不足金が発生する主なケース

決済損による不足金発生

不足金が発生するケースで最も代表的なのが、決済損による不足金発生です。

例えば、委託保証金30万円で100万円までの建玉を持つことができます。 保有している買建玉の株価が急落し、その建玉を69万円で決済した場合、決済損が31万円発生するため、足らない1万円は不足金としてご入金いただく必要がございます。

代用有価証券でのお取引による不足金発生

楽天証券ではお持ちの株式を代用有価証券(担保)としてお使いいただけます。

40万円分の担保(代用)で約130万円の株式を買い建てることが可能です。ただし、その買い建玉を決済した結果、損失が発生してしまった場合、現金でその決済損のお支払が必要となります。

つまり、口座内に株式しかない状態で信用取引をして決済損がでてしまうと、その損は不足金として入金が必要となります。

維持率30%以下の状態での決済損による不足金発生

維持率が30%を割っている状態で評価損が出ている建玉を売却し、売却後も30%以上に回復しない場合、その決済損は不足金として入金が必要となります。

現物株式購入代金不足による不足金発生

現物株式購入後、維持率が低下するなどの理由により、購入代金を口座から充てることができない場合があります。購入代金分は不足金として入金が必要となります。

信用建玉がある状態で、購買余力に100,000円とあったので、80,000円だけ現物を追加で購入したとします。もともと持っていた建玉の評価損が大きくなり、30%を割ってしまうと、先ほど使えたはずの100,000円が使うことが出来なくなり、購入代金の80,000円は不足金として入金が必要となります。

差金決済でのお取引による不足金発生

日計り取引を行った場合、差金決済取引を防止するために概算金額を必要金額として受渡日まで拘束いたしますが、当該日計り取引の受渡日前にご出金・他商品への振替をすることで、結果的に差金決済に該当することがございます。

その際、受渡日までにご入金が必要となりますので、ご注意ください。また、信用取引の建玉保有がある場合には、全建玉決済にて解消することも可能です。

万が一、必要金額のご入金、または全建玉決済いただけない場合は、その後のお取引(現物買い・信用新規建て)を制限させていただく場合がございます。

  • 差金決済とは、現物の受渡しを行わずに、売りと買いの差額の授受で決済すること。現物取引では禁止されています。

同一受渡日に同一資金で「同一銘柄」を重複して現物売買を行った場合、差金決済となることがあるので、弊社では「買い→売り」、「売り→買い」までに制限しています。

金融商品取引法第161条の2に規定する取引およびその保証金に関する内閣府令第10条※1

金融商品取引業者は、顧客が信用取引を行うことを有価証券の売買の注文と同時に明示しない取引※2については、当該顧客が当該取引による買付け又は売付けに係る有価証券について、これと対当する有価証券の売付け又は買付けにより、これを決済する取引を行ってはならない。

  • 差金決済を禁止する内閣府令です。
  • 現物取引のことを指します。

不足金充当の方法

不足金が発生した場合、メール・ログイン後お知らせ画面にてご連絡させていただきます。お取引中は常にメール、お知らせをご確認ください。

不足金を解消するには入金していただくか、現物株式の売却という方法もございます。ただし、現物の売却代金は3営業日後に受渡しとなるため、決済損が発生する取引と同日中に売却していただく必要がございます。

信用取引の損金により不足金が発生した場合、お客様は受渡日の15時30分までに不足金を入金しなければなりません。お客様から当該受渡日の15時30分までに当該不足金の入金がない場合、当社は、お客様の口座における全信用建玉または代用有価証券を当社の任意でお客様の計算により反対売買することにより処分して適宜債務の弁済に充当させていただきます。 弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は当社に対して速やかに残債務の弁済を行うものとします。したがいまして、不足金発生時におきましては、速やかにご入金くださいますよう、お願いいたします。

なお、不足金発生時の全建玉決済、代用有価証券の売却手数料は、オペレーター料金が適用されます。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待情報について
株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

信用取引の委託保証金について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。