不足金が発生する主なケース

決済損による不足金発生

不足金が発生するケースで最も代表的なのが、決済損による不足金発生です。

例えば、委託保証金30万円で100万円までの建玉を持つことができます。 保有している買建玉の株価が急落し、その建玉を69万円で決済した場合、決済損が31万円発生するため、足らない1万円は不足金としてご入金いただく必要がございます。

代用有価証券でのお取引による不足金発生

楽天証券ではお持ちの株式、投資信託を代用有価証券(担保)としてお使いいただけます。

40万円分の担保(代用)で約130万円の株式を買い建てることが可能です。ただし、その買い建玉を決済した結果、損失が発生してしまった場合、現金でその決済損のお支払が必要となります。

つまり、口座内に株式しかない状態で信用取引をして決済損がでてしまうと、その損は不足金として入金が必要となります。

保証金率30%以下の状態での決済損による不足金発生

保証金率が30%を割っている状態で評価損が出ている建玉を売却し、売却後も30%以上に回復しない場合、その決済損は不足金として入金が必要となります。

現物株式購入代金不足による不足金発生

現物株式購入後、保証金率が低下するなどの理由により、購入代金を口座から充てることができない場合があります。購入代金分は不足金として入金が必要となります。

信用建玉がある状態で、購買余力に100,000円とあったので、80,000円だけ現物を追加で購入したとします。もともと持っていた建玉の評価損が大きくなり、30%を割ってしまうと、先ほど使えたはずの100,000円が使うことが出来なくなり、購入代金の80,000円は不足金として入金が必要となります。

差金決済でのお取引による不足金発生

日計り取引を行った場合、差金決済取引を防止するために概算金額を必要金額として受渡日まで拘束いたしますが、当該日計り取引の受渡日前にご出金・他商品への振替をすることで、結果的に差金決済に該当することがございます。

その際、受渡日までにご入金が必要となりますので、ご注意ください。また、信用取引の建玉保有がある場合には、全建玉決済にて解消することも可能です。

万が一、必要金額のご入金、または全建玉決済いただけない場合は、その後のお取引(現物買い・信用新規建て)を制限させていただく場合がございます。

  • 差金決済とは、現物の受渡しを行わずに、売りと買いの差額の授受で決済すること。現物取引では禁止されています。

同一受渡日に同一資金で「同一銘柄」を重複して現物売買を行った場合、差金決済となることがあるので、弊社では「買い→売り」、「売り→買い」までに制限しています。

金融商品取引法第161条の2に規定する取引およびその保証金に関する内閣府令第10条※1

金融商品取引業者は、顧客が信用取引を行うことを有価証券の売買の注文と同時に明示しない取引※2については、当該顧客が当該取引による買付け又は売付けに係る有価証券について、これと対当する有価証券の売付け又は買付けにより、これを決済する取引を行ってはならない。

  • 差金決済を禁止する内閣府令です。
  • 現物取引のことを指します。

不足金充当の方法

不足金が発生した場合、メール・ログイン後お知らせ画面にてご連絡させていただきます。お取引中は常にメール、お知らせをご確認ください。

不足金を解消するには入金していただくか、現物株式の売却という方法もございます。ただし、現物の売却代金は2営業日後に受渡しとなるため、決済損が発生する取引と同日中に売却していただく必要がございます。

信用取引の損金により不足金が発生した場合、お客様は受渡日の15時30分までに不足金を入金しなければなりません。お客様から当該受渡日の15時30分までに当該不足金の入金がない場合、当社は、お客様の口座における全信用建玉または代用有価証券を当社の任意でお客様の計算により反対売買することにより処分して適宜債務の弁済に充当させていただきます。 弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は当社に対して速やかに残債務の弁済を行うものとします。したがいまして、不足金発生時におきましては、速やかにご入金くださいますよう、お願いいたします。

なお、不足金発生時の全建玉決済、代用有価証券の売却手数料は、お客様がご選択されている手数料コースで定める手数料が適用されます。反対売買後は、受渡日までお取引に制限がかかります。

  • いちにち信用取引の建玉が反対売買される場合の手数料は、オペレーター取次ぎ手数料+消費税(仲介業者経由のお客様の場合は、オペレーター取次ぎ手数料+10,000円+消費税)です。

文字サイズ



国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。