確定申告

申告期間

2020年(令和2年)取引分の申告期間は、2021年(令和3年)2月16日(火)~3月15日(月)です。

確定申告時に、年間取引報告書、支払通知書の添付が不要となりました

納税者の利便性向上を図る観点から、2019年4月1日より確定申告時に特定口座年間取引報告書、支払通知書等の添付が不要となりました。

詳細は下記をご覧ください。

株式の売買などで得た利益については、原則として確定申告が必要です。しかし、特定口座(源泉徴収あり)を利用することで、確定申告の手間を省くことができます。
お客様のお取引状況や口座区分によって、確定申告方法が異なります。

  • 証券会社では、お客様の個別のお取引、税務相談等にはお答えいたしかねます。税制、確定申告について、詳しくは最寄の税務署または、税理士事務所へご確認いただきますようお願い申し上げます。

[動画で解説] 確定申告ってなに?

あなたは確定申告が必要?

確定した損益で利益が出た場合は、確定申告が必要な場合・不要な場合があります。確定申告が必要かどうか?まずはチェックしてみましょう!

  • 本チャートはあくまでも目安であるため、詳しくは国税庁か最寄の税務署にてご確認ください。

口座区分によって確定申告の有無は異なります。以下をご確認ください。

  • NISA口座での取引は他口座との損益通算や繰越控除はできません。
  • 損益通算や繰越控除を希望の場合には確定申告が必要となります。

高所得者は「財産債務調査書」の提出が必要です。詳しくはこちら

特定口座(源泉徴収あり)

  • 取引の都度、証券会社が譲渡益から税金を源泉徴収し税務署に納税します。
  • 以下の3つのケースの場合、確定申告によって控除や還付が受けられる可能性があります。

[【CASE1】複数の証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で取引している場合 → 複数の証券会社の損益を通算する場合は、確定申告が必要です。]、[【CASE2】株式や先物オプション取引で損失が出ている場合 /【CASE3】(昨年までに申告している)株式の譲渡損の繰越控除を受ける場合 → 上場株などを譲渡した場合に生じた損失のうち、その年の譲渡益から控除しきれない金額については、確定申告を条件に、翌年以降3年にわたって、株式等の譲渡所得等の金額から控除することが可能です。]

  • その他のケースでも確定申告によって、控除や還付が受けられる場合があります。
    詳しくは、最寄りの税務署にご相談ください。

特定口座(源泉徴収なし)

1年間の譲渡損益を計算した年間取引報告書に基づいて確定申告が必要です。
確定申告の際に年間取引報告書・年間支払通知書の提出は必要ありません。

  • 給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下など、一定の条件を満たした場合、確定申告を不要とすることができます。
    詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。

一般口座

  • 給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下など、一定の条件を満たした場合、確定申告を不要とすることができます。
    詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。

その他(高所得者の方)

その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において3億円以上の財産をお持ちの方は、その財産の種類、数量、価額、債務の金額、その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を提出しなければなりません。

▼詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

確定申告をする場合の必要書類

必要な書類は取引口座区分によって異なります。

特定口座での譲渡分

特定口座の場合「年間取引報告書」が1月中に交付されますので、こちらを基に確定申告を行ってください。

年間取引報告書はこちらから電子書面の閲覧、印刷が可能です。

なお、2019年4月1日より確定申告時に特定口座年間取引報告書、支払通知書等の添付が不要となりました。

年間取引報告書の記載内容について、詳しくはこちらからご確認ください。

一般口座での譲渡分

一般口座の場合、「年間取引報告書」は交付されません。

証券会社より交付された「取引報告書「取引残高報告書」をもとに、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成してください。
なお、楽天証券の一般口座での取引においては年間損益計算・確定申告サポートをご活用ください。

  • 電子書面で閲覧、印刷が可能です。

 ご注意

  • 上記は最低限、必要とされる書類等です。上記以外にも、「源泉徴収票(給与所得者の場合)、公的年金等の源泉徴収票(公的年金等の雑所得がある方)、支払保険料の証明書、銀行・郵便局等の口座番号控え等(税金の還付を受ける場合)が必要となる場合があります。また、押印用認印が必要です。
  • 取引報告書を提出する必要はありません。
  • 詳しくは、税務署等にご確認ください。

配偶者控除等の適用を受ける際は「合計所得金額」にご注意ください。

確定申告を行うことで、株式の譲渡所得等が「合計所得額(※)」に加算され、この「合計所得額」を基準に判定される配偶者控除や扶養控除の適用が受けられなくなったり、国民健康保険料等の社会保険料の負担等が増えてしまったりする場合があります。

特定口座(源泉徴収あり)の利益は、確定申告しなければその所得を「合計所得額」に含めなくてよいルールがあります。一般口座や他社口座の損失と損益通算する場合は、ご自身や配偶者の各種控除や社会保険料の負担に影響しないか、ご注意ください。

詳しくは税務署、市区町村役所・役場、税理士等の専門家にご相談ください。

確定申告 合計所得金額の計算
一般口座 必要 合計所得金額に含める
特定口座 源泉徴収なし 必要 合計所得金額に含める
源泉徴収あり 申告した場合 合計所得金額に含める
申告しなかった場合 合計所得金額に含めない
  • 合計所得金額
    所得税計算上の「合計所得金額」とは、純損失、雑損失等、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の「総所得金額」、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

なお、次のものは配偶者控除が受けられるかどうか判定するときの「合計所得金額」から除かれます。

  1. 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないこととしたもの
  2. 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で確定申告をしないこととしたもの
  3. 利子所得や証券投資信託の収益の分配で源泉分離課税とされたもの
  4. 抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされたもの
  5. 一定の割引債の償還差益で源泉分離課税とされたもの

[動画で解説] 確定申告の操作手順

[動画で解説] 確定申告 ~国内株式・投資信託・海外株式・債券編~

[動画で解説] 確定申告 ~先物オプション・FX編~

よくあるご質問

 ご注意

このページに記載されている内容は、平成29年12月現在の法令に基づき作成していますが、今後、法令の改正等で内容が変更される場合があります。

税制に関する最新情報は国税庁ホームページ「新着情報」をご確認ください。

確定申告について、詳しくは専門機関にてご確認ください。
国税庁やお近くの税務署などに早めにてご確認ください。

ご質問は
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