年間取引報告書について

交付時期

平成30年(2018年)の特定口座年間取引報告書の交付は以下を予定しています。

  • 電子交付:2019年1月10日(木)
  • 郵送:対象者へ2019年1月10日(木)より順次発送

電子交付での閲覧方法

電子交付に同意されている場合、弊社ウェブページで過去の「年間取引報告書」や「取引報告書」等が閲覧できます。

年間取引報告書の見方

特定口座開設者の記載内容

1勘定の種類

開設済みの口座に○が記載されます。

  1. 保管  ・・・現物取引口座
  2. 信用  ・・・信用取引口座
  3. 配当等 ・・・配当金等を譲渡益と通算する

2源泉徴収の選択

選択されている源泉徴収区分に○が記載されます。
有 ・・・原則確定申告が不要
無 ・・・お客様自身で確定申告が必要

3個人番号

マイナンバーの届出の有無に係らず、空欄です。
確定申告時に、個人番号欄への記載を求められた場合は、お客様ご自身でご記入ください。

譲渡に係る年間損益計算および
源泉徴収税額の記載内容

4源泉徴収税額(所得税)/株式等譲渡
所得割額(住民税)/外国所得税額

譲渡損益と、配当等の損益通算を行った結果、最終的に源泉徴収される税額です。

5譲渡の対価の額(収入金額)

“売り”に該当する取引金額の総額です。取引手数料等は差し引かれていません。
平成28年(2016年)から特定口座の対象商品に外貨MMF、債券が追加されました。

一般上場分(現物取引・投資信託取引分) 収入金額 = 譲渡株数 × 譲渡単価
特定信用分
(信用取引分)
売建:収入金額 = 売建玉金額 - 貸株料
買建:収入金額 = 売返済金額 + 逆日歩(受取)
債券取引分 収入金額 = (額面 × 単価 / 100 + 経過利子) × 売却時の為替レート
  • 新規建て時に差し入れた保証金額や決済損益ではありません。
  • 信用取引の支払配当金が発生した場合、本欄に「-(マイナス)」で金額を表示します。

6取得費及び譲渡に要した費用の額等

“買い” に相当する取引金額と往復分手数料(税込)の総額です。
平成28 年(2016 年)から特定口座の対象商品に外貨MMF、債券が追加されました。

一般上場分(現物取引・投資信託取引分) 譲渡株数 × 平均取得価額 + 譲渡時の税込み手数料
特定信用分
(信用取引分)
売建:買返済金額 + 往復手数料 + 事務管理費 + 逆日歩(支払)
買建:買建玉金額 + 往復手数料 + 事務管理費 + 買金利 + 名義書換料
債券取引分 (額面 × 単価 / 100 + 経過利子) × 買付時の為替レート
  • 信用取引の受取配当金が発生した場合、本欄に「-(マイナス)」で金額を表示します。

7差引金額(差損益金額)

上記から5から6を差し引いた金額です。

配当等の額および源泉徴収税額等の記載内容

配当等の額および源泉徴収税額等の各種類に該当する商品は以下になります。

8配当等の額

当社を通じて支払われた上場株式、投資信託等の配当等合計額です。「源泉徴収あり」の口座を開設している場合に記載されます。

  • NISA 口座での配当金、分配金は年間取引報告書には記載されません。
  • 国内株式については、株式比例配分方式の場合のみ年間取引報告書に記載されます。
  • 特定口座(源泉徴収あり)が開設済の場合、一般口座で保有する株式の配当金等についても年間取引報告書に記載されます。
  • 株式配当金の原資が100%資本剰余金等より交付されている場合、年間取引報告書には記載されません。(支払通知書にも記載されません。)配当支払時に発行会社より発行された書面をご確認ください。
  • 株式配当金の原資の一部が資本剰余金から交付されている場合、課税部分の金額のみ合計金額に含まれています。
  • オープン型証券投資信託の元本払戻金(特別分配金)額は、この合計額に含まれません。
  • 外国株式の配当金がある場合、「配当等の額-外国所得税の額」に対して国内の税金がかかります。

9源泉徴収税額(所得税)

商品ごとに源泉徴収されている所得税・復興特別所得税(15.315%)の合計です。記載されている合計税額は、2 枚目以降の交付状況に記載された個別の所得税額の合計です。

10配当割額(住民税)

商品ごとに源泉徴収されている住民税(5%)の合計です。記載されている合計税額は、2 枚目以降の交付状況に記載された個別の住民税額の合計です。

11特別分配金(元本払戻金)の額

支払われた分配金のうち、個別元本を原資とする分配金額が記載されます。特別分配金(元本払戻金)は、非課税です。

12納付税額

78を通算した結果、納付された所得税、住民税の金額です。

13還付税額

78を通算した結果、源泉徴収された所得税、住民税より還付される金額です。


14種類・銘柄

交付された配当等の銘柄名が、配当等の交付日順に記載されます。

オープン型証券投資信託の分配金に、特別分配金(元本払戻金)が含まれる場合、同一日の交付金であっても、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)に分けて記載されます。

15配当等の額(特別分配金(元本払戻金)の額)

当社を通じて支払われた上場株式、投資信託等の各銘柄毎の配当等合計額が記載されます。

14の記載に従い、普通分配金・特別分配金(元本払戻金)はそれぞれ記載されます。

16源泉徴収額(所得税) 配当割額(住民税)

15の配当等の額より源泉徴収された所得税・復興特別所得税(15.315%)・住民税(5%)を記載しています。

17交付年月日

配当金等の入金日(受渡日)を記載しています。

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年間取引報告書に関するよくある問い合わせ

Q年間取引報告書が届かないのはなぜですか?
A年間取引報告書の郵送対象者のお客様のみに送付されます。
郵送対象者の方へ、1/10(木)より順次発送予定です。


【郵送対象者】
平成30年(2018年)に特定口座内で売却や配当金等の受取があるお客様のうち、以下の条件のいずれかに該当するお客様へ年間取引報告書を郵送いたします。
2019年1月6日(日)9:00時点で「特定口座年間取引報告書」の電子交付に同意していない方
※上記時間以降に、特定口座年間取引報告書について、「電子交付」から「郵送」への切替を行った場合には郵送されませんので、ご了承ください。
源泉徴収区分において「源泉徴収なし」を選択している方

年間取引報告書の郵送状況の確認、郵送手続きは こちら

Q年間取引報告書の郵送には、手数料はかかりますか?
A1回目は手数料無料です。2回目以降は、1,000円(税別)の手数料がかかります。


年次発送は1回目のため、手数料は無料です。

年次発送後に、郵送申込される場合、手数料がかかります。

Q年間取引報告書の記載内容について教えてください。
A年間取引報告書の記載内容、見方についてはこちら
Q年間取引報告書にNISA口座、一般口座の取引が記載されていないのはなぜですか?
A年間取引報告書は、特定口座の取引のみ記載されており、NISA口座、一般口座の取引は記載されておりません。


NISA口座は非課税口座のため、特定口座や一般口座のお取引(配当金、分配金等)と損益通算することはできません。

一般口座の取引については、年間損益計算の書面は発送されません。

ウェブログイン後、「口座管理」→「損益・税金履歴」→「年間損益計算・確定申告サポート」で一般口座の取引を確認することができます。

「年間損益計算・確定申告サポート」画面はこちら

Q年間取引報告書に配当金(比例配分方式)や分配金が記載されていないのはなぜですか?
A■特定口座(源泉徴収なし)の場合、配当金(比例配分方式)や分配金は、年間取引報告書ではなく支払通知書に記載されます

配当金の受取方法が比例配分方式以外を選択している場合、支払通知書にも記載されません。



■特定口座(源泉徴収あり)の場合
・配当金の受取方法が比例配分方式以外を選択されている場合、年間取引報告書または支払通知書には記載されません。

支払通知書についてはこちら

Q特定口座(源泉徴収あり)の配当金(比例配分方式)や分配金等の還付金はどこで確認できますか?
A還付金については、ウェブログイン後、「口座管理」→「口座明細(精算履歴)→「取引種類:譲渡益税」→「表示」で確認できます。

2018年分の配当等の還付金は、受渡日2019/1/7、約定日2019/1/4、取引は「配当等還付金(住民税)」「配当等還付金(所得税)」と表示されます。

Q「年間取引報告書」が届きました。確定申告はどうしたらよいですか?
Aお客様が選択されている源泉徴収区分や取引の内容により、確定申告の必要があるかどうかが異なります。
  • 特定口座「源泉徴収あり」の場合
    特定口座で譲渡益が発生していた場合は、当社で源泉徴収している税額を税務署へ収めますので確定申告の必要はありません。
    ただし、前年に譲渡損失の3 年間の繰越控除の申告を行っていて、今年の譲渡損益と通算する場合には、お客様ご自身での申告が必要です。
  • 特定口座「源泉徴収なし」の場合
    お客様ご自身で申告する必要があります。
  • 支払通知書が交付されている場合、同時に添付が必要となります。
    ここから印刷していだだくか、年間取引報告書とは別日に送付される支払通知書を添付してください。

なお、特定口座内で発生した譲渡損益と、一般口座※1 や他の証券会社での譲渡損益を通算したい場合には「確定申告」が必要となります。

※1 国内上場株式ETF には、特定口座の対象外銘柄があります。

Q内容がすべて0円になっているのはなぜですか?
A年間取引報告書には、特定口座内の売買のみが受渡日ベースで表示されます。
以下の場合、その年の年間取引報告書には記載されませんのでご注意ください。
  • 一般口座でのお取引内容
  • お取引の受渡日が、年間取引報告書の記載対象となる期間外の場合(例. 平成25 年分の年間取引報告書であれば、お取引の受渡日が平成25年1月1日 〜 12月31日の間になければ記載されません。)
  • 支払通知書が交付されている場合、同時に添付が必要となります。

お取引の状況は、弊社ウェブログイン後「口座管理」→「取引履歴」等にてご確認いただけます。

Q「実現損益」画面で計算した結果と合わないのはなぜですか?
A弊社のウェブページにある「実現損益」画面は、約定日ベースで期間取引を抽出します。一方、年間取引報告書は、受渡日ベースで計算されますので、実現損益とは一部差異が生じます。
また、信用取引で授受される配当調整金は、「実現損益」には反映されません。
Q年間取引報告書は、外国株式や他の商品においても交付されますか?
A弊社の特定口座は現在のところ、国内株式(現物・信用)、海外株式(米国株式、中国株式、アセアン株式)、株式投資信託、公社債に対応しております。
先物オプション取引・カバードワラント・楽天FX・為替取引などについては、交付されません。
Q海外株式の配当金や外国債券の利金の金額が取引履歴の金額と異なるのはなぜですか?
A年間取引報告書では税計算用の為替レート(TTB)、取引履歴では約定為替レート(TTS)を用いているため金額が異なります。税計算用の為替レートについては、別途交付している「外国証券に関するご案内書」にてご確認ください。

外国証券に関するご案内書の確認方法については、「外国証券内容説明書・外国債券取引に係る確認書」の電子交付同意状況によって異なります。