リスクを抑えて株主優待を獲得する「つなぎ売り」について

要約すると
  • つなぎ売りは、現物取引の買い注文+信用取引の新規売建注文を行います。
  • つなぎ売りなら、株価の下落リスクを抑えて株主優待をゲットできます。
  • 一般信用取引なら逆日歩などのコストを抑えられます。

動画でスッキリわかる「つなぎ売り」

この動画で学べること

  • そもそもつなぎ売りとは
  • 値下がりリスクが抑えられる理由
  • つなぎ売りのポイント
  • 実際の操作方法

 竹内 広大(楽天証券 株式・デリバティブ事業部)

 約10分

  • 現渡には旧NISA、NISA成長投資枠で保有されている株式はお使いいただけません。
  • つなぎ売りをする際は、寄付き前に現物取引の買い注文と信用取引の新規売建注文をご利用ください。

つなぎ売りとは?

つなぎ売りはわずか3ステップ!

STEP
権利付最終日までに、株主優待が欲しい銘柄を「現物取引の買い注文」を発注!

STEP
約定後に、現物取引と同じ枚数・同じ株価で信用取引「新規売建注文」を発注!
一般信用取引「短期」なら逆日歩の心配なし!

STEP

権利付最終日の翌日以降に、現物取引の買いで信用取引の売り建玉を「現渡」で決済する!

つなぎ売り=値下がりリスクを抑える?

(例)1,000株をつなぎ売りしてたが、株価が100円から80円に値下がりした場合

つなぎ売りについてよくあるご質問

Q現渡注文の方法を教えてください。
A現渡注文とは、信用取引の売り建玉を買い返済するのではなく、保有している現物株式で決済する注文方法です。
注文の操作方法はこちらを確認ください。
Q現渡注文には手数料がかかりますか?
A現引・現渡取引には手数料がかかりません。
Q「新規売建注文」するときに、一般信用と制度信用を選択する箇所があります。どちらがオススメ?
Aどちらでも、つなぎ売りすることは可能ですが、「一般信用」がオススメです。なぜなら、制度信用ですと「逆日歩(ぎゃくひぶ)」という経費がかかる可能性があるからです。一般信用では、逆日歩がかかりませんので、こちらを選びましょう。
  • 「いちにち信用」は当日中が返済期限の為、つなぎ売りにご利用いただけません。

ご注意

信用取引をはじめるには、信用取引口座の開設が必要となります。以下のボタンから信用取引口座の申込みを行ってください。信用取引口座開設には口座開設基準がございます。必ずご確認ください。

株主優待取得目的の「つなぎ売り」を行うにあたり、同じ銘柄の現物買いを同時に行う場合は、以下の点にご注意ください。

  • 同一銘柄の現物買いと信用新規売建のご注文を同時に行う取引のことをクロス取引といいます。
  • 2020年10月31日より、仮装売買及び作為的相場形成防止の観点から、つなぎ売りを目的としたクロス取引であった場合でも、ザラ場(取引時間)中に執行されることになる注文は承ることはできません。
    つなぎ売りを目的としたクロス取引を行う場合には、買い注文、または売り注文に執行条件「寄付」又は「引け」を選択して発注を行ってください。
    なお、2020年11月14日より、一方または両方に執行条件「不成」「大引け不成」が選択されている場合において、指値同士がクロス取引とならない注文の受注が可能となります。
  • クロス取引を行う場合、その取引状況(取引の回数や出来高など)によっては、他の投資者に現実の需給に基づいて取引が頻繁に行われていると誤解を生じさせるものとして、不公正取引と見なされるおそれがあります。また、株価を変動させるようなクロス取引は、株価操作に該当するものとして、不公正取引と見なされる場合があります。
    なお、他の証券会社を併用したクロス取引に関しても同様に不公正取引と見なされる場合があります。
  • 上記に限らず、市場の価格形成に影響を及ぼす可能性が高いと判断したお取引を行った場合、弊社からお取引の目的などについて確認等をさせていただく場合があります。
  • 現物買いと信用新規売建取引には手数料がかかります。
  • 信用新規売建取引には貸株料など諸経費がかかります。また、配当金がある場合、配当落調整金を支払う必要があります。
    注文した銘柄がストップ高やストップ安となった場合のほか、当該銘柄の取引状況により注文した株数の一部又は全部の約定ができない場合があります。

制度信用の場合、逆日歩がかかる場合があります

空売りをする株数が増加した場合、証券金融会社は不足する株式を入札形式で機関投資家等から借り受けて調達します。その入札により決定された料率を逆日歩(品貸料)と言います。
銘柄によっては多額の逆日歩が発生することがありますので十分な注意が必要です。

つなぎ売りコスト

「つなぎ売り」のコスト計算例

売買代金50万円のお取引を参考に、一般信用で新規売りを活用した「つなぎ売り」にかかる費用を解説します。

金額
現物買付手数料※1
50万円までは275円(税込)
275円
一般信用売建手数料※1
50万円の場合198円(税込)
198円
貸株料※2
最短2日分の費用が必要です。
50万円×3.90%×2日÷365日=106円
106円
現渡の手数料
現渡に手数料はかかりません
0円
合計 579円
配当金(現物と信用)受払いの差額※3
【一般信用取引(売建)の場合】
配当金の約20%
  • 超割コースの場合
  • 権利付最終日に新規売建注文・翌日に現渡注文を発注した場合
  • 権利付き最終日の大引け時点でつなぎ売りをしている場合、現物については税金が差し引かれた配当金を受取り(配当金の約80%)、一般信用売建玉については配当相当額(配当金の100%)をお支払いいただきます。したがいまして、配当金の約20%の差額をお客さまにご負担いただくことになります。
    • 現物株式の配当金は、源泉税(20.315%)を差し引かれた金額が支払われます。
    • 一般信用取引(売建)の場合は、配当金相当額として配当金の100%をお支払いいただきます。
    • 制度信用取引(売建)の場合は、配当金相当額として配当金の84.685%をお支払いいただきます。

貸株料、逆日歩について

新規建の受渡日から返済受渡日までの期間、貸株料がかかります。
年末年始等、土日・祝祭日の状況によっては、貸株料の発生する日数が長くなることがありますので、ご注意ください。
(例)2016年12月末に権利確定する銘柄の場合、貸株料は2016年12月30日から2017年1月4日までの6日間発生し320円かかります。

制度信用の場合、逆日歩がかかる場合があります。

一般信用取引なら「逆日歩」のコストが生じることがありません。

人気の株主優待銘柄は、株主優待の権利獲得日が近づくと「つなぎ売り」などによる売建のニーズが高まり、制度信用取引だと逆日歩がかかることがあります。
一般信用取引の場合、証券金融会社を利用せず株式を調達するので、逆日歩がかかりません。
一般信用で売建をすれば、無駄なコストを抑えて取引することができます。

  • 「いちにち信用」は当日中が返済期限の為、つなぎ売りにご利用いただけません。

一般信用取引「短期」で売建ができる銘柄を探す方法

株主優待ゲットに便利な一般信用取引「短期」で売建できる銘柄・数量ともに制限があり、人気銘柄ほど在庫に限りがあります。権利付最終日が近づくと、在庫がなくなってしまい「つなぎ売り」ができないということもあります。 売建可能数量はあらかじめご確認ください。

一般信用取引「短期」で売建できる銘柄を探す(ウェブの場合)

お取引画面にログイン後、1「国内株式」2「信用取引情報」3「一般信用売建銘柄」から4短期(14日・無期限)信用売建銘柄を検索することができます。5一般信用取引で現在新規売建注文ができる1人当たり上限数量です。 発注上限は、売建可能数量以内かつ、お客様の新規建余力の範囲内で可能です。※「表示する」ボタンを押下時に1分間隔で最新のデータに更新6優待権利付最終日と株主優待情報が確認できます。

現引・現渡の方法

現引・現渡とは?

現引とは、買い建玉分の代金を支払い、現物株として保有し直すことです。
現渡とは、信用取引の売り建玉を買い返済、つまり株を買い戻して返却するのではなく、保有している現物株式を返却することで手仕舞うことです。
つなぎ売りの場合は、信用取引の売り建玉を現物株式を返却する「現渡」を利用します。
現渡・現引にかかるコストは0円です。

  • 現渡には旧NISA、NISA成長投資枠で保有されている株式はお使いいただけません。

現引・現渡の方法(ウェブの場合)

STEP
信用建玉一覧(現引・現渡)

PCサイトにログイン後、「国内株式」→「注文」→「信用取引」→「現引現渡注文」タブをクリックすると、注文が可能な建玉の一覧が表示されます。
現渡(もしくは現引)なさりたい建玉の左にある「現引(もしくは「現渡」)」をクリックしてください。

STEP
建玉を指定 価格を入力

選択なさった建玉の詳細画面が表示されます。以下の項目をご入力ください。
「現渡(現引)数量」に表示された「建玉数量」の中から、現渡(現引)なさりたい建玉を選択し、数量をご入力ください。
「現渡(現引)数量」欄、「全現渡(全現引)」を選択すると画面に表示されている全建玉を返済する注文を執行します。
最後に確認をクリックしてください。

  • 特定口座を開設なさっている場合、注文成立後の税金の計算は「特定口座」に設定されています。変更なさる場合は、本画面で選択してください。

文字サイズ

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?