「信用貸株®」とは、信用取引の代用有価証券として利用している株式を楽天証券に貸し出して貸株金利を受け取ることができるしくみです。
お持ちの株式を信用取引の余力として利用しながら、貸株金利を受け取ることができるので保有中の株式をより有効活用できるようになります。
「信用貸株®」を利用することによって、これまで以上に保有している株式を有効活用しやすくなります。
委託保証金は現金のほか、保有している現物株式を時価評価し、保証金として差し入れることができます。これを代用有価証券とよびます。「信用貸株®」を利用することによって、保有している株式を代用有価証券として信用取引の余力に活用すると同時に、楽天証券に貸し出して貸株金利を得ることができるのです。
主要ネット証券5社の中でも、充実したサービス内容となっています。
| 楽天証券 | SBI証券 | 松井証券 | マネックス証券 | auカブコム証券 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸株サービス | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 信用取引口座の併用 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| 代用有価証券の貸し出し | 〇 | × | 〇 | × | △※1 |
2020年6月24日時点、当社調べ
対象となる銘柄も豊富。信用貸株金利も楽天証券ならではの好金利です。
通常、代用有価証券は前日の終値の80％相当額を保証金とみなして計算します。
「信用貸株®」を利用し、貸出し中の株式についても同様に、80％相当額を保証金とみなして信用取引の余力計算を行います。貸株金利を得られるからと言って代用評価の掛け目に変更はありません。
ご注意
貸出中の代用有価証券の評価額分の担保金は、当社の資産とは区別して管理しているため、万が一当社が破綻したとしても貸出中の株式等の代用相当評価額を返還することができます。
分別管理について詳しくはこちらをご覧ください。
ご注意
貸出中の株式はいつでもお好きなタイミングで売却、現渡が可能です。
貸出中の株に関して、返却手続き等は一切不要でそのまま売却、現渡に利用できます。売却した場合、貸し出していた株は自動で返却され、約定日から起算して2営業日目まで金利が付与されます。
信用貸株®の場合、選択できるコースは「株主優待・予想有配優先コース」のみとなります。
「株主優待・予想有配優先コース」は、株主優待や配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待や配当金を受け取ることができるコースです。
貸株金利を得ながら、株式投資の醍醐味でもある配当金や株主優待を得ることができます。
ご注意
貸株サービスと信用貸株®のサービス内容について比較しています。
| 信用貸株® | 貸株サービス | |
|---|---|---|
| 代用有価証券としての利用 | 可能 | 不可 |
| 貸株金利 | 信用貸株金利 | 貸株金利 |
| 分別管理 | あり | なし |
| コース | 優待有配優先コースのみ | 3つのコースから選べる |
| 一部貸出さない設定 | 不可 | 可能 |
| 担保※ | 有担保 | 無担保 |
| 申込 | 信用口座があれば どなたでも利用可能！ |
貸株サービスの利用申込必要 |
ご注意
株主優待の付随条件について
信用貸株の配当金について
権利確定日時点で無配(配当金０円)予想の場合や予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合（復配銘柄など）は、自動返却がおこなわれません。
なお、無配で権利確定日以降に配当を支払う事が決定した場合、貸株の配当金相当額として受け取っていただくことになります。
配当金相当額の確定申告については、下記「貸株金利、配当金相当額に係る確定申告について」をご確認ください。
大量保有報告書の提出について
上場企業の株券等を保有し、株券等保有割合が5％を超える場合には大量保有報告書の提出が必要となります。株券等保有割合が１％以上増減すると変更報告書の提出が必要となる場合がありますので、信用貸株®の利用によって大量保有報告書または変更報告書の提出が必要となる場合があります。
一部貸し出さない設定について
信用貸株の利用設定画面において「信用貸株を利用する」を選択した場合、銘柄別に貸出すか貸出さないかを決めることは可能です。ただし、同一銘柄内で一部数量のみを貸出すという設定はできません。
信用貸株®と余力の自動引き出し設定の併用について
信用貸株®とらくらく担保の「E 余力の自動引出設定」は併用できません。信用貸株®を利用する場合、振替実行・代用状況画面の自動振替設定より、「E 余力の自動引出設定」を解除してください。
貸株金利、配当金相当額に係る確定申告について
信用貸株で受け取る貸株金利、配当金相当額は、雑所得または事業所得となるため、株式等の譲渡所得や配当金等と損益通算することはできません。受け取る貸株金利額によっては、確定申告が必要となる場合もございますので、ご注意ください。
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
（貸株サービスのみ）
（貸株サービス・信用貸株共通）
