとは?

つなぎ売りはわずか3ステップ!

STEP
権利付最終日までに、株主優待が欲しい銘柄を「現物取引の買い注文」を発注!

STEP
約定後に、現物取引と同じ枚数・同じ株価で信用取引「新規売建注文」を発注!
一般信用取引「短期」なら逆日歩の心配なし!

STEP
権利付最終日の翌日以降に、現物取引の買いで信用取引の売り建玉を「現渡」で決済する!

つなぎ売り=値下がりリスクを抑える?

(例)1,000株をつなぎ売りしてたが、株価が100円から80円に値下がりした場合

ご注意

株主優待取得目的の「つなぎ売り」を行うにあたり、同じ銘柄の現物買いを同時に行う場合は、以下の点にご注意ください。

  • 同一銘柄の現物買いと信用新規売建のご注文を同時に行う取引のことをクロス取引といいます。
  • 注文する銘柄の日々の出来高と比較して過剰な株数のクロス取引を行うと実際以上に取引が活発だと他の投資家に誤解を与える可能性があり、不公正取引と判断されるおそれがあります。
  • 注文する銘柄の株価を変動させるようなクロス取引は株価操作とみなされ、不公正取引と判断されるおそれがあります(特に取引時間中(ザラバ)や前場、後場の取引終了間際(前引け、大引け)でのご注文にはご注意ください。)
  • 上記に限らず、市場の価格形成に影響を及ぼす可能性が高いとの判断したお取引を行った場合、弊社からお取引の目的などについて確認等をさせていただく場合があります。
  • 現物買いと信用新規売建取引には手数料がかかります。
  • 信用新規売建取引には貸株料など諸経費がかかります。また、配当金がある場合、配当落調整金を支払う必要があります。
    注文した銘柄がストップ高やストップ安となった場合のほか、当該銘柄の取引状況により注文した株数の一部又は全部の約定ができない場合があります。

制度信用の場合、逆日歩がかかる場合があります

空売りをする株数が増加した場合、証券金融会社は不足する株式を入札形式で機関投資家等から借り受けて調達します。その入札により決定された料率を逆日歩(品貸料)と言います。
銘柄によっては多額の逆日歩が発生することがありますので十分な注意が必要です。

つなぎ売りコスト

「つなぎ売り」のコスト計算例

売買代金50万円のお取引を参考に、一般信用で新規売りを活用した「つなぎ売り」にかかる費用を解説します。

金額
現物買付手数料※1
50万円までは293円(税込)
293円
一般信用売建手数料※1
約定金額にかかわらず388円(税込)
388円
貸株料※2
最短2日分の費用が必要です。
50万円×3.90%×2日÷365日=106円
106円
現渡の手数料
現渡に手数料はかかりません
0円
合計 787円
配当金(現物と信用)受払いの差額※3
【一般信用取引(売建)の場合】
配当金の約20%
  • 超割コースの場合
  • 権利付最終日に新規売建注文・翌日に現渡注文を発注した場合
  • 権利付き最終日の大引け時点でつなぎ売りをしている場合、現物については税金が差し引かれた配当金を受取り(配当金の約80%)、一般信用売建玉については配当相当額(配当金の100%)をお支払いいただきます。したがいまして、配当金の約20%の差額をお客さまにご負担いただくことになります。
    • 現物株式の配当金は、源泉税(20.315%)を差し引かれた金額が支払われます。
    • 一般信用取引(売建)の場合は、配当金相当額として配当金の100%をお支払いいただきます。
    • 制度信用取引(売建)の場合は、配当金相当額として配当金の84.685%をお支払いいただきます。

貸株料、逆日歩について

新規建の受渡日から返済受渡日までの期間、貸株料がかかります。
年末年始等、土日・祝祭日の状況によっては、貸株料の発生する日数が長くなることがありますので、ご注意ください。
(例)2016年12月末に権利確定する銘柄の場合、貸株料は2016年12月30日から2017年1月4日までの6日間発生し320円かかります。

制度信用の場合、逆日歩がかかる場合があります。

一般信用取引なら「逆日歩」のコストが生じることがありません。

人気の株主優待銘柄は、株主優待の権利獲得日が近づくと「つなぎ売り」などによる売建のニーズが高まり、制度信用取引だと逆日歩がかかることがあります。
一般信用取引の場合、証券金融会社を利用せず株式を調達するので、逆日歩がかかりません。
一般信用で売建をすれば、無駄なコストを抑えて取引することができます。

一般信用取引「短期」で売建ができる銘柄を探す方法

株主優待ゲットに便利な一般信用取引「短期」で売建できる銘柄・数量ともに制限があり、人気銘柄ほど在庫に限りがあります。権利付最終日が近づくと、在庫がなくなってしまい「つなぎ売り」ができないということもあります。 売建可能数量はあらかじめご確認ください。

一般信用取引「短期」で売建できる銘柄を探す(ウェブの場合)

お取引画面にログイン後、1「国内株式」2「信用取引情報」3「一般信用売建銘柄」から4短期(14日・無期限)信用売建銘柄を検索することができます。5一般信用取引で現在新規売建注文ができる1人当たり上限数量です。 発注上限は、売建可能数量以内かつ、お客様の新規建余力の範囲内で可能です。※「表示する」ボタンを押下時に1分間隔で最新のデータに更新6優待権利付最終日と株主優待情報が確認できます。

現引・現渡の方法

現引・現渡とは?

現引とは、買い建玉分の代金を支払い、現物株として保有し直すことです。
現渡とは、信用取引の売り建玉を買い返済、つまり株を買い戻して返却するのではなく、保有している現物株式を返却することで手仕舞うことです。
つなぎ売りの場合は、信用取引の売り建玉を現物株式を返却する「現渡」を利用します。
現渡・現引にかかるコストは0円です。

現引・現渡の方法(ウェブの場合)

STEP
信用建玉一覧(現引・現渡)

当社ウェブページログイン後、画面右上「注文」→「国内株式(信用)」とお進みください。
「現引・現渡注文」をクリックすると、注文が可能な建玉の一覧が表示されます。
現渡(もしくは現引)なさりたい建玉の左にある「現引(もしくは「現渡」)」をクリックしてください。

STEP
建玉を指定 価格を入力

選択なさった建玉の詳細画面が表示されます。以下の項目をご入力ください。
「現渡(現引)数量」に表示された「建玉数量」の中から、現渡(現引)なさりたい建玉を選択し、数量をご入力ください。
「現渡(現引)数量」欄、「全現渡(全現引)」を選択すると画面に表示されている全建玉を返済する注文を執行します。
最後に確認をクリックしてください。

  • 特定口座を開設なさっている場合、注文成立後の税金の計算は「特定口座」に設定されています。変更なさる場合は、本画面で選択してください。

文字サイズ

国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

信用取引の委託保証金について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。