米国株式信用取引 手数料/金利/貸株料

米国株式信用取引の手数料

約定代金に応じて手数料がかかります。

1取引あたりの手数料

約定代金の0.33%(税込)[最低0米ドル、上限16.5米ドル(税込)]

約定金額 手数料
3.33米ドル以下 0米ドル
3.33米ドル超~5,000米ドル以下 約定代金の0.33%(税込)
5,000米ドル超 16.5米ドル(税込)
  • 最低手数料が無料になるお取引は、約定代金が3.33米ドル以下のお取引のみとなります。約定代金が3.34米ドル以上のお取引には、「約定金額×約定代金の0.33%(税込)」(最大16.5米ドル(税込))の手数料が適用されます。
  • 当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
  • 弊社の金融商品仲介業者(IFA)とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。
    IFA手数料について

買付手数料無料米国ETF!

米国上場ETFへの投資を応援するため、当社指定の米国ETFの買付手数料は無料でお取引いただけます。

  • 信用取引で手数料が無料となる取引は、新規買建、買い返済となります。

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楽天証券の超割コースなら、取引手数料の1%(大口優遇なら2%)をポイントでお返しします。超割コースをご選択いただくだけで、国内株式、外国株式、金・プラチナ、先物・オプション取引の手数料もポイント獲得することができます。
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対象商品

国内株式 外国株式

金・プラチナ 先物・オプション

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 ご注意

  • 売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が別途かかります。
    SEC Feeは2024年5月20日現在、ドルベース約定代金×0.0000278米ドル(米セント未満切り上げ)。
  • 取引チャネル(パソコン(PCウェブ、マーケットスピード)、スマートフォン(スマートフォンウェブ、iSPEEDアプリ iPhone/Android)、カスタマーサービスセンター)による手数料の違いはありません。
  • 租税条約により、米国株式で得た配当所得は、米国にて10%が源泉徴収され、その後日本国内で課税されます。また、ADRや米国市場に上場する外国株式については、米国と当該相手国間の租税条約により、米国内での課税率が異なりますので、ご注意ください。
  • 米国市場で上場されている外国株を取引する場合、取引時にLevy等(課税等)が発生する場合があります。
  • 米国預託証券(ADR)をお取引された際、預託証券発行の金融機関(信託銀行等)により、一定期間ごとに管理費用が徴収される場合があります。

信用取引関係諸費用

信用建玉に対しては、売買手数料の他にも次の費用がかかります。

  • 売買手数料・事務管理費・権利処理手数料には消費税が別途かかります。

買方金利

買方に発生する費用です。証券会社から借りたお金に対してかかる金利で、買い建玉に対してかかります。

米国株式信用取引
(一般信用「無期限」)
基準金利※+3.5%(年率)
  • 基準金利は、市場動向を見て当社が定めます。基準金利が変更される場合は、当社ウェブサイトにて変更後の金利の適用開始日を告知のうえ、変更後の金利を適用いたします。
  • IFA取扱口座の金利は異なる場合があります。ご契約先の金融商品仲介業者にご確認ください。
  • 買方金利の計算は新規建取引の国内受渡日から返済取引の国内受渡日の両端入れで計算します。

実際に発生する買方金利の計算例

  • 5/13(月)に10,000米ドルの新規建てを行い、5/20(月)に返済を行った場合

発生する買方金利は下記表から8日分(土日を含む)
10,000米ドル×4.5%(年率)÷365日×8日=9.86米ドル (小数点第三位切捨て)

  • 2024年5月8日時点の買方金利4.5%(年率)で計算

売方金利

売方が受取れる金利です。売却した株券の代金は証券会社に預けられますが、そのお金に対して発生する金利です。

米国株式信用取引
(一般信用「無期限」)
年0.00%

貸株料

証券会社から借りた株券にかかるレンタル料です。

米国株式信用取引
(一般信用「無期限」)
年2.0%
  • 貸株料の計算は新規建取引の国内受渡日から返済取引の国内受渡日の両端入れで計算します。

実際に発生する貸株料の計算例

  • 5/13(月)に10,000米ドル分の売建を行い、5/20(月)に返済を行った場合

発生する貸株料は下記表から8日分(土日を含む)
10,000米ドル×2.0%(年率)÷365日×8日=4.38米ドル (小数点第三位切捨て)

  • 2024年5月8日時点の貸株料2.0%(年率)で計算

権利処理手数料

買い建玉が決算日(権利確定日)をまたいだ場合に発生する権利処理手数料です。
当面の間、無料といたします。

事務管理費

新規建て約定日から1カ月経過するごとに発生する管理費です。
当面の間、無料といたします。

信用取引における強制執行手数料

米国株式信用取引における強制執行にかかる手数料は、通常の取引手数料が適用されます。

  • 弊社の金融商品仲介業者(IFA)とご契約のお客様は、手数料体系が異なる場合があります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。

IFA手数料について

強制決済の主なケース

  • 追加保証金[追証(おいしょう)]の差入時限までに、追証が解消しなかった場合
    追証について詳しくはこちら
  • 不足金の入金期限に入金が間に合わなかった場合
    不足金について詳しくはこちら
  • 最終返済日までに建玉を返済しなかった場合
    最終返済日(期日の前営業日)について詳しくはこちら
  • ロスカットが行われた場合

文字サイズ



外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

ご質問は
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