確定申告

申告期間

平成30年(2018年)取引分の申告期間は、平成31年2月18日(月)~3月15日(金)です。

株式の売買などで得た利益については、原則として確定申告が必要です。しかし、特定口座(源泉徴収あり)を利用することで、確定申告の手間を省くことができます。
お客様のお取引状況や口座区分によって、確定申告方法が異なります。

あなたは確定申告が必要?

確定した損益で利益が出た場合は、確定申告が必要な場合・不要な場合があります。確定申告が必要かどうか?まずはチェックしてみましょう!

  • 本チャートはあくまでも目安であるため、詳しくは国税庁か最寄の税務署にてご確認ください。
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    特定口座(源泉徴収あり)の場合、原則として確定申告は不要です。

  • NISA口座は非課税なので、確定申告の必要はありません。
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    申告不要の場合でも申告すれば損益通算や
    損失の繰越控除が受けられます。

以下の3つのケースの場合、確定申告によって有利になる可能性があります。

  • その他のケースでも確定申告によって、有利になる場合があります。
    詳しくは、最寄の税務署にご相談ください。
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    給与等以外の所得が少額の場合、確定申告が不要になる場合があります。

給与の年間収入金額が2,000万円以下かつ給与の支払を1か所のみから受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

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    高所得者は「財産債務調書」の提出が必要です。

その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において3億円以上の財産をお持ちの方は、その財産の種類、数量、価額、債務の金額、その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を提出しなければなりません。

▼詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

申告書類の準備は?

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    年間取引報告書は届いていますか?
特定口座での譲渡分

特定口座の場合「年間取引報告書」1月中に交付されます。「年間取引報告書」はお手元に届いていますか?

一般口座での譲渡分

「年間取引報告書」は交付されません。
一般口座での譲渡はありますか?

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    年間取引報告書の内容は?
(1)譲渡の対価の額(収入金額) “売り” に該当する取引金額の総額です。
(2)取得費及び譲渡に要した費用の額等 “買い” に相当する取引金額と往復分手数料(税込)の総額です。
(3)差引金額(差損益金額) 上記(1)から(2)を差し引いた金額です。
(4)所得金額 (3)と同じ金額です。
(5)源泉徴収税額 上述の(4)所得金額の 15.315%・・・国税(所得税)額分(内、復興特別所得税 0.315%を含む)
(6)住民税特別徴収税額 上述の(4)所得金額の 5%・・・地方税(住民税)額分
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    申告用紙と添付書類はお手元にございますか?
申告書用紙

申告分離課税による株式等の譲渡所得等の申告にあたっては、申告書Bの第一表、第二表、第三表(分離課税用)、第四表(損失申告用)の4種類の申告書用紙を用いておこないます。(用紙は、税務署、各市区町村の窓口等にて配布しています。)

  • 損失の申告をする
    → 申告書B(1)第一表 (2)第二表 (3)第三表(分離課税用)(4)第四表(損失繰越用)
  • それ以外
    → 申告書B(1)第一表 (2)第二表 (3)第三表(分離課税用)
添付書類
特定口座の場合 一般口座の場合
  • 特定口座年間取引報告書
  • 合計表
  • 複数の証券会社における特定口座での譲渡分について確定申告をおこなう場合には、「合計表」をお客様ご自身で作成・提出する必要があります。

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

  • 複数の証券会社にて一般口座取引があった場合は、全ての取引をもとに計算する必要があります。
  • なお、同計算書の作成にあたっては、楽天証券の「年間損益計算・確定申告サポート」をご活用いただけます。

 ご注意

  • 上記は最低限、必要とされる書類等です。上記以外にも、「源泉徴収票(給与所得者の場合)、公的年金等の源泉徴収票(公的年金等の雑所得がある方)、支払保険料の証明書、銀行・郵便局等の口座番号控え等(税金の還付を受ける場合)が必要となる場合があります。また、押印用認印が必要です。
  • 取引報告書を提出する必要はありません。
  • 詳しくは、税務署等にご確認ください。

配偶者控除等の適用を受ける際は「合計所得金額」にご注意ください。

確定申告を行うことで、株式の譲渡所得等が「合計所得額(※)」に加算され、この「合計所得額」を基準に判定される配偶者控除や扶養控除の適用が受けられなくなったり、国民健康保険料等の社会保険料の負担等が増えてしまったりする場合があります。

特定口座(源泉徴収あり)の利益は、確定申告しなければその所得を「合計所得額」に含めなくてよいルールがあります。一般口座や他社口座の損失と損益通算する場合は、ご自身や配偶者の各種控除や社会保険料の負担に影響しないか、ご注意ください。

詳しくは税務署、市区町村役所・役場、税理士等の専門家にご相談ください。

確定申告 合計所得金額の計算
一般口座 必要 合計所得金額に含める
特定口座 源泉徴収なし 必要 合計所得金額に含める
源泉徴収あり 申告した場合 合計所得金額に含める
申告しなかった場合 合計所得金額に含めない
  • 合計所得金額
    所得税計算上の「合計所得金額」とは、純損失、雑損失等、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の「総所得金額」、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

なお、次のものは配偶者控除が受けられるかどうか判定するときの「合計所得金額」から除かれます。

  1. 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないこととしたもの
  2. 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で確定申告をしないこととしたもの
  3. 利子所得や証券投資信託の収益の分配で源泉分離課税とされたもの
  4. 抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされたもの
  5. 一定の割引債の償還差益で源泉分離課税とされたもの

よくあるご質問

 ご注意

このページに記載されている内容は、平成29年12月現在の法令に基づき作成していますが、今後、法令の改正等で内容が変更される場合があります。

税制に関する最新情報は国税庁ホームページ「新着情報」をご確認ください。

確定申告について、詳しくは専門機関にてご確認ください。
国税庁やお近くの税務署などに早めにてご確認ください。