ETF/ETNのリスク

ETF/ETNへ投資する際に注意すべきリスクは、概ね以下のような点が挙げられます。投資にあたっては、これらのリスクに十分にご留意いただき、商品内容をご理解いただいた上でお取引してください。

1.ETFのリスク

価格変動リスク

ETFが対象としている指数や組み入れ銘柄(以下、「対象指数等」といいます)の株価変動により、ETFの基準価額も変動します。また、外貨建ての資産に投資する場合は、ETFの取引通貨と現地通貨の為替変動により、ETFの基準価額も影響を受けます。これらの結果、損失や分配金の減少などが生じるおそれがあります。さらに、ETFの商品設計によっては、対象指数等が別の指数の値動きを増幅若しくは逆方向に動く、値動きが非線形となる、または想定外の突発的な値動きとなる場合もあるので、各銘柄ごとの価格変動特性を予め十分に理解しておく必要があります。

基準価額との乖離リスク

ETFは、対象指数等の値動きとETFの基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては配当落ちによる要因や分配金の希薄化・濃縮化、有価証券の組入れコストなどの費用が生じるなどの理由から、対象指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。

流動性リスク

ETFの取引量や注文量が少ない場合には、ETFの対象指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買できない可能性があります。その場合には、対象指数等の市場実勢より割高な価格で購入することになったり、大幅な安値で売却せざるを得ないあるいは現金化したい場合に売却できないことがありえます。

信用リスク

リンク債型ETFやOTCデリバティブ型ETFなどにおいては、ETFが投資に用いるリンク債の発行体またはETFのOTCデリバティブ取引の相手方の財務状況の悪化などにより基準価額が大きく下落する信用リスクが存在します。これらのETFの投資にあたっては、商品設計を予めご確認する必要があります。

為替リスク

海外ETFは上場されている取引所がある国の現地通貨で取引されているため、円貨決済をする場合は、為替相場の変動により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。

複雑な商品設計のETFについての注意点

ETFの中には、ボラテリティ指数先物を対象としたETFやカバードコール戦略を取り入れたETFなど、先物取引やオプション取引を組入れている場合があります。そのようなETFは、先物のロールによる価格変動、対象指数等そのものの急激な値動き等によって想定外の値動きをする場合があります。
また、レバレッジ型ETFやインバース型ETFは、原指標の日々の変動率に一定の倍数を乗じて算出されるレバレッジ型指標に連動するよう運用されます。そのため、値動きや想定されるリターンは、通常のETFとは異なる特性を有しています。
複雑な商品設計のETFに投資される際は、商品設計を開示書類等でご確認していただき、十分ご理解していただいた上で投資をしてください。
ご参考として、日本取引所グループのホームページをご覧ください。

早期償還等のその他のリスク

  • 市場動向の急変時や資産総額が小さくなった場合など、管理会社等が運用の継続が困難であると判断した場合は、運用を終了し、繰り上げ償還をする可能性があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当した場合などは、上場廃止となる可能性があります。

2.リンク債型ETF

リンク債型ETFとは

リンク債型ETFとは、主に金融機関が発行する指標に連動した投資成果を目的とする債券(リンク債)に投資することで、ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率を一致させる運用手法を採るETFを指します。ETFが投資対象とするリンク債は、その償還価格が指標の動きに連動するようにリンク債発行者が保証しており、リンク債を保有することにより、ETFの一口あたり純資産額の変動率は指標の変動率に一致します。リンク債型ETFでは、一口あたり純資産額の変動率と指標の変動率の間に乖離(トラッキングエラー)が発生しない反面、リンク債の発行者の信用リスクが存在します。

リンク債型ETFの信用リスク

リンク債型ETFは、満期償還日までが比較的近く換金性の高いリンク債に投資していることが多いものの、リンク債の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、リンク債の価値が下落又は無価値になり、結果的にETFの基準価額が下落することがあります。
リンク債型ETFの投資にあたっては、リンク債の発行金融機関の健全性(例えば、財務状況や信用格付など)を確認し、リンク債の発行金融機関の信用状況を十分に把握することが重要です。

さらに詳しい説明は日本取引所グループのホームページをご覧ください。

3.OTCデリバティブ取引(OTCスワップ)型ETF

OTCデリバティブ取引(OTCスワップ)型ETFとは

OTCデリバティブ取引に投資するETFの代表例として、OTCスワップ型ETFがあります。OTCスワップ型ETFとは、ETF発行者と主に金融機関との間で、連動対象の指標のリターンを交換するトータルリターンスワップ契約を結ぶことで、ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率を一致させる運用手法を採るETFを指します。OTCスワップ型ETFでは、トラッキングエラーがない反面、スワップ契約のカウンターパーティーの信用リスクが存在します。

OTCデリバティブ取引(OTCスワップ)型ETFの信用リスク

OTCスワップ型ETFの多くは、スワップ契約締結にあたり、契約担保を双方が出し合う内容となっており、万が一、スワップ契約の相手方が破綻しても、スワップ契約の相手方が提供した受入担保を換金することで損失が生じない仕組みとなっていますが、スワップ契約の相手方の破綻により連動対象指標のリターンの交換が停止されるため、ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率が維持できなくなります。その結果、ETFの基準価額が下落することもありえます。また、スワップ契約の相手方が提供する担保の種類によっては、ETFが相手方に差し入れた提供担保と同額の換価を得られない場合もあり、その結果、ETFの価値が下落又は無価値になることもあります。OTCスワップ型ETFの投資にあたっては、スワップ契約の相手方の健全性を確認し、スワップ契約の相手方の信用状況を十分に把握することが重要です。

さらに詳しい説明は日本取引所グループのホームページをご覧ください。

4.ETNのリスク

ETNとは

ETN(イー・ティー・エヌ)とは「Exchange Traded Note(債券)」の略です。上場投資証券や指標連動証券とも呼ばれます。ETF(イー・ティー・エフ)「Exchange Traded Fund(上場投資信託)」と同様に、特定の指標(指数:TOPIX、S&P500、価格:商品、農産物)に連動するように作られた金融商品です。ETFとは異なり、信用力の高い金融機関が特定の指標に連動するように発行されたNote(債券)であり、金融機関は裏づけ資産を保有せず、その信用力によりNote(債券)を発行します。

発行体の信用リスク

ETNは、裏付となる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力をもとに価格が特定の指標に連動することを保証する債券です。 そのため、発行体の倒産や財務状況の悪化、信用格付の引き下げ等の影響により、ETNの価格が下落または無価値となる可能性、 また、償還時に発行体が償還金額を支払わない、または支払うことができない可能性があります。このような結果、損失が生じる可能性があります。

価格変動リスク

ETNが連動対象としている指数は、様々な経済情勢等の影響を受け、価格が下落する可能性があります。その結果、ETNの価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。

対象指数との乖離リスク

ETNは、対象指数とETNの償還価額が連動することを発行体の金融機関が保証しているため、運用にかかる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しないようになっています。しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況等によって変動するため、対象指数と市場価格の値動きは一致しない場合もあります。

流動性リスク

ETNの取引量や注文量が少ない場合には、ETNが連動対象としている指数の市場実勢から見込まれる価格で売買できない可能性があります。そのため、対象指数の市場実勢より大幅な安値で売却せざるを得ない場合が生じるほか、現金化したい場合にスムーズに売却できない可能性があります。

為替リスク

海外ETNは上場されている取引所がある国の現地通貨で取引されているため、円貨決済をする場合は、為替相場の変動により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。

複雑な商品設計のETNについての注意点

ETNの中には、ボラテリティ指数先物を対象としたETNなど、先物取引やオプション取引を組入れている場合があります。そのようなETNは、相場の状況によって思わぬ値動きをするおそれがあります。レバレッジ型ETNやインバース型ETNは、原指標の日々の変動率に一定の倍数を乗じて算出されるレバレッジ型指標に連動するよう運用されます。そのため、値動きや想定されるリターンは、通常のETNとは異なる特性を有しています。
複雑な商品設計のETNに投資される際は、商品設計を目論見書等でご確認していただき、十分ご理解していただいた上で投資をしてください。
ご参考として、日本取引所グループのホームページをご覧ください。

早期償還等のその他のリスク

  • ETNは価格が特定の指標に連動することを金融機関が保証する債券であるため、償還期日を迎えると償還されます。 また、対象指数または基準価額の急落等、一定の条件を満たした場合においては早期償還されることがあります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当した場合、上場廃止となる可能性があります。
  • 信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。

5.レバレッジ型・インバース型ETF及びETNに係るリスク等について

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNのお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型・インバース型ETF等は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です。
  • 投資経験があまりない個人投資家の方が資産形成のためにこうしたETF等を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識することが重要です。
  • 信用取引においては、レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

レバレッジ型・インバース型ETF及びETNに係るリスク等について

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、対象となる指数・指標の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものに連動するように運用されております。2営業日以上の期間の場合、同期間の対象となる指数・指標の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。

参考:値動きのイメージ

<例①>指数が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合

<例②>指数が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合

<例③>指数が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合

<例④>指数が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合

※注意
表は例示であり、特定の株価・レバレッジ指数の動きを示すものではありません。実際のETF等の価格は、信託報酬等のコスト負担や先物市場の値動きにより、1日であったとしても「原資産の2倍」といった運用目標を達成できるとは限りません。なお、ETF等の市場価格は取引所において需給を反映して決定されるため、市場価格と基準価額やETF等保有資産の純資産価値(インディカティブNAV)は一致しないケースもあることに注意が必要です。

このため、レバレッジ型・インバース型ETF等は主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品であり、投資経験が少ない個人投資家の方が中・長期の資産形成を目的としてレバレッジ型・インバース型ETF等を投資対象とする場合には十分な注意が必要です。
また、レバレッジ型・インバース型ETF等は、参照する指数・指標に連動させるため、先物取引を用いた運用を行っています。このため、一般的にレバレッジ型・インバース型ETF等は先物取引コストを負担しているほか、先物取引の期限(限月)を乗り換える際に、リスクが生じることに注意が必要です。また、これらのリスク・コストは、ETF等の上場商品に限らず、公募型投資信託で販売されているレバレッジ型・インバース型商品であっても同様です。こうした金融商品の取引に当たっては、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識したうえで、自己の財産、取引経験及び取引の目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において取引を行ってください。

さらに詳しくは日本取引所グループや金融庁のホームページをご覧ください。

レバレッジ型・インバース型(ETF・ETN)重要情報シート

2022年1 月15 日に金融庁より公表されました「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)への対応として、レバレッジ・インバース型商品は比較的価格変動リスクの高い商品であること、また、その特性から中長期的な投資に向かない商品であること等から、重要情報シートをご活用いただきますようお願いいたします。

重要情報シート 一覧
銘柄コード 銘柄名 対象指数 重要情報シート
1356 TOPIXベア2倍上場投信 TOPIXダブルインバース(-2倍)指数
1357 NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 日経平均ダブルインバース・インデックス
1358 上場インデックスファンド日経レバレッジ指数 日経平均レバレッジ・インデックス
1360 日経平均ベア2倍上場投信 日経平均ダブルインバース・インデックス
1365 iFreeETF 日経平均レバレッジ・インデックス 日経平均レバレッジ・インデックス
1366 iFreeETF 日経平均ダブルインバース・インデックス 日経平均ダブルインバース・インデックス
1367 iFreeETF TOPIXレバレッジ(2倍)指数 TOPIX レバレッジ(2倍)指数
1368 iFreeETF TOPIXダブルインバース(-2倍)指数 TOPIXダブルインバース(-2倍)指数
1456 iFreeETF 日経平均インバース・インデックス 日経平均インバース・インデックス
1457 iFreeETF TOPIXインバース(-1倍)指数 TOPIXインバース(-1倍)指数
1458 楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 日経平均レバレッジ・インデックス
1459 楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型 日経平均ダブルインバース・インデックス
1464 iFreeETF JPX日経400レバレッジ・インデックス JPX日経400レバレッジ・インデックス
1465 iFreeETF JPX日経400インバース・インデックス JPX日経400インバース・インデックス
1466 iFreeETF JPX日経400ダブルインバース・インデックス JPX日経400ダブルインバース・インデックス
1469 JPX日経400ベア2倍上場投信(ダブルインバース) JPX日経400ダブルインバース・インデックス
1472 NEXT FUNDS JPX日経400ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 JPX日経400ダブルインバース・インデックス
1568 TOPIXブル2倍上場投信 TOPIX レバレッジ(2倍)指数
1569 TOPIXベア上場投信 TOPIXインバース(-1倍)指数
1570 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 日経平均レバレッジ・インデックス
1571 NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信 日経平均インバース・インデックス
1572 中国H株ブル2倍上場投信 ハンセン中国企業株レバレッジ指数
1573 中国H株ベア上場投信 ハンセン中国企業株ショート指数
1579 日経平均ブル2倍上場投信 日経平均レバレッジ・インデックス
1580 日経平均ベア上場投信 日経平均インバース・インデックス
2031 NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETN ハンセン指数・レバレッジインデックス
2032 NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN ハンセン指数・ショートインデックス
2033 NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブル ETN 韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス
2034 NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベア ETN 韓国総合株価指数200(先物)・インバースインデックス
2036 NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN 日経・JPX金レバレッジ指数
2037 NEXT NOTES 金先物 ベア ETN 日経・JPX金インバース指数
2038 NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブル ETN 日経・JPX原油レバレッジ指数
2039 NEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETN 日経・JPX原油インバース指数
2040 NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジ ETN ダウ・ジョーンズ工業株価平均 レバレッジ(2倍)・インデックス(円ヘッジ・プライスリターン)
2041 NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジ ETN ダウ・ジョーンズ工業株価平均 インバース(-1倍)・インデックス(円ヘッジ・トータルリターン)
2046 NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETN Nifty50 レバレッジ(2倍) インデックス(プライスリターン)
2047 NEXT NOTES インドNifty・ベア ETN Nifty50 デイリーインバース インデックス(トータルリターン)
2094 東証REITインバースETF 東証REITインバース(-1倍)指数
2237 iFreeETF S&P500レバレッジ S&P 500 先物2倍レバレッジ日次指数
2238 iFreeETF S&P500インバース S&P 500 先物インバース日次指数
2239 上場インデックスファンドS&P500先物レバレッジ2倍 S&P500先物2倍レバレッジ日次指数(エクセスリターン)
2240 上場インデックスファンドS&P500先物インバース S&P500先物インバース日次指数(エクセスリターン)
2249 iFreeETF S&P500ダブルインバース S&P 500 先物2倍インバース日次指数
2251 NEXT FUNDS JPX国債先物ダブルインバース指数連動型上場投信 JPX国債先物ダブルインバース指数
2842 iFreeETF NASDAQ100インバース NASDAQ100インバース指数
2869 iFreeETF NASDAQ100レバレッジ NASDAQ100レバレッジ指数
2870 iFreeETF NASDAQ100ダブルインバース NASDAQ100ダブルインバース指数

6.アクティブ運用型ETFに係るリスク等について

アクティブ運用型ETFとは

アクティブ運用型ETFとは、株価指数など特定指標に連動した投資成果を目指す従来のETFと異なり、連動対象指標が存在しない上場投資信託のことを指します。一般的に、アクティブ運用では、予め決められたファンドの運用方針に従って、運用者が組入銘柄や資産配分についての決定を柔軟に行うことが可能となります。

アクティブ運用型ETFのお取引にあたっての留意点

アクティブ運用型ETFは、値動きや想定されるリターンが、指標連動型のETFとは異なる特性を有しています。
連動対象となる指標が存在しないことで、管理会社において相場の状況等に応じた柔軟な運用が可能となる一方で、リターンを狙った積極運用の結果、一口当たり純資産額がベンチマークや相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があります。
東京証券取引所に上場するアクティブ運用型ETFは、ポートフォリオ情報(組入資産の明細情報)を日々開示することが求められますが、当該情報は、前日の基準価額算出時の情報であることに留意が必要です。当該ポートフォリオ情報を基に、取引時間中に算出・配信される一口当たり推定純資産額(インディカティブNAV)についても、ETFの適正価格に常に一致するということにはなりません。

詳しくは日本取引所グループのホームページをご覧ください。

アクティブ運用型ETF重要情報シート

2022年1月15日に金融庁より公表されました「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)への対応として、アクティブ運用型ETFについても、リターンを狙った積極運用の結果として、投資成果がベンチマークを下回る可能性のある商品であること等から、重要情報シートをご活用いただきますようお願いいたします。

重要情報シート 一覧
銘柄コード 銘柄名 重要情報シート
2080 PBR1倍割れ解消推進ETF
2081 政策保有解消推進ETF
2082 投資家経営者一心同体ETF
2083 NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信
2084 NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信
2085 MAXIS高配当日本株アクティブ上場投信
2093 上場Tracers 米国債0-2年ラダー(為替ヘッジなし)
2011 SMDAM Active ETF 日本高配当株式
2015 iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジなし)
2016 iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジあり)

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?