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信用取引の手数料

  • 信用取引

3つのコースからお選びいただけます。

超割コース

手数料優遇プログラム

貸株サービスや投資信託、信用取引をご利用中のお客様におススメです。
貸株や投資信託の残高、信用取引の新規建代金・建玉残高に応じて、条件達成の翌月の現物取引と信用取引の手数料が割引になるコースです。
信用取引大口(ダイヤモンドランク)手数料0円!

信用取引(税込)

約定代金 ランク
ダイヤモンド プラチナ ゴールド レギュラー
約定代金に関わらず 0円 360円(388円) 405円(437円) 450円(486円)
  • 超割コースの30万円以下の設定はございません。
    レギュラーランクはワンショットコースの「30万円超」の手数料と同額です。
  • 1回あたりの取引手数料(税抜)。()内は税込金額

判定条件

達成条件 ランク
ダイヤモンド プラチナ ゴールド レギュラー
貸株平均残高 5,000万円以上 1,000万円以上
5,000万円未満
200万円以上
1,000万円未満
200万円未満
投資信託
平均残高
5,000万円以上 500万円以上
5,000万円未満
100万円以上
500万円未満
100万円未満
信用建玉
平均残高
5,000万円以上 1,500万円以上
1億円未満
500万円以上
1,500万円未満
500万円未満
信用新規建約定金額合計 10億円以上 5億円以上
10億円未満
3億円以上
5億円未満
3億円未満

判定期間は、対象月の前々月26日から前月25日までです。
3つの条件のうち1つでも達成すると条件に応じて手数料ランクが 決定されます。「超割コース」の手数料は決定した翌月の1カ月適用されます。

  • 判定期間は、対象月の前々月26日から前月の25日までです。4つの条件の内1つでも達成すると条件に応じて手数料ランクが決定します。「超割コース」の手数料は決定した翌月の1ヶ月間適用いたします。
  • 信用建玉および投資信託(公社債投信、MRF,MMF、外貨建MMFを除く)、貸株の平均残高は、判定期間中の毎営業日の残高を合計し、営業日合計で割ったものです。なお、貸株残高においては各種設定による強制返済は判定残高に含まれません。
  • 判定期間・・・判定開始日⇒26日(休日の場合、翌営業日)、判定終了日⇒25日(休日の場合、前営業日)

ワンショットコース

1回の取引金額が大きいお客様、信用取引を中心にお取引なさるお客様におトクな手数料!

1回の約定ごとに手数料がかかります。成行・指値注文の区別はありません。

※1回あたりの取引手数料(税抜) 。()内は税込金額

約定代金 信用取引
30万円まで 250円(税込270円)/1回
30万円超 450円(税込486円)/1回

いちにち定額コース

1日に多くの取引を行うお客様におトクな格安手数料!

  • 取引回数に関係なく、1日の約定代金の合計で手数料が決まります。成行・指値注文の区別はありません。
  • 市場種別(東証、ジャスダック、マザーズ、名証、セントレックス)、取引種別(現物、信用)の区別はありません。
  • 条件に応じて手数料が無料になるお得なサービスがあります。

※1回あたりの取引手数料(税抜) 。()内は税込金額

1日の約定代金合計 手数料
50万円まで 429円(税込463円)/1日
100万円まで 858円(税込926円)/1日
200万円まで 2,000円(税込2,160円)/1日
300万円まで
以降、100万円増えるごとに、1,000円(税込1,080円)追加
3,000円(税込3,240円)/1日
  • 「いちにち定額コース」では、市場取引終了までの時間帯は、一日を通した約定代金が確定しないため、日計り取引の場合でもその時の約定代金合計に応じた手数料を購買余力から拘束させていただいております。大引け後に手数料を確定し、約定代金に応じて過不足が生じた場合にはデータ処理終了までに(17時以後)に手数料分の調整をおこないます。

ご注意

  • 出合注文によって翌日以降に繰り越された場合、各約定成立日ごとでひとつの注文として扱います。

信用取引金利・貸株料

買建玉の場合はお客様が買方金利を当社に支払っていただき、売建玉の場合は当社が売方金利をお客様に支払います。信用取引金利については、現在以下のようになっており、これらの金利が信用建玉の約定金額に対して発生します。

買方金利(制度信用取引) 2.85%(年率) 優遇金利 2.28%(年率)
買方金利(一般信用取引) 3.09%( 〃 ) 優遇金利 2.90%( 〃 )
売方金利 0.00%( 〃 )

信用取引金利は、直近の金利情勢や証券金融会社と証券会社との貸借金利(証券金融会社が証券会社に信用取引に関する融資を行う際の金利)の動向等によって決定されます。

優遇金利について

下記のいずれかの判定条件を満たすと、月初第一営業日から月末最終営業日までの取引および 保有建玉に対して、受渡日ベースにより優遇金利を適用いたします。

判定条件(いずれかを満たしていること)

  1. 判定月の信用新規建取引の約定金額の合計が5億円以上
  2. 判定月の25日時点での未決済建玉残高が5億円以上
  3. 判定月の日々における未決済建玉残高の平均が5億円以上

判定月とは、金利優遇される月の前々月26日(休日の場合は翌営業日)~前月25日(休日の場合は前営業日)

判定期間と優遇金利適用イメージ図

  • 優遇金利適用期間の翌月が非営業日で始まる場合、第一営業日の前日まで優遇金利が適用されます。

【例】優遇金利適用期間

信用取引貸株料

売建玉の場合、その約定金額に対し、現在下記利率を乗じた額を当社にお支払いいただきます(逆日歩とは異なり買建玉保有のお客様が受け取るものではありません)。

信用取引貸株料 1.10%(年率)

信用取引貸株料は、直近の金利情勢や証券金融会社と証券会社との貸借取引貸株料の動向等によって決定されます。

国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待情報について
    株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「ワンショットコース」「いちにち定額コース」「超割コース」の3コースから選択することができます。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料ランクが決定します。)(現物取引)〕
レギュラーランク:1回の約定代金が50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超1,217円(税込1,314円)/1回。ゴールドランク:1回の約定代金が50万円まで306円(税込330円)/1回、100万円まで548円(税込591円)/1回、150万円まで655円(税込707円)/1回、3,000万円まで1,036円(税込1,118円)/1回、3,000万円超1,095円(税込1,182円)/1回。プラチナランク:1回の約定代金が50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回。ダイヤモンドランク:1回の約定代金が50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回。
〔超割コース(信用取引)〕
レギュラーランク:約定代金に関わらず450円(税込486円)/1回、ゴールドランク:約定代金に関わらず405円(税込437円)/1回。プラチナランク:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回。ダイヤモンドランク:約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
手数料のランク条件詳細は、別途当社が定めます。詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利(制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般:通常 年3.09% 優遇 年2.90%)、売り建玉の場合は貸株料(制度:年1.10%)、品貸料(逆日歩)等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

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