信用貸株®

信用貸株®とは

「信用貸株®」とは、信用取引の代用有価証券として利用している株式を楽天証券に貸し出して貸株金利を受け取ることができるしくみです。
お持ちの株式を信用取引の余力として利用しながら、貸株金利を受け取ることができるので保有中の株式をより有効活用できるようになります。

  • 貸出の対象は代用有価証券であって、信用建玉ではありません。
  • 代用有価証券は前日終値の80%相当額で評価されますが、信用貸株金利は貸出期間中、日々の終値と貸出株数で1日分の受取額を計算しています。

信用貸株について

信用貸株® 5つのメリット

「信用貸株®」を利用することによって、これまで以上に保有している株式を有効活用しやすくなります。

1. 貸株金利が受け取れる

委託保証金は現金のほか、保有している現物株式を時価評価し、保証金として差し入れることができます。これを代用有価証券とよびます。「信用貸株®」を利用することによって、保有している株式を代用有価証券として信用取引の余力に活用すると同時に、楽天証券に貸し出して貸株金利を得ることができるのです。

主要ネット証券5社 貸株サービス比較

主要ネット証券5社の中でも、充実したサービス内容となっています。

  楽天証券 SBI証券 松井証券 マネックス証券 auカブコム証券
貸株サービス
信用取引口座の併用 ×
代用有価証券の貸し出し × × △※1

2020年6月24日時点、当社調べ

  • auカブコム証券は、代用有価証券の貸し付けについて、お客様が貸し付けた株式を同社が他の金融機関に貸し付け、金利を得られた場合に、その一部をお客さまに貸付還元料として支払うサービスを提供。

対象となる銘柄も豊富。信用貸株金利も楽天証券ならではの好金利です。

2. 貸出し中の代用有価証券でも原則80%で評価

通常、代用有価証券は前日の終値の80%相当額を保証金とみなして計算します。
「信用貸株®」を利用し、貸出し中の株式についても同様に、80%相当額を保証金とみなして信用取引の余力計算を行います。貸株金利を得られるからと言って代用評価の掛け目に変更はありません。

ご注意

  • 代用有価証券掛目は銘柄により変更されることがあります。
  • 代用有価証券は前日終値の80%相当額で評価されますが、信用貸株金利は貸出期間中、日々の終値と貸出株数で1日分の受取額を計算しています。
    計算式)終値×貸出株数×信用貸株金利(%)÷365日=1日の受取額
  • 貸出期間中、日々の終値で1日分の受取額を計算しています。
    貸株金利は翌月第2営業日に、1か月分をまとめて入金しています。

3.分別管理だから安心!

貸出中の代用有価証券の評価額分の担保金は、当社の資産とは区別して管理しているため、万が一当社が破綻したとしても貸出中の株式等の代用相当評価額を返還することができます。

  • 現在提供している「貸株サービス」は分別管理の対象外となりますので、ご注意ください。

分別管理について詳しくはこちらをご覧ください。

ご注意

  • 株数×株価(終値)×80%(代用掛け目)の金額が分別管理の対象となります。

4.貸出中の株はいつでも好きなタイミングで売却・現渡が可能

貸出中の株式はいつでもお好きなタイミングで売却、現渡が可能です。
貸出中の株に関して、返却手続き等は一切不要でそのまま売却、現渡に利用できます。売却した場合、貸し出していた株は自動で返却され、約定日から起算して2営業日目まで金利が付与されます。

5.貸出中も配当金や株主優待も取得できる

信用貸株®の場合、選択できるコースは「株主優待・予想有配優先コース」のみとなります。
「株主優待・予想有配優先コース」は、株主優待や配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待や配当金を受け取ることができるコースです。
貸株金利を得ながら、株式投資の醍醐味でもある配当金や株主優待を得ることができます。

ご注意

  • 「株主優待・予想有配優先コース」では、以下の条件のいずれかに当てはまる場合、株式が自動返却され、株主の権利を取得します。権利取得後は、再度自動的に貸出しされます。
    • 東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄
    • 東京証券取引所の運営するTokyo Market Information(TMI)提供の予想配当情報が有配(配当あり)の銘柄
    • 予想配当情報が未定で、直近過去2回の権利確定日において、1回以上有配(配当あり)の実績のある銘柄
    • 予想配当情報が未定で、過去の確定配当情報がない銘柄(新規上場銘柄など)
  • 株主優待情報がなく、Tokyo Market Information(TMI)提供の配当情報が以下の場合、自動返却されませんのでご注意ください。
    • 予想配当情報が0円の場合(確定配当情報が有配(配当あり)となる場合もあります。)
    • 予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合(復配銘柄など)
  • 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。
  • 株主優待の権利獲得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間(長期保有)、保有株数等の条件が付随する場合があります。株主優待・配当金自動取得サービスの機能は、お客様が株主優待や配当金を受け取ることができるよう権利確定日に合わせて貸出しを一時解除するものであり、株主優待の付随条件(長期保有条件や特別優待情報など)には対応しておりません。付随条件のある株式の株主優待取得をご希望の場合は、必ずお客さまご自身で各銘柄の株主優待内容をご確認のうえで貸株サービスをご利用いただき、貸出しや返却のご指示を行ってください。

貸株サービスと信用貸株®の比較

貸株サービスと信用貸株®のサービス内容について比較しています。

おもな相違点

信用貸株® 貸株サービス
代用有価証券としての利用 可能 不可
貸株金利 信用貸株金利 貸株金利
分別管理 あり なし
コース 優待有配優先コースのみ 3つのコースから選べる
一部貸出さない設定 不可 可能
担保※ 有担保 無担保
申込 信用口座があれば
どなたでも利用可能!
貸株サービスの利用申込必要
  • 担保とは、お客様が楽天証券に貸出しいただいた株の評価額を当社が担保金で補うことを意味します。信用貸株を利用する場合、お客様が貸出した株の代用評価額を当社がお客様の口座に差し入れることによってお客様の信用余力を維持することとなります。その担保金については、当社の資産とは分けて管理する分別管理を行っており、その調達金利分、一般に信用貸株金利は貸株金利よりも低くなっています。

ご注意

  • 信用貸株を利用している場合、余力の自動引き出し設定はできません。また、信用貸株を利用している場合、余力の自動引き出し設定の対象に株式を選択することはできません
  • 余力の自動振替設定の詳細はこちら
  • 一部貸出さない設定とは、同一銘柄内で一部の数量を貸し出さない設定のことを言います。銘柄ごとに貸し出し設定は可能です。

信用貸株®をご利用いただくうえでのご注意事項

株主優待の付随条件について

  • 株主優待の権利獲得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間(長期保有)、保有株数等の条件が付随する場合があります。株主優待・配当金自動取得サービスの機能は、お客様が株主優待や配当金を受け取ることができるよう権利確定日に合わせて貸出しを一時解除するものであり、株主優待の付随条件(長期保有条件や特別優待情報など)には原則対応しておりません。
    ただし、東洋経済新報社が長期保有条件を把握し当社へ通知済みの銘柄であれば、株主優待の長期保有条件も考慮して自動返却対応を行っております。したがって付随条件のある株式の株主優待取得をご希望の場合は、必ずお客さまご自身で各銘柄の株主優待内容をご確認のうえで信用貸株をご利用いただき、貸出しや返却のご指示を行ってください。
  • 決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定することがあります。
    その際、貸株中であると株主名簿に記載されず、別の株主番号となることがあります。その場合、長期保有とみなされずに権利を喪失する可能性があります。
  • 株主優待・配当金の権利確定日と、議決権行使の権利確定日は、企業によって異なる場合があります。これらが異なる企業で議決権を獲得するためには、お客様ご自身で議決権行使の権利確定日に合わせて株式を返却していただく必要があります。

信用貸株の配当金について
権利確定日時点で無配(配当金0円)予想の場合や予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合(復配銘柄など)は、自動返却がおこなわれません。
なお、無配で権利確定日以降に配当を支払う事が決定した場合、貸株の配当金相当額として受け取っていただくことになります。
配当金相当額の確定申告については、下記「貸株金利、配当金相当額に係る確定申告について」をご確認ください。

大量保有報告書の提出について
上場企業の株券等を保有し、株券等保有割合が5%を超える場合には大量保有報告書の提出が必要となります。株券等保有割合が1%以上増減すると変更報告書の提出が必要となる場合がありますので、信用貸株®の利用によって大量保有報告書または変更報告書の提出が必要となる場合があります。

一部貸し出さない設定について
信用貸株の利用設定画面において「信用貸株を利用する」を選択した場合、銘柄別に貸出すか貸出さないかを決めることは可能です。ただし、同一銘柄内で一部数量のみを貸出すという設定はできません。

信用貸株®と余力の自動引き出し設定の併用について
信用貸株®とらくらく担保の「E 余力の自動引出設定」は併用できません。信用貸株®を利用する場合、振替実行・代用状況画面の自動振替設定より、「E 余力の自動引出設定」を解除してください。

貸株金利、配当金相当額に係る確定申告について
信用貸株で受け取る貸株金利、配当金相当額は、雑所得または事業所得となるため、株式等の譲渡所得や配当金等と損益通算することはできません。受け取る貸株金利額によっては、確定申告が必要となる場合もございますので、ご注意ください。

信用貸株®についてよくあるご質問

Q信用貸株®を利用するには何かお手続きが必要ですか?
A信用取引口座を開設時に自動で信用貸株が利用できるようになっています。利用しない方は、ログイン後の画面から「国内株式」>「貸株」>「貸株各種設定」より信用貸株の利用設定を変更してください。
すでに信用口座を開設済みのお客様は、ログイン後の画面から右上の「設定・変更」>「お申込みが必要なお取引(信用、先OP、海外先物、金・プラチナ・銀など)」をクリックします。「申込が必要なお取引・各商品に関する設定」ページ内に「信用貸株」の項目がありますので、そこから設定を変更してください。
なお、信用貸株®とらくらく担保の「E 余力の自動引出設定」は併用できないため、「E 余力の自動引出設定」を利用している場合、「振替実行・代用状況」の自動振替設定より、「E 余力の自動引出設定」を解除する必要があります。「A 自動振替の対象」が「現金」・「投信」のみの場合は解除不要です。
Q貸株サービスと信用貸株®で貸株金利の差はありますか?
A貸株サービスと信用貸株®は同じ銘柄に対してそれぞれ貸株金利を設定しておりますので、貸株金利差が生じます。
Q信用貸株®は一部の銘柄のみ貸し出すという設定はできますか?
A銘柄別に貸出すか貸出さないかを決めることは可能です。ただし、同一銘柄内で一部数量のみを貸出すという設定はできません。
Q信用貸株®は、貸株サービスのようにコースを選ぶことができますか?
A貸株サービスは「金利優先」「株主優待優先」「株主優待・予想有配優先」の3つのコースから選ぶことができますが、信用貸株®は「株主優待・予想有配優先」のみとなります。
Q信用貸株残高は超割コースの大口優遇「まいつき判定」の達成条件「貸株」の平均残高の計算対象に含まれますか?
A信用貸株残高も、超割コースの大口優遇「まいつき判定」の達成条件「貸株」の平均残高の計算対象に含まれます。なお、貸株/信用貸株の平均残高は、判定期間中の毎営業日の貸株及び信用貸株の残高を合計し、営業日合計で割ったものです。
詳細については、こちらをご確認ください。

信用貸株®についてもっと知りたい

国内株式 商品・サービス

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?