一般信用取引「短期」

一般信用取引「短期」とは?

株主優待を実施している銘柄を中心に取引可能な銘柄をそろえている、返済期限14日の一般信用取引です。株主優待獲得の「つなぎ売り」取引にご活用いただけます。売建のみ取引可能です。

一般信用取引「短期」スケジュール(予定)

一般信用取引「短期」に関するスケジュールです。
下記日程は、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

2024年

対象月 銘柄発表日 売建可能日
2024年1月 1月15日(月) 1月18日(木)
2024年2月 2月13日(火) 2月16日(金)
2024年3月 3月13日(水) 3月18日(月)
2024年4月 4月12日(金) 4月17日(水)
2024年5月 5月15日(水) 5月20日(月)
2024年6月 6月12日(水) 6月17日(月)
2024年7月 7月12日(金) 7月18日(木)
2024年8月 8月14日(水) 8月19日(月)
2024年9月 9月11日(水) 9月17日(火)
2024年10月 10月15日(火) 10月18日(金)
2024年11月 11月13日(水) 11月18日(月)
2024年12月 12月12日(木) 12月17日(火)
  • 売建注文可能となるのは売建可能日前営業日の19時からです。
  • 銘柄発表日の銘柄反映時間は、19時頃です。

一般信用取引「短期」のメリット

ポイント
  • 株主優待を実施している銘柄を中心に取引可能な銘柄をそろえています。
  • 株主優待獲得の「つなぎ売り」取引をすることで、株価変動リスクを抑えて株主優待を獲得できます。
  • 制度信用売建取引と異なり「逆日歩」のコストが生じることがありません。

株価変動リスクを抑えて株主優待を獲得!株主優待取得の「つなぎ売り」

「現物買い」と、同じ銘柄を「信用新規売り」することによって、現物株の株価下落リスクを抑えながら、株主優待を手に入れることができます!

  • 一般信用売建の建玉を保有している間、当社事由(残高不足など)により、翌営業日以降、強制返済させていただく場合がありますので、ご注意ください。

「つなぎ売り」のイメージ図

ご注意

株主優待取得目的の「つなぎ売り」を行うにあたり、同じ銘柄の現物買いを同時に行う場合は、以下の点にご注意ください。

  • 同一銘柄の現物買いと信用新規売建のご注文を同時に行う取引のことをクロス取引といいます。
  • 2020年10月31日より、仮装売買及び作為的相場形成防止の観点から、つなぎ売りを目的としたクロス取引であった場合でも、ザラ場(取引時間)中に執行されることになる注文は承ることはできません。
    つなぎ売りを目的としたクロス取引を行う場合には、買い注文、または売り注文に執行条件「寄付」又は「引け」を選択して発注を行ってください。
    なお、2020年11月14日より、一方または両方に執行条件「不成」「大引け不成」が選択されている場合において、指値同士がクロス取引とならない注文の受注が可能となります。
  • クロス取引を行う場合、その取引状況(取引の回数や出来高など)によっては、他の投資者に現実の需給に基づいて取引が頻繁に行われていると誤解を生じさせるものとして、不公正取引と見なされるおそれがあります。また、株価を変動させるようなクロス取引は、株価操作に該当するものとして、不公正取引と見なされる場合があります。
    なお、他の証券会社を併用したクロス取引に関しても同様に不公正取引と見なされる場合があります。
  • 上記に限らず、市場の価格形成に影響を及ぼす可能性が高いと判断したお取引を行った場合、弊社からお取引の目的などについて確認等をさせていただく場合があります。
  • 現物買いと信用新規売建取引には手数料がかかります。
  • 信用新規売建取引には貸株料など諸経費がかかります。また、配当金がある場合、配当落調整金を支払う必要があります。
  • 注文した銘柄がストップ高やストップ安となった場合のほか、当該銘柄の取引状況により注文した株数の一部又は全部の約定ができない場合があります。

関連リンク

「逆日歩」のコストが生じることがありません。

制度信用取引の場合、売建のニーズが高まり株式が不足すると、証券金融会社は不足する株式を機関投資家等から借り受けます。その際発生するコストをを逆日歩(品貸料)と言います。

人気の株主優待銘柄は、株主優待の権利獲得日が近づくと「つなぎ売り」などによる売建のニーズが高まり、逆日歩がかかることがあります。

一般信用取引の場合、証券金融会社を利用せず株式を調達するので、逆日歩がかかりません。
よって、無駄なコストを抑えて取引することができます。

関連リンク

一般信用取引「短期」の概要

信用新規建区分 売建のみ
返済期限 14日
対象銘柄 当社が定める銘柄
手数料(その他諸経費) それぞれの手数料コースに応じた手数料がかかります。
貸株料 3.9%(年率)
【計算例】
100万円分売り建てた場合(当日返済)
1,000,000円×3.9%÷365日×1日=106円(1日)
チャネル ウェブ、マーケットスピード(Windows版のみ)、iSPEED
  • 新規建玉の建日から起算して14日目の前営業日が最終返済日となります。

一般信用取引「短期」をはじめるには

一般信用取引「短期」を利用するには、楽天証券の信用取引口座開設が必要です。

一般信用取引「短期」銘柄の確認方法

以下のチャネルで、一般信用取引「短期」銘柄を確認することができます。

  • ウェブ
  • マーケットスピード II
  • マーケットスピード
  • iSPEED
  • ウェブ
  • マーケットスピード II
  • マーケットスピード
  • iSPEED

当社PCサイトにログイン後の、株価検索後の株価表示画面で、取引可能か確認することができます。
また「一般信用売建銘柄」の画面から、売建銘柄を絞り込むことができます。

取引可能な銘柄か確認する

PCサイトにログイン後、1国内株式2銘柄コード、銘柄名を入力3検索を押す。4信用取引区分が表示されます。買=買建、売=売建の意味で、取引可能な場合は、買または売が表示されます。取引不可の場合、「-」が表示されます。

「一般信用売建銘柄」の画面から、一般信用取引「短期」の売建銘柄を絞り込む

PCサイトにログイン後、1「国内株式」2「信用取引情報」3「一般信用売建銘柄」から4一般信用取引「短期」銘柄を検索することができます。5一般信用取引で現在新規売建注文ができる1人当たり上限数量です。発注上限は、売建可能数量以内かつ、お客様の新規建余力の範囲内で可能です。※「表示する」ボタンを押下時に1分間隔で最新のデータに更新6優待権利付最終日と株主優待情報が確認できます。

「個別銘柄」の「市況」画面で、売建可能かを確認できます。
また、「一般信用売建銘柄」から対象銘柄を絞り込むことができます。

取引可能な銘柄か確認する

マーケットスピード II ログイン後、1投資情報2個別銘柄ページから3市況を選択。4信用取引区分が表示されます。5信用取引区分を確認します。6買=買建、売=売建の意味です。取引が可能な場合「○」、取引不可の場合、「-」が表示されます。

「一般信用売建銘柄」の画面から、売建銘柄を絞り込む

マーケットスピード II ログイン後、1投資情報2一般信用売建銘柄で売建可能な銘柄一覧が表示されます。 3銘柄区分で「無期限信用銘柄」を選択し4検索ボタンをクリックすると、売建可能な銘柄一覧を絞り込むことが出来ます。

「市況情報」「市況情報フル板」「ザラ場情報1」「ザラバフル板」「武蔵」「銘柄一覧」の画面で、取引可能か確認できます。また「一般信用売建銘柄」の画面から、売建銘柄を絞り込むことができます。

取引可能な銘柄か確認する(市況情報の場合)

マーケットスピードログイン後、1投資情報>2市況情報ページから3銘柄選択したページに4信用取引区分が表示されます。5信用取引区分を確認します。6買=買建、売=売建の意味です。取引が可能な場合「○」、取引不可の場合、「-」が表示されます。
「市況情報フル板」「ザラ場情報1」「ザラバフル板」「武蔵」「銘柄一覧」の画面でも確認できます。

「一般信用売建銘柄」の画面から、一般信用取引「短期」の売建銘柄を絞り込む

マーケットスピードログイン後、1投資情報>2一般信用売建銘柄で売建可能な銘柄一覧が表示されます。3銘柄区分で「短期(14日)信用銘柄」を選択し4検索ボタンをクリックします。5「短期(14日)信用銘柄」で売建可能な銘柄一覧を絞り込むことが出来ます。

「市況情報」の画面で、取引可能か確認できます。また「一般信用売建銘柄」の画面から、売建銘柄を絞り込むことができます。

取引可能な銘柄か確認する

1信用取引区分を表示します。

2買=買建、売=売建の意味です。取引が可能な場合「○」、取引不可の場合、「-」が表示されます。

一般信用売建銘柄画面で対象銘柄を絞り込む方法

1グローバルメニューから「注文」をタップする

2「一般信用売建銘柄」をタップする

3一般信用取引で売建可能な銘柄が一覧で表示されます。絞込みをタップすると条件を指定して並び替えることができます。
※銘柄コードの横に〔優待〕の表示がある銘柄は株主優待情報が閲覧できます。

4短期(14日)信用をタップする

5決定をタップする
そうすると、一般信用取引「短期」に該当する銘柄のみが表示されるようになります。

一般信用取引「短期」の取引方法

以下チャネルで取引が可能です。

  • ウェブ
  • マーケットスピード II
  • マーケットスピード
  • iSPEED
  • ウェブ
  • マーケットスピード II
  • マーケットスピード
  • iSPEED

注文入力画面で、1取引区分一般信用14日(売)を確認。※取扱いがない場合は「-」表示します。2売買区分3信用区分を選択し、4「売建可能数量」を確認します。数量、価格等を入力し、発注してください。

※注文入力画面の売建可能数量は、取引時間中に更新されます。注文執行時に、売建可能数量が0株になる場合があります。

個別銘柄の画面から注文する場合

1画面上で右クリック、もしくは右上の「注文」ボタンをクリックし、 2信用取引3新規注文を選択してください。4売買5信用区分を入力する。6売建の場合は、「売建可能数量」を確認する。

※注文執行時に、売建可能数量が0株になる場合があります。

市況情報等の画面から注文する場合

1取引区分を確認後、画面を右クリックするとショートカットメニューが表示されます。
2信用取引>3新規注文を選択してください。

※1各種画面右上にある注文ボタン>信用新規注文からも注文できます。
市況情報フル板、各種チャート画面、ザラ場情報、ザラバフル板などの各種画面で注文できます。
今週中・期間指定注文は使えません。

4信用区分、5売建区分を選択。6「売建可能数量」を確認します。
数量、価格等を入力し、発注してください。
※注文入力画面の売建可能数量は、取引時間中に更新されます。注文執行時に、売建可能数量が0株になる場合があります。

  • リスクを抑えて株主優待をゲットできる方法、知っていますか?
  • 配当・株主優待をもらうには?

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?