当社で米国株式信用取引ができる銘柄は、以下の日本証券業協会のガイドラインの条件を満たした銘柄のうち、当社が選定する銘柄です。

• 米国株式信用取引対象の銘柄であっても、規制対象の銘柄になる場合など、取引の条件が変わる場合があります。
• 米国ETNは、信用取引の対象外です。

建玉全体の保有上限額　原則1,000万米ドル

原則、銘柄別の上限額は設定しません。ただし、当社の判断により設定する場合があります。

委託保証金は、信用取引を行うために外国株式信用取引口座に差し入れていただく現金（米ドル、日本円）または代用有価証券（米国株式）です。
委託保証金率は、信用建玉に対する委託保証金の割合です。

米国株式信用取引をおこなうには、約定代金の50％以上の保証金が必要です。ただし、最低でも30万円に相当する当社が指定する額（最低委託保証金）以上が必要です。

委託保証金を日本円で差し入れる場合は、95％の評価額となります。
代用有価証券（米国株式）を差し入れる場合は、70％の評価額となります。

【計算例１】20米ドルで3,000株を新規買建する場合に必要な保証金

約定金額：20米ドル×3,000株＝60,000米ドル
必要保証金額：60,000米ドル×50％＝30,000米ドル

【計算例２】20米ドルで200株を新規買建する場合に必要な保証金（最低委託保証金が3,000米ドルの場合）

約定金額：20米ドル×200株＝4,000米ドル
必要保証金額：4,000米ドル×50％＝2,000米ドルとなるが、最低委託保証金3,000米ドルが必要

当社では為替変動リスクを考慮し、315,000円を当日の為替レートで米ドル換算した額としています。
金額は100ドル単位で切り上げとし、日々の為替レートで見直しをおこないます。

【委託保証金を日本円で入金する場合の計算】

米ドルの最低委託保証金額÷0.95×当日の適用為替レート

米ドルの最低委託保証金はウェブサイトログイン後の「信用取引情報」画面に表示しています。

• 評価用為替レート
  日本時間7時頃に当社が決定する為替レート
• 決済損益
  信用取引を反対売買した結果発生した損益のうち、受渡日未到来の金額の合計
  決済損と決済益は約定後、即時に委託保証金に計上いたします。
• 評価損益
  保有建玉（現引・現渡の受渡未到来建玉を含む）ごとの損失と利益を通算した値で、通算の結果、益金となっている場合は0として計算
• 諸費用
  手数料、税金、金利、日歩など、受取るべき金額と支払うべき金額を通算した結果、お客様が負担する予定の金額

委託保証金は現金（米ドルまたは円）のほか、保有している現物株式を時価評価し、保証金として差し入れることができます。これを「代用有価証券」とよびます。

米国株式信用取引で代用有価証券を利用する場合、前日終値または現在値の70％相当額を保証金とみなして計算いたします。
代用有価証券として利用できる商品は以下です。

• 代用有価証券の評価率は、当社の判断により変更する場合があります。
• 代用有価証券の評価率の変更は、当社ウェブサイトログイン後の「外国株式」＞「お取引注意銘柄（外国株式）」に掲載し、お客様に通知いたします。
• 変更後の評価率の適用日は、原則、上記の事項を通知した日から起算して5営業日目以降の日とします。ただし、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生した場合、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用できるものとします。
• 評価率が0％になった銘柄が、代用有価証券として外国株式信用取引口座に差し入れられている場合は、原則として、当社にて保護預り口座へ振替えいたします。

弁済期限とは、信用建玉の保有可能な期限をいいます。また、保有できる最終日を信用期日といいます。当社では、信用期日の前営業日（米国現地）を最終返済日（お客様ご自身で返済できる最終日）としております。
当社の米国株式信用取引は原則「無期限」となり、信用期日はございません。
ただし、以下のような場合には、信用期日が設定されます。

• 建玉の銘柄が上場廃止・株式併合・株式分割・合併・株式交換・株式移転・会社分割等の措置（以下、「コーポレートアクション」といいます）が行われると当社が判断した場合（合併比率、交換比率・移転比率・分割比率等を考慮し、当社の判断により信用期日を定めない場合もあります）
• 建玉の銘柄の上場している市場が、外国株式信用取引の対象市場（NYSE、Nasdaq Global Market、Nasdaq Global Select Market 、NYSE Arca（ETFに限る））以外の市場へ変更されると当社が判断した場合
• 建玉の銘柄が公開買付（TOB）の対象になると当社が判断した場合
• その他、やむを得ない事由により、株式の調達を継続することが困難な状況となる場合

権利処理に伴う信用期日設定がおこなわれる場合

整数倍の株式分割の場合、原則として建玉を継続して保有することが可能です。その場合、建玉単価が調整されます。

（例）建単価100米ドルのA株が1：2の株式分割を実施する場合

ただし、過去に権利処理等を行なった建玉に、再度、権利処理等の発生が予定される際には、信用期日の設定が行なわれる場合があります。
信用期日の設定が予定されている銘柄は、ウェブサイトログイン後「外国株式」→「お取引注意銘柄（外国株式）」画面よりご確認いただけます。

• PCサイト（ログイン後）
  PCサイトにログイン後、画面右上「マイメニュー」＞口座管理「信用建玉一覧（米国株）」

必ず最終返済日（期日の前取引日（現地基準））までに、信用建玉を返済または現引・現渡を行ってください。

もし、お客様が最終返済日（期日の前取引日（現地基準））までに、信用建玉を処分しなかった場合、信用期日当日に当社の任意により反対売買をいたします。
なお当社が反対売買を行う際の取引手数料は、通常の取引手数料が適用されます。

信用取引の決済には、「反対売買」と「実物決済」の2つの方法があります。

現引

保有している建玉相当分の現金を支払い、そのまま現物株式として引き取ることを言います。
現引は、預り金（米ドル（外貨建てMMFを含む）、円）でのみお取引が可能です。
現引した現物株式は、保護預りとなります。

現渡

保有している建玉と同じ銘柄の株式を引き渡すことで、売付代金相当額を受け取ることを言います。
保護預り口座にある現物株式を現渡しした場合は、現渡代金は預り金となります。円貨決済、外貨決済ともに可能です。
代用有価証券を現渡しした場合は、現渡代金は保証金となります。外貨決済のみとなります。

現引注文、現渡注文を米国市場取引日の日本時間21:00～6:00（サマータイムは5:00）の間に発注すると、執行後すぐに約定されます。約定するとその注文の取消はできません。

• ※
  返済注文中の建玉に対して、現引・現渡注文をおこなうことはできません。返済注文を取り消してから、現引・現渡注文をおこなってください。

お客様が信用建玉を保有している間、米国市場の取引終了時点で委託保証金率を計算いたします。
米国株式の信用建玉を保有し続けるためには、委託保証金率30％以上の維持が必要になります。
委託保証金を評価した結果、委託保証金率が30％を下回った場合、委託保証金率が30％を回復するまでの現金等を追加で入金していただく必要があります。

これを「追加保証金（追証）」といいます。
追証の解消期限は、追証が発生した日の翌々営業日12：00（正午）までとなります。

なお、追証の発生の有無、お客様からの追証の差し入れの有無に関わらず、当社が米国市場取引時間中に定期的に実施する保証金率計算時点において、委託保証金率が１０％を下回った場合には、当社は、お客様の口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買することにより処分いたします。（当社ロスカット・ルール）

追証が発生すると以下の画面に掲載されるほか、ログイン後のウェブページ、マーケットスピード等の「重要なお知らせ」に掲載されます。なお、原則として、弊社から電話での請求はおこなっておりません。

• PCサイト（ログイン後）
  PCサイトにログイン後、画面右上「マイメニュー」＞入出金・振替「追証・不足金」とお進みください。
  「状況」の「請求中」を選択し、「表示する」をクリックすると表示されます。
• マーケットスピード II （ログイン後）
  「総合」→「追証・不足金」とお進みください。「状況」を「請求中」にして「表示」をクリックすると表示できます。
• マーケットスピード（ログイン後）
  「総合」→「追証・不足金」とお進みください。「状況」を「請求中」にして「表示」をクリックすると表示できます。

以下のいずれかの対応により、即時に追証が解消されます。

• 預り金（円、米ドル）、保護預り（米国株式）から米国株式信用保証金（円、米ドル）へ振替
• 銀行等から入金後、預り金から米国株式信用保証金へ振替
• 建玉を決済することにより、決済建玉の30％を追証解消に充当

• 自動振替（米国株）を設定することにより、解消期限の直前に、お客様の預り金（円、米ドル）（口座連携サービス「マネーブリッジ」の投資あんしんサービスを設定済みの場合、楽天銀行普通預金口座にある利用可能額（円）を含む）を自動で振替えることができます。
• 自動振替（米国株）は、振替可能な額が解消額を満たしていない場合、自動振替はおこなわれません。
• 国内株と米国株の未解消の追証に対する自動振替設定がともに有効となっている状況で、それぞれの信用取引口座で発生している追証の解消期限が同じ場合、国内株の追証解消が優先されます。

一度確定した追証はすべて解消する必要があります。追証の一部だけ差し入れたり、相場変動（値上がり等）によって保証金率が30％を回復しても、追証は解消しません。なお、当社の請求の有無に関らず差し入れる必要があります。

追証の入金を行う際に、損金又は買付代金等による不足金（預り金不足額）が発生している場合、お客様の入金は優先して当該不足金に充当いたします。
したがって、不足金が発生している場合の追証の入金には十分ご注意ください。

差入時限までに、追証を解消していただけなかった場合、原則として差入時限の次の米国市場取引開始時にお客様がその時点で保有しているすべての信用建玉を当社が反対売買（または現引・現渡）いたします。反対売買後は、受渡日までお取引に制限がかかります。
なお、当社が反対売買を行う際の取引手数料は、通常の取引手数料が適用されます。

不足金とは、口座の現金がマイナスになることです。信用取引において、建玉の返済によって発生した損失を口座内の現金で賄えない場合等に発生します。不足金が発生した場合、受渡日の日本時間15:30までに不足金を入金してください。
米国株式信用取引の決済損益は米ドルで発生します。そのため、不足金も米ドルでご入金いただく必要があります。

• 決済損による不足金
• 代用有価証券のお取引による不足金
• 現物株式購入代金不足による不足金発生
• 差金決済でのお取引による不足金
• 売建予想配当金の請求による不足金

など

不足金が発生した場合、ログイン後の「お知らせ」や「メール」にてご連絡します。また、以下の画面でもご確認いただけます。

• PCサイト（ログイン後）
  PCサイトにログイン後、画面右上「マイメニュー」＞入出金・振替「追証・不足金」とお進みください。
  「状況」を「請求中」にして「表示する」をクリックすると表示されます。
• マーケットスピード II （ログイン後）
  「総合」→「追証・不足金」とお進みください。「状況」を「請求中」にして「表示」をクリックすると表示できます。
• マーケットスピード（ログイン後）
  「総合」→「追証・不足金」とお進みください。「状況」を「請求中」にして「表示」をクリックすると表示できます。
• iSPEED（ログイン後）
  「メニュー」→「資産・口座情報」→「追証・不足金」とお進みください（ウェブコンテンツが表示されます）。
  「状況」を「請求中」にして「表示する」をクリックすると表示されます。

お客様は受渡日の日本時間15:30までに不足金を入金しなければなりません。
決済損などが発生し、受渡日に米ドル残高（預り金、信用保証金）が不足している場合、あらかじめ国内約定日の8:00に「ご入金が必要となる可能性があります」というメール・お知らせが配信されます。
国内約定日の翌営業日15:30時点までに以下のご対応がなかった場合、不足金が請求されます。

【不足金を未然に防ぐための主な方法】

• 信用保証金（米ドル）があるが、余力がない場合
  1. 信用建玉を決済し、保証金率を50％以上に回復させる。
  2. 円または代用有価証券を信用保証金に振替し、保証金率を50％以上に回復させる。
• 信用保証金（米ドル）がない場合
  1. 外国為替取引（米ドルリアルタイム取引）で円を米ドルに為替交換（国内約定日の翌日6:00（サマータイムは5:00）まで）。
  2. 米ドル建てMMFを外貨決済で売却（国内約定日の翌営業日13:50まで）。
  3. 信用保証金（円）で保証金率が50％以上ある場合は、自動為替交換により日本円から米ドルに為替取引がおこなわれます。
     保証金率が50％未満の場合は、預り金（円）または銀行から円をご入金いただき、外国株式信用取引口座に振替（国内約定日の翌営業日13:30まで）。

• 「ご入金が必要となる可能性があります」というメール・お知らせの配信以降に、米国株式を売却しても不足金の解消期限に間に合いませんのでご注意ください。

【不足金請求後の解消方法】

• 米ドル信用保証金がある場合
  円または代用有価証券を信用保証金に振替し、余剰の米ドル保証金を預り金に振替
  ⇒振替後、即時新規建制限の解除
• 建玉を決済し、余剰となった米ドル信用保証金を預り金に振替

不足金が発生し、当社にて入金期限までに請求金額の入金が確認できない場合、新規のお取引に制限がかかります。

お客様から当該受渡日の15:30までに当該不足金の入金がない場合、当社は、お客様の口座における全信用建玉または代用有価証券を反対売買させていただく場合がございます。
なお、当社が反対売買を行う際の取引手数料は、通常の取引手数料が適用されます。
反対売買後は、受渡日までのお取引に制限がかかります。また、不足金を期限までご入金いただけない場合、当社の判断により、以降の新規の取引を制限させていただく場合があります。

建玉を引き続き保有することができます。株式分割の比率に応じた整数倍の新建玉が付与され、建単価の調整を行います。

信用期日が権利付最終売買日に繰上げられるため、建玉を引き続き保有することができません。
お客様が最終返済日までに返済する必要があります。

株式分割・株式併合が行われる場合、株数と評価額の調整を行います。
その他のコーポレートアクションについては、株数と評価額の調整は行われず、評価額が下がる可能性があります。

コーポレートアクションについてはこちら

市場の動向に応じて、個別の銘柄ごとに取引規制を行うことがあります。対象銘柄は、ウェブサイトログイン後「外国株式」→「お取引注意銘柄（外国株式）」→検索条件で「米国株式」、「信用取引規制」で検索するとご確認いただけます。

そのほか、信用取引口座で保有している建玉や代用有価証券の状況によって、お客様個別に取引の規制や保証金差入期限の繰り上げ等をさせていただくこともあります。
また、お取引の状況により新規建取引の停止等、当社独自の措置をさせていただくこともありますのでご注意ください。

新規建玉に対する必要保証金を通常よりも多く差し入れていただく規制です。委託保証金率が引き上げられるだけでなく、現金での保証金差し入れが必要となります（現金担保規制といいます）。現金担保規制が入った場合、米ドルでの保証金の差し入れが必要となります。

差し入れられている米国株式の代用評価（通常70％）が引き下げられる規制です。引き下げられる場合に保証金率が悪化し、追証となる場合がありますのでご注意ください。

代用掛目の変更をおこなう場合は、当社ウェブサイトやウェブサイトログイン後の「お知らせ」画面等に掛目を変更する銘柄・変更後の掛目・適用日・変更理由等を掲載し、お客様に通知いたします。
代用掛目変更の適用日は、上記の通知を行った日から起算して5営業日目以降の日とします。ただし、下記（3）の事象に該当し、当社が必要と判断した場合は、通知日の翌営業日目から適用できるものといたします。

代用評価が0％となった銘柄が代用有価証券として外国株式信用取引口座へ差し入れられている場合は、原則、当社にて保護預り口座へ振替えいたします。

【代用掛目変更の理由】

1. 株価が一定の水準を継続して下回る、または、出来高が過少で流動性が確保できないなど、決済リスクの観点から当社が不適当と判断した場合。
2. 当社での信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等に照らして、著しく偏りが見られるなど、与信管理の観点から当社が不適切と判断した場合。
3. 特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから、保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。

• 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていると判断される場合。
• 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合。
• 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合。
• 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合。
• その他、上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合。

銘柄の状況により信用取引の一部を停止することがあります。取引停止の種類は以下となります。

• 新規買停止
• 新規売停止
• 返済買停止
• 返済売停止
• 現引停止
• 現渡停止

上場廃止・株式交換・株式移転・株式併合（減資）・株式分割等の場合や、外国株式信用取引の対象市場以外の市場へ変更されると当社が判断した場合、原則として新規建取引を停止（新規建停止）します。
また、公開買付（TOB）の対象になると当社が判断した場合にも新規建停止する場合があります。
発注済みで未約定の注文がある場合、有効期限内であっても注文は失効いたします。
株式分割および株式併合の場合、現引・現渡注文についても、取引を停止する場合がありますのでご注意ください。

• 上場廃止時のご注意事項について

海外の金融商品取引市場における取引規制、又は現地取次先の取引規制等により、取引停止等の措置を実施する場合があります。また、期日の繰上げおよび権利発生が予定されている銘柄や信用建玉の状況、取引の状況に応じて、当社の判断で新規建停止等の措置をとる場合があります。

米国現地取引所が取引停止措置を取った場合（サーキットブレーカーを含む）

新規建注文を執行することはできません。発注済みで未約定の注文があった場合、原則として失効となります。ただし、売買停止の理由によっては失効されない場合があります。そのため、お客様ご自身で注文照会画面等にて注文状況をご確認ください。

信用取引規制（増担保規制、新規建停止）を行なった場合、規制を行う以前に注文をされている「執行中」または「執行待ち」の新規買い、新規売りのご注文は取り消されます。

• 最低手数料が無料になるお取引は、約定代金が3.33米ドル以下のお取引のみとなります。約定代金が3.34米ドル以上のお取引には、「約定金額×約定代金の0.33%（税込）」（最大16.5米ドル（税込））の手数料が適用されます。また、当社が別途指定する銘柄の買付手数料（信用取引の場合は、新規買建時と買返済時）は無料です。
• 基準金利は、市場動向を見て当社が定めます。基準金利が変更される場合は、当社ウェブサイトにて変更後の金利の適用開始日を告知のうえ、変更後の金利を適用いたします。
• 現在の適用金利の詳細はこちら

お客様が買方金利を当社に支払っていただきます。

当社が売方金利をお客様に支払います。

（建国内受渡日から返済国内受渡日までの両端入れの日数）×建玉金額×金利（年率）÷365日

貸株料とは、売建をする際に株を借りることで発生する費用です。
売建玉を保有している場合、その建玉金額に上記利率を乗じた額を当社にお支払いいただきます。

（建国内受渡日から返済国内受渡日までの日数）×建玉金額×貸株料（年率）÷365日

銘柄ごとに調達が困難となる場合に通常の貸株料に加えてかかる費用です。
当面の間、無料といたします。

建約定日から1カ月経過するごとに、事務管理費が発生します。
当面の間、無料といたします。

権利確定日を越えて買建をしている場合、権利処理手数料が発生します。
当面の間、無料といたします。

お客様が買建している場合は配当金相当額を受け取り、売建している場合はお支払いいただきます。

その際、配当金支払時期に信用建玉があるかどうかは関係なく、あくまで配当金の権利日を越えて建玉を保有しているかどうかがポイントとなります。
すでに返済が終了した信用建玉に対しても配当金相当額の授受が発生しますので注意が必要です。

特に売建の場合は配当金相当額の支払義務が発生します。米国株式信用取引では、支払配当金相当額の事前拘束は行いません。そのため、当該銘柄の配当金支払時期に、配当金相当額（米ドル）のご入金をお願いいたします。
米ドル預り金に当該配当金相当額の残高がない場合、不足金となりますのでご注意ください。
配当金相当額の支払いに関わる国内受渡日の前営業日13:30時点で米ドル残高（預り金、信用保証金現金）が不足している場合、当社にて外国株式信用取引口座にある委託保証金現金（日本円）を14:00の当社適用為替レートで不足額相当を上限として為替交換（日本円から米ドル）を行い、不足金の解消に充当いたします。
なお、充当される金額は、保証金現金から預り金への振替限度額が上限となります。

買建の場合は、配当金相当額として配当金から現地源泉税※を控除したうえで、その84.685％を受け取ります。売建の場合は、配当金相当額として配当金の100％を支払います。

• 米国籍株式（普通株）の場合10％です。非米国籍株式（ADR）の配当金にかかる現地での源泉税率は発行会社の国籍により税率が異なります。
  非米国籍株式（ADR）をお取引された際、預託証券発行の金融機関（信託銀行等）により、一定期間ごとに管理費用が徴収される場合があります。
  管理費用については、配当支払時に、1株あたり0.25～5セント程度の管理費用を、配当金から差し引かせていただきます。あらかじめご了承ください。