弊社で信用取引ができる銘柄は以下の通りです。

	制度信用取引		一般信用取引 「無期限」		一般信用取引 「短期」		一般信用取引 「いちにち信用」
	買建	売建	買建	売建	-	売建	買建	売建
市場	東証（マザーズ、JASDAQを含む）
取扱銘柄	証券取引所が定めた一定の基準を満たした銘柄		当社選定銘柄
IPO銘柄	各取引所などが制度信用銘柄として選定後から取引可能		上場初日から取引可能		当社選定日から取引可能

• ※
  名古屋証券取引所銘柄の取扱いはございません。
• ※
  信用取引対象の銘柄であっても、規制対象の銘柄になる場合など、取引の条件が変わる場合があります。

• 建玉全体の保有上限額　90億円

建玉は、1銘柄あたりで保有できる上限を下記の基準にて設定しております。
また、1注文で発注できる金額にも以下の上限額があります。

• 新規注文　10億円
• 返済・現引・現渡注文　90億円

• ※
  当社の判断により、時価総額に係らず個別銘柄ごとに信用建玉上限額を変更する場合があります。個別銘柄ごとに信用建玉上限額を変更する場合、下記基準に記載のない信用建玉上 限額を設定することがあることにご留意ください。

時価総額	信用建玉上限金額
1兆円以上	20億円
5,000億円以上～1兆円未満	10億円
2,000億円以上～5,000億円未満	5億円
500億円以上～2,000億円未満	3億円
200億円以上～500億円未満	1億円
50億円以上～200億円未満	5,000万円
10億円以上～50億円未満	3,000万円
～10億円未満	1,000万円

銘柄ごとの建玉上限額の詳細につきましては、下記画面にてご確認ください。

• マーケットスピード
  「国内株式」 → 「投資情報」 → 「市況情報」 → 「信用規制・建玉上限」
• ウェブ（ログイン後）
  「国内株式」→「お取引注意銘柄」画面で項目欄を「建玉上限」に設定し検索
• ウェブ（ログイン前）
  「ホーム」 → 「お取引注意銘柄情報」 → 「お取引注意銘柄ファイル」

委託保証金は、信用取引を行うために必要な資金のことです。委託保証金率は、信用取引で新規建玉を建てるために必要な保証金の割合をいいます。

信用取引をなさるには、以下の両方の条件を満たす必要があります。委託保証金率が30％以上であっても、その保証金が30万円を満たしていないと信用取引を行うことはできません。

委託保証金	30万円以上
委託保証金率	30％以上

保証金は、制度信用取引と一般信用取引の建玉を合算して、建玉の30％に相当する保証金が必要です。

• ※1
  決済損益
  • 信用取引を反対売買した結果発生した損益のうち、受渡日未到来の金額の合計
• ※2
  評価損益
  • 保有建玉、現引・現渡における受渡未到来建玉の計算上の損失と利益を通算した値で、通算の結果、益金となっている場合は0として計算
• ※3
  諸費用
  • 手数料、税金、金利、日歩など、受取るべき金額と支払うべき金額を通算した結果、お客様が負担する予定の金額

（例）2,000円で3,000株を新規で買建した場合に必要な保証金

• ※
  保証金の状態や他の信用建玉の状態によって必ずしもこのような計算結果にならないことがあります。その都度信用余力をご参照ください）。なお、取引所等における委託保証金率の変更や、個別銘柄の取引規制による委託保証金率の変更が行われた場合には、弊社の委託保証金率も変更することがあります。

信用建玉の評価損益を合算した結果が、評価損が発生している場合は、評価損相当額が委託保証金の評価額から差し引かれます。 一方、信用建玉の評価損益を合算した結果が評価益が発生していても、評価益相当分を委託保証金の評価には加算することはできません。

委託保証金は現金のほか、保有している現物株式を時価評価し、保証金として差し入れることができます。 これを「代用有価証券」とよびます。

代用有価証券を利用する場合、前日の終値の80％相当額を保証金とみなして計算いたします。

代用有価証券の対象となる商品	代用有価証券の対象にできない商品
現物で保有している銘柄が対象です。 【対象となる取引所】 東京証券取引所　上場銘柄 名古屋証券取引所　単独上場銘柄 【対象商品】 個別銘柄株式（外国株を除く） ETF（上場投資信託受益証券） ETN（指標連動証券） REIT（不動産投資信託）	弊社非取扱株式 （東証上場外国株、カントリーファンド、機構非同意銘柄、札証・福証等地方取引所上場銘柄など） 投資信託 債券 弊社取扱いの外貨資金 外国株式（米国・中国・アセアン） 金・プラチナ カバードワラント MMF・MRF NISA口座で保有している株式 貸株サービスを利用している株式

弁済期限とは、お客様が建てた信用建玉の保有期限をいいます。保有できる最終日を期日といいます。弊社では、最終返済日（期日の前営業日）までに、建玉を返済（または、現引・現渡）する必要があります。

	制度信用取引	一般信用取引 「無期限」	一般信用取引 「短期」	一般信用取引 「いちにち信用」
返済期限	6か月（※）	無期限	14日	新規建日当日

制度信用の場合、信用建玉が約定した日（建日）の6か月目応答日が期日です。
期日を超えた信用建玉の保有はできません。
期日が休日の場合、直近の前営業日が期日です。

• ※
  一般信用取引「いちにち信用」は、建玉の約定した日が最終返済日（期日の前営業日）です。ご注意ください。
• ※
  一般信用売建の建玉を保有している間、当社事由（残高不足など）により、翌営業日以降、強制返済させていただく場合がありますので、ご注意ください。

必ず最終返済日（期日の前営業日）までに、信用建玉を返済または現引・現渡を行ってください。

• ウェブ
  「口座管理」→「建玉一覧」にて確認いただけます。

もし、お客様が最終返済日（期日の前営業日）までに、信用建玉を処分されなかった場合、信用期日当日に弊社の任意により反対売買をいたします。
その際、損失（決済損）が発生した場合は、その分を預り金から差し引きます。一方、利益（決済益）が発生した場合はお客様の預り金に入金いたします。
なお、弊社が反対売買を行う際の取引手数料は、通常の手数料の他、オペレーター経由の手数料+消費税（仲介業者経由のお客様の場合は、オペレーター経由の手数料+10,000円+消費税）がかかります。

「現引停止」に指定されている銘柄は、最終返済日（信用期日前日）のみ現引の受付を行います。該当した銘柄を現引するためには、最終返済日（信用期日前日）15：00までにカスタマーサービスセンターまでお電話ください。

信用建玉に株式交換、株式移転、合併、併合などの権利処理の発生が予定される場合、信用期日の繰上げが行われる場合があります。
また、弊社独自の判断においても信用期日の繰上げが行われることがあります。十分にご注意ください。

権利処理に伴う信用期日の繰り上げが行なわれる場合

実施措置	対象銘柄	信用期日
上場廃止	該当銘柄	売買最終日
株式交換	完全子会社となる銘柄	売買最終日
株式移転	完全子会社となる銘柄	売買最終日
合併	被合併会社	売買最終日
株式併合（減資）	該当銘柄	売買停止日の前営業日

また、一般信用取引においては、上記の他に、次の場合についても信用期日の繰り上げが行われますので、十分にご注意ください。

実施措置	対象銘柄	信用期日
株式分割（非整数倍）	該当銘柄	権利付売買最終日
有償増資	該当銘柄	権利付売買最終日
新株予約権	該当銘柄	権利付売買最終日
上場新株予約権証券	該当銘柄	権利付売買最終日

株式分割が整数倍で行われた場合、制度信用取引、一般信用取引ともに、原則として建単価の調整が行われます。また、信用期日の繰上げは原則としてありません。

（例）建単価100円のA株が1：2の株式分割を実施する場合

ただし、過去に権利処理等を行なった建玉に、再度、権利処理等の発生が予定される際には、信用期日の繰上げが行なわれる場合があります。
信用期日の繰上げが予定されている銘柄は、「お取引注意銘柄ファイル」→「信用取引」→「返済期日変更銘柄」で確認になれます。

保有なさっている買建玉は、当該新株予約権を放棄します。権利処理および建単価修正を行わず信用建玉を継続いたします。

• お取引注意銘柄ファイル

信用取引の決済には、「反対売買」と「実物決済」の2つの方法があります。

	反対売買	実物決済
買建	売返済	現引
売建	買返済	現渡

現引

保有している建玉相当分の現金を支払い、そのまま現物株式として引き取ることを言います。

現渡

保有している建玉と同じ銘柄の株式を引き渡すことで、売付代金相当額を受け取ることを言います。

現引注文、現渡注文を取引時間中に発注すると、執行後すぐに約定されます。約定するとその注文の取消はできません。

• ※
  建玉を現引する場合、保有している建玉や保証金の損益状況により必ずしも口座に預けた現金をそのまま利用できない場合があります。特に、建玉をすでに返済していても、受渡日が到来していないことにより保証金が拘束され、預り金へ振替られない場合があります。

信用建玉を保有し続けるためには、委託保証金率が20％以上を維持し、かつ最低保証金の30万円以上の委託保証金がある必要があります。委託保証金を評価した結果、委託保証金率もしくは最低保証金額を下回ると追加の入金が必要となります。

これを「追加保証金（追証）」といいます。

お客様が信用建玉を保有している間、毎営業日の大引けの時点で委託保証金率を計算いたします。計算の結果、追証が発生した場合、保証金維持率が20％を回復するまであるいは保証金が30万円を回復するまでの現金等を追加で差し入れてください。

なお、委託保証金が前場引けや大引けの時点で10％を下回った場合、追証の請求なく、お客様がその時点で保有している建玉を決済することがあります。

追証が発生すると以下の画面に掲載されるほか、ログイン後のウェブページ、マーケットスピード等の「重要なお知らせ」に掲載されます。なお、原則として、弊社から電話での請求はおこなっておりません。

• ウェブ（ログイン後）
  「入出金・振替」→「信用追証・不足金」とお進みください。「状況」を「請求中」にして「表示」をクリックすると表示できます。
• マーケットスピード（ログイン後）
  「総合」→「信用保証金管理」とお進みください。「状況」を「請求中」にして「表示」をクリックすると表示できます。

追証が発生した日の翌々営業日15：30までに、追証が解消できるまでの保証金を追加で差し入れてください。建玉を決済することにより、決済建玉の20％を追証金解消に充当することができます。

一度確定した追証はすべて解消する必要があります。追証の一部だけ差し入れたり、相場変動によって結果、維持率が回復しても、追証の解消とはみなしません。なお、弊社の請求の有無に関らず差し入れる必要があります。

差入時限までに、追証が解消しなかった場合、弊社は、差入時限以降その当日中、もしくは翌営業日（追証発生日から起算して4営業日目）に、お客様がその時点で保有しているすべての信用建玉を、弊社の任意でお客様の計算により反対売買（または現引・現渡）し、処分することができるものとします。

なお、追証発生時から差入時限までの間に、建玉の一部を反対売買した際は当該弁済建玉の約定価格に20％を乗じた額を不足額から控除するものとします。

追証の発生の有無、お客様からの追証の差し入れの有無に関わらず、前引け、または、大引けの時点で委託保証金の維持率が、10％を下回った場合には、弊社は、お客様の口座における全信用建玉を弊社の任意でお客様の計算により反対売買（または現引・現渡）することにより処分することができるものとします。

その結果、お客様の口座にお預り金の残高がない場合など、不足金が発生すると当社が判断した場合は、弊社は、お客様の代用有価証券を不足金に充当するため弊社の任意でお客様の計算により売却することができるものとします。

関係法令等の改正により最低保証金維持率は変更される場合があります。その他、信用建玉・代用有価証券等信用取引口座の状況により、お客様個別に取引を規制したり、保証金差入期限の繰り上げ等をさせていただくことがあります。

信用取引で建玉を返済した結果、損失等による不足金が発生した場合、受渡日までにその不足金を入金してください。

• 決済損による不足金
• 代用有価証券のお取引による不足金
• 維持率30%以下の状態での決済損による不足金
• 現物株式購入代金不足による不足金発生
• 差金決済でのお取引による不足金

など

不足金が発生した場合、ログイン後お知らせやメールにてご連絡します。また、以下の画面でもご確認いただけます。

• ウェブ（ログイン後）
  「入出金・振替」→「信用追証・不足金」とお進みください。「状況」を「請求中」にして「表示」をクリックすると表示できます。
• マーケットスピード（ログイン後）
  「総合」→「信用保証金管理」とお進みください。「状況」を「請求中」にして「表示」をクリックすると表示できます。

お客様は受渡日の15:30までに不足金を入金しなければなりません。

お客様から当該受渡日の15:30までに当該不足金の入金がない場合、弊社は、お客様の口座における全信用建玉または代用有価証券を弊社の任意でお客様の計算により反対売買することにより処分して、適宜債務の弁済に充当させていただきます。 弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は弊社に対して速やかに残債務の弁済を行う必要があります。

なお、不足金の発生時に行われる全建玉の決済や代用有価証券の売却の際の取引手数料は、オペレーター料金を適用いたします。

保有している建玉の銘柄が、「1:1.15」などの比率による株式分割を行った結果、単元未満株が生じた場合、その建玉は、証券金融会社の権利入札により決定された権利処理価格を差引くことで、建単価が調整されます。

信用期日が権利付売買最終日に繰上げられるため、分割後の単価調整は発生しません。

保有している建玉の銘柄が、「1:2」などの整数比率で株式分割を行った結果、単元未満株が生じない場合は、制度信用取引、一般信用取引ともに、権利入札が行われません。株式分割の比率に応じた整数倍の新株式が増加し、その分の建単価を除することにより建単価の調整を行います。

• ※
  過去に権利処理を行なった建玉において、再度、権利処理等の発生が予定 される際には、信用期日の繰上げが行なわれる場合がありますので、ご注意ください。

保有している建玉は、建単価の調整が行われます。新株予約権は取得できません。
建単価は、「権利処理価格」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。（株式分割の整数倍でないケースと同様の扱いとなります）

• ※
  「権利処理価格」は理論値ではなく、権利落日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます。入札時の相場状況・需給関係によって、実際に決定される「権利処理価格」は理論値と乖離する場合があります。ご注意ください。
• ※
  当社画面上での建単価、評価損益などは、権利落日当日は暫定的に理論値を用いて表示し、権利落日翌日早朝システムメンテナンス終了後（概ね6：00頃）から、権利処理価格を用いて表示しています。

権利処理価格によっては、権利落日当日と権利落日翌日からの建単価、評価損益、受渡金額などが大きく異なる場合があります。ご注意ください。

信用期日が権利付売買最終日に繰上げられるため、新株予約権の付与や単価調整は発生しません。

市場の動向に応じて、個別の銘柄ごとに取引規制を行うことがあります。対象銘柄は、「お取引注意銘柄」→「信用取引規制銘柄一覧」でご確認いただけます。

そのほか、信用取引口座で保有している建玉や代用有価証券の状況によって、お客様個別に取引の規制や保証金差入期限の繰り上げ等をさせていただくこともあります。
また、お取引の状況により新規建取引の停止等、弊社独自の措置をさせていただくこともあります。ご注意ください。

制度信用取引における主な取引規制については、以下のとおりです。

新規建玉に対する必要保証金を通常よりも多く差し入れていただく規制です。委託保証金率が引き上げられるだけでなく、現金での保証金差し入れが必要となるケースが多くなっています。

新規売建注文を停止します。

保有している建玉の現引による決済を停止します。

保証金として差し入れていただいている株式と信用建玉に同じ銘柄が含まれることを「二階建」と呼びます。

弊社では、市場の状態やそれぞれの銘柄の値動き等を見て、独自に「二階建制限銘柄」を選定いたします。お客様が「二階建制限銘柄」の信用建玉と代用有価証券の両方の残高がある場合、その銘柄の信用建玉の株数と同じ数の代用有価証券の株式は保証金の評価を行いません。

上記の事由により、弁済期限が設定された場合、新規建取引を停止（新規建停止）します。発注済みで未約定の注文がある場合、有効期限内であっても注文は失効いたします。ただし、弊社の判断により「新規建停止」の措置をとらない場合があります。

一般信用取引による新規建てを停止します。ただし、信用期日の繰上げが行なわれない場合は、この限りではありません。

新株予約権等が付与されると、制度信用取引保有している信用建玉の建単価の修正が行われる場合があります。一般信用取引では、新規建停止となり、信用期日が権利付売買最終日に繰上がります。なお、お客様は新株予約権等を得ることはできません。

取引所により、新規建て停止措置がとられた場合、新規建取引を停止いたします。

新規上場した銘柄が初日に初値が形成されず、翌営業日から買付代金の即日預託の規制が課せられた場合

一般信用取引であっても新規建の注文を執行することはできません。初値形成日の大引後から受付を開始いたします。なお、発注済みで未約定の注文がある場合、有効期間内であっても注文は失効いたします。

取引所が後場から新規建停止の措置をとった場合

制度・一般信用取引ともに新規建注文を執行することはできません。ただし、この場合、発注済みで未約定の注文があっても、通常どおり執行されたままとなり、注文の訂正もできます。

整理ポスト、監理ポストに選定されたり、上場廃止基準に該当した銘柄等

新規建停止またはお取引が制限されます。

増担保銘柄、日々公表銘柄、貸株注意喚起銘柄に選定された場合

制度信用取引同様、一般信用取引においても、弊社の判断で新規建停止とさせていただく場合があります。

上記のほかにも期日の繰上げおよび権利発生が予定されている銘柄や信用建玉の状況、取引の状況に応じて、当社の判断で新規建停止等の措置をとる場合があります。

信用取引規制が入った場合、取引規制の内容にかかわらず、入力前に注文をされている「執行中」または「執行待ち」の新規買い、新規売りのご注文はすべて取り消されます。
また、現引停止・現渡停止の取引規制の場合には、未約定の現引・現渡のご注文も取り消されますので、ご注意ください。
信用取引規制があることを確認頂いた上で受注するための措置です。
あらかじめご了承ください。

	制度信用取引		一般信用取引 「無期限」		一般信用 取引 「短期」		一般信用取引 「いちにち信用」		発生時期
	買建	売建	買建	売建	-	売建	買建	売建
取引手数料	手数料コースに応じた手数料がかかります。						0円※1		新規建注文約定時
金利（年率） （優遇金利）	2.85％　 優遇金利　2.28％	-	3.09％　 優遇金利　2.90％	-	-	-	1注文の約定金額100万円 ◆未満： 1.90％ ◆以上： 0.00％	-	保有期間 （受渡日ベース）
貸株料	-	1.10％	-	2.00％	-	3.90％	-	1注文の約定金額100万円 ◆未満： 1.90％ ◆以上： 0.0％	保有期間 （受渡日ベース）
逆日歩	受取	支払	-	-	-	-	-	-	発生の都度 （受渡日ベース）
特別空売り料	-	-	-	-	-	-	-	○	1日1株あたり発生 （受渡日ベース）
事務管理費	1株あたり10銭 (税込10.8銭)								新規建約定日から1カ月経過ごと
名義書換料	1売買単位あたり50円 （税込54円）	-	1売買単位あたり50円 （税込54円）	-	-	-	1売買単位あたり50円 （税込54円）	-	権利確定日を越えて保有している場合
配当金 相当額	受取	支払	受取	支払	-	支払	受取	支払	配当金の権利確定日を越えて保有している場合

• ※1　IFA取扱口座のお客様を除く
• ※ 一般信用取引「短期」は売建のみ発注できます。

買建

お客様が買方金利を弊社に支払っていただきます。

売建

弊社が売方金利をお客様に支払います。

金利は信用建玉の約定金額を元に計算いたします。制度信用取引は、一般信用取引に比べ弁済期間が短い分、金利は低くなっています。

貸株料とは、株を借りることで発生する費用です。
売建玉を保有している場合、その約定金額を元に上記利率を乗じた額を弊社にお支払いいただきます。

証券会社から株を借りて売る投資家が増えた結果、品薄になった株式を、証券会社が機関投資家にその株式を調達するために発生する費用です。

逆日歩が発生した銘柄については、その当日の受渡日応答日において、売建玉保有の場合は逆日歩を支払い、買建玉保有の場合は逆日歩を受け取ります。逆日歩は、当日の取引終了後に1株あたりの単価で決定され、新聞等にも掲載されます。

需給バランスの状況によっては、高額な逆日歩が発生することがありますので、売建の際には十分にご注意ください。

なお、一般信用取引の場合は、制度信用取引おいて逆日歩が発生しても、貸借取引を利用しませんので、買方は品貸料を受け取ることはできません。

特別空売り銘柄にかかる費用で、銘柄ごとに1日1株あたり発生します。

建約定日から1カ月経過するごとに、1株あたり10銭(税込10.8銭)の事務管理費が発生します。
（単元株制度の適用を受けない銘柄（売買単位1株）については1株あたり100円（税込108円）になります）。

ただし、同一銘柄、同一日に成立した売付株数又は買付株数をそれぞれ合計し100円に満たない場合は100円（税込108円）、1,000円を超える場合には1,000円（税込1,080円）とします。

• ※
  税込金額を基に計算した結果生じた円未満の端数は切捨てております。

権利確定日を越えて買建をしている場合、信用建玉毎に1売買単位あたり50円（税込54円）の名義書換料（権利処理手数料）が発生します。

• ※
  税込金額を基に計算した結果生じた円未満の端数は切捨てております。
• ※
  なお、名義書換料（権利処理手数料）は、建玉銘柄の本決算、中間決算、四半期決算、臨時株主総会等の基準日（権利確定日）を越えて、買建玉を保有された場合にお支払いいただきます。
• ※
  2010年4月19日より、ETF／ETNにかかる名義書換料（権利処理手数料）については、1売買単位あたり5円（税込5.4円）とします。

【例】

名義書換料（権利処理手数料）の一部例外について

2001年10月1日以降に行われた株式の分割もしくは併合または1売買単位の株式の数の変更（取引所に上場される前に行われたものを除く）について、それぞれ行われる都度算出された当該分割比率もしくは当該併合比率または当該1売買単位の株式の数の変更比率をそれぞれ乗じて得た数（以下「分割等による調整率」といいます）が10以上となった場合の銘柄を例外の対象とします。

• ※
  分割比率：当該株式の分割後の発行済み株式の総数を当該分割前の発行済み株式の総数で除して得た数をいいます。
• ※
  併合比率：当該株式の併合後の発行済み株式の総数を当該併合前の発行済み株式の総数で除して得た数をいいます。
• ※
  変更比率：1売買単位の株式の数の変更前の1売買単位の株式の数を当該変更後の1売買単位の株式の数で除して得た数をいいます。

例外の対象となった銘柄については、信用建玉毎に1売買単位あたり50円（税込54円）に10を乗じ、分割等による調整率で除してもとめられる金額（円未満の端数切捨て）を名義書換料（権利処理手数料）としてお支払いいただきます。

配当金の権利確定日をまたいで売建玉を保有してしまった場合、配当金に相当する金額を支払います。
配当金の支払時期は、発行会社によって異なります。

買建であれば配当金相当額を受け取り、売建であれば支払います。

その際、配当金支払時期に信用建玉があるかどうかは関係なく、あくまで配当金の権利確定日を越えたかどうかがポイントとなります。

そのため、すでに返済が終了した信用建玉に対しても配当金相当額の授受が発生しますので注意が必要です。
特に売建の場合は配当金相当額の支払義務が発生します。支払配当金相当額は事前に拘束され、信用余力や出金余力から差し引いて表示されます。

なお、ETFやREITの売建玉を分配金の基準日（権利確定日）を越えて保有した場合、分配金の確定までの間、預り金から分配金相当額の預り金拘束はいたしません。

当該銘柄の分配金支払時期に、分配金相当額の支払いをお願いたいします。預り金に当該分配金相当額の残高がない場合、当該分配金相当額が差し引かれマイナス残高となりますのでご注意ください。残高がマイナスになった場合、即日のご入金が必要となります。

制度信用・一般信用（買建）の場合は、配当金相当額として配当金の84.685％お受け取ります制度信用（売建）の場合は、 配当金相当額として配当金の84.685％を支払います。
一般信用取引（売建）の場合は、配当金相当額として配当金の100％を支払います。