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現在地: ホーム > 国内株式 > 現物取引 > 取引ルール > サーフィントレード(乗り換え売買)

サーフィントレード(乗り換え売買)

同一受渡日における同一資金で異なる銘柄への乗り換え売買が行えるサービスです。国内株式（ETF・REIT含む）の現物取引でご利用いただけます。下記をご確認ください。

ケース1：乗り換え売買ができる例（現物取引）
ケース2：乗り換え売買ができない例（現物取引）
ケース3：乗り換え売買ができる例（現物取引）
ケース4：乗り換え売買ができる例（現物&信用取引）
ケース5：乗り換え売買ができない例（現物取引&預かり金なし）
ケース6：乗り換え売買ができない例（現物取引&預かり金あり）
平均取得価額の計算方法
同一日に売買があった場合
その他注意事項
差金決済の禁止について

乗り換え売買ができる例（現物取引）

手数料・税金は考慮しておりません
振替や出金、発注中注文（約定前）などがある場合の不足金額は異なる場合がございます。

銘柄A買付　→　銘柄A売付　→　銘柄B買付　→　銘柄B売付　→　銘柄C買付　→　・・・

同一約定日・同一受渡日であれば、同一資金の範囲内で異なる銘柄の現物売買が可能となります。

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乗り換え売買ができない例（現物取引）

手数料・税金は考慮しておりません
振替や出金、発注中注文（約定前）などがある場合の不足金額は異なる場合がございます。

銘柄A買付　→　銘柄A売付　→　銘柄B買付　→　銘柄B売付　→　×銘柄A買付　→　・・・

同一約定日・同一受渡日であれば、同一資金の範囲内で異なる銘柄の現物売買が可能となります。

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乗り換え売買ができる例（現物取引）

手数料・税金は考慮しておりません
振替や出金、発注中注文（約定前）などがある場合の不足金額は異なる場合がございます。

銘柄A買付　→　銘柄A売付　→　銘柄A買付　→　銘柄A売付

ケース2の場合でも、別途資金がある場合は取引できます。

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乗り換え売買ができる例（現物&信用取引）

手数料・税金は考慮しておりません
振替や出金、発注中注文（約定前）などがある場合の不足金額は異なる場合がございます。

現物A買付　→　現物A売付　→　○信用新規建（先の売却代金を担保）

現物取引の日計り取引を行った後、同日に信用取引の新規建てを行った場合、通常は受渡日において現物取引の買付代金を預り金から精算しますが、買付代金に不足が生じた場合は、信用取引の現金保証金から預り金への振替が自動的に行われます。

この際、現金保証金を振替えても買付代金の不足金が解消されない場合などは、現物取引の買付代金の全額をご入金いただく必要がございます。ご注意ください。

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乗り換え売買ができない例（現物取引&預かり金なし）

手数料・税金は考慮しておりません
振替や出金、発注中注文（約定前）などがある場合の不足金額は異なる場合がございます。

銘柄A売付　→　銘柄A買付　→×銘柄A売付

同一受渡日である銘柄の売却を行った場合に、その売却代金の範囲内で当該銘柄を買い付けることはできますが、その売却代金以外に預り金がない時はそれをまた売却すると差金決済となることがありますので、この種の売買はできないことといたします。

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乗り換え売買ができない例（現物取引&預かり金あり）

手数料・税金は考慮しておりません
振替や出金、発注中注文（約定前）などがある場合の不足金額は異なる場合がございます。

銘柄A売付　→　銘柄A買付　→×銘柄A売付

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平均取得価額の計算方法

『平均取得価額』は、当該銘柄を取得するために要した金額に税込手数料を加えた取得価額を保有数量で割った価額です。

弊社での平均取得価額にかかる手数料の取扱い

「超割コース」「ワンショットコース」・・・手数料を含めて小数点第2位まで計算しております。
「いちにち定額コース」・・・当日の平均取得価額に手数料は含まれておりません。（手数料を含めず、小数点第2位まで）

同一銘柄を2回以上に分けて買付けした場合の平均取得価額（現物株式の場合）

同一銘柄を複数回にわたって購入した際には、「総平均に準ずる方法」で取得価額を算出することとされています。特定口座をご利用の場合には先入れ先出し法にて保有株式を特定し総平均で計算します。

「総平均に準ずる方法」の計算例

（株式売買手数料、消費税は考慮していません）

取引時期	売買の別	約定単価	数量	保有株数	取引後の平均取得価額
平成17年8月	買い	1,500円	1,000株	1,000株	1,500円・・・（1）
平成17年11月	買い	1,000円	1,000株	2,000株	1,250円・・・（2）
平成18年1月	売り	1,400円	1,000株	1,000株	1,250円・・・（3）
平成18年2月	買い	1,300円	1,000株	2,000株	1,275円・・・（4）
平成18年3月	売り	1,350円	2,000株	0株
平成18年4月	買い	1,200円	1,000株	1,000株	1,200円・・・（5）

（1）平成17年8月買付後の平均取得価額は1,500円
（2）平成17年11月買付後の平均取得価額
＝（1,500円×1,000株＋1,000円×1,000株）÷2,000株
＝1,250円
（3）平成18年1月売却後の平均取得価額
＝（1,500円×1,000株＋1,000円×1,000株）÷2,000株
＝1,250円
（4）平成18年2月買付後の平均取得価額
＝（1,250円×1,000株＋1,300円×1,000株）÷2,000株
＝1,275円
（5）当該銘柄について全株式を売却後に購入した際は、平均取得価額が1,200円となります。

◎ 期間中に売却しなかった株式については、平均取得価額が繰り越されて計算されます。

同一日に売買があった場合の計算例

同一日に同一銘柄の売買があった場合、譲渡の都度に取得価額の計算をおこなうのではなく、一日の取引が終了した段階で総平均法に準ずる方法で取得価額の計算をおこないます。

前日に株式の保有がある場合

	買い		売り
	株価	株数	株価	株数
前日保有残高	1,000円	1,000株
当日1回目取引			1,200円	1,000株
当日2回目取引	900円	1,000株

この場合の取得価額は、当日1回目の売却の時には1,000円で取得した株式を譲渡していますが、税額の計算に用いる取得価額は一日が終了した段階で取得価額の計算をおこなうため、実際には

（1,000円×1,000株＋900円×1,000株）÷（1,000株＋1,000株）＝950（円）　　となります。

なお、売却した株式の平均取得価額は、ウェブお取引ページにログイン後、「資産状況」→「実現損益」で期間を指定していただくと画面右側「詳細」でご覧になれます。また、マーケットスピード「総合」→「実現損益」からもご覧になれます。

前日に保有がなく、当日に繰り返し取引を行った場合

前日に保有がない場合でも同様に取得価額は一日が終了した段階で取得価額の計算をおこないます。

	買い		売り
	株価	株数	株価	株数
前日保有残高	0円	0株
当日1回目取引	900円	1,000株
当日2回目取引			1,000円	1,000株
当日3回目取引	1,050円	1,000株
当日4回目取引			1,100円	1,000株

2回目取引、4回目取引で売却していますが、「平均取得価額」は共に以下の計算式です。

（900円×1,000株）＋（1,050円×1,000株）÷2,000株＝975（円）

なお、実現損益額は、売却価額－（平均取得価額×数量）で計算します。

信用取引の場合

反対売買により決済した場合の取得価額は、総平均法に準ずる方法により取得価額の計算をおこなうのではなく、建玉の単価ごとに計算します。（個別法）したがって、同一銘柄の他の建玉や現物取引で取得した株式とあわせて取得価額を計算することはできません。

特定口座の取得費計算方法変更について

日本証券業協会から、「特定口座において株式等を譲渡した場合の1株当たりの取得単価等の計算方法」が通知されました。
当通知に基づき、特定口座の取得費計算において、2007年1月4日以降に売却や出庫があった場合、円未満の切り上げを行った取得単価を用いています。
譲渡益税額は、円未満を切り上げた取得単価に基づいて計算されます。
WEBやマーケットスピードの「実現損益」画面も、同じ仕様で表示されております。

従来は、円未満の切り上げを行なわず、小数点以下第4位まで保持した単価にて計算しておりました。画面には、第2位までの単価が表示されておりました。
信用取引等の個別法が適用される場合は、上記の方法ではなく従来通り建単価ごとに計算します。

計算例

Ａ銘柄を1,400円で1,000株買付けした場合（手数料は超割コースを選択した場合）

受渡代金は1,400円×1,000株＋手数料525円（税込）＝1,400,525円
1株当たりの買付け単価を計算すると1,400,525円÷1,000株＝1,400.525円

円未満を切り上げるため、平均取得単価は1,401円となります。
→同銘柄を1,500円で売却した場合、譲渡損益は以下の式で計算されます。

譲渡代金1,500,000円＝1,500円×1,000株
譲渡損益は1,500,000円－（1,000株×1,401円＋売却時手数料628円（税込））＝98,372円と計算

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その他注意事項

弊社では前受け金を前提としており、差金決済に該当しないよう同一資金、同一受渡日、同銘柄の売買につきましては、以下のとおりとなります。再度、ご確認ください。

（1）預かり金での買付から始める場合
買注文→約定→売注文→約定　（買って売るまで）
（2）株式の売却（銘柄A）から始める場合
売注文→約定→買注文→約定　（売って買うまで）

（1）、（2）の両方のケースにつきまして、同日に再度、同一資金で、同一銘柄を買付、売付することはできません。ただし、別途資金をご用意いただいた場合につきましては、同一銘柄の買付をおこなうことができます。
同一約定日、同一資金でも異なる銘柄であれば、乗換えができるサービスが「サーフィントレード」です。国内株式（ETF・REIT含む）の現物取引でご利用いただけます。
（例）　銘柄A買付→銘柄A売付→銘柄B買付→銘柄B売付→銘柄C買付→・・・

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差金決済の禁止について

現物の受渡しを行わずに、売りと買いの差額の授受で決済すること。現物取引では禁止されています。
同一受渡日に同一資金で「同一銘柄」を重複して現物売買を行った場合、差金決済となることがあるので、弊社では「買い→売り」、「売り→買い」までに制限しています。

＜金融商品取引法第161条の2に規定する取引およびその保証金に関する内閣府令第10条^※1＞
金融商品取引業者は、顧客が信用取引を行うことを有価証券の売買の注文と同時に明示しない取引^※2については、当該顧客が当該取引による買付け又は売付けに係る有価証券について、これと対当する有価証券の売付け又は買付けにより、これを決済する取引を行ってはならない。

※1 差金決済を禁止する内閣府令です。
※2 現物取引のことを指します。

国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待情報について
株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース（貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。）（現物取引）〕
超割：1回の約定代金が10万円まで139円（税込150円）／1回、20万円まで185円（税込199円）／1回、50万円まで272円（税込293円）／1回、100万円まで487円（税込525円）／1回、150万円まで582円（税込628円）／1回、3,000万円まで921円（税込994円）／1回、3,000万円超973円（税込1,050円）／1回
超割（大口優遇）：1回の約定代金が10万円まで90円（税込97円）／1回、20万円まで180円（税込194円）／1回、50万円まで238円（税込257円）／1回、100万円まで426円（税込460円）／1回、150万円まで509円（税込549円）／1回、3,000万円まで806円（税込870円）／1回、3,000万円超851円（税込919円）／1回
〔超割コース（信用取引）〕
超割：約定代金に関わらず360円（税込388円）／1回
超割（大口優遇）：約定代金に関わらず0円（税込0円）／1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円（税込463円）／1日、100万円まで858円（税込926円）／1日、200万円まで2,000円（税込2,160円）／1日です。以降、１日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円（税込1,080円）追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース（現物取引）〕
1回の約定代金が10万円まで139円（税込150円）／1回、20万円まで185円（税込199円）／1回、50万円まで341円（税込368円）／1回、100万円まで609円（税込657円）／1回、150万円まで728円（税込786円）／1回、3,000万円まで1,152円（税込1,244円）／1回、3,000万円超は1,217円（税込1,314円）／1回。
〔ワンショットコース（信用取引）〕
1回の約定代金が30万円まで250円（税込270円）／1回、30万円超は450円（税込486円）／1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は０円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
〔オペレーター取次手数料（現物取引）〕
1回の約定代金が50万円まで3,450円（税込3,726円）／1回、100万円まで3,800円（税込4,104円）／1回、150万円まで4,000円（税込4,320円）／1回、150万円超は4,500円（税込4,860円）／1回。
〔オペレーター取次手数料（信用取引）〕
1回の約定代金が30万円まで3,250円（税込3,510円）／1回、30万円超は3,450円（税込3,726円）／1回です。
PTS取引（夜間取引）は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円（税込486円）／1回、100万円まで800円（税込864円）／1回、150万円まで1,000円（税込1,080円）／1回、150万円超は1,500円（税込1,620円）／1回がかかります。
国内株式を募集・売出し等（新規公開株式（IPO）、立会外分売）により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度：通常年2.85％　優遇年2.28％、一般（無期限）：通常年3.09％優遇年2.90％、一般（1日）：1約定当たり売買代金300万円未満年 1.90%　300万円以上年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度：年1.10％、一般（無期限）：年2.00％、一般（短期（14日））：年3.90％、一般（1日）：1約定当たり売買代金300万円未満年 1.90％　300万円以上年0.0％〕、品貸料（逆日歩）、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。

信用取引の委託保証金について