ETF/ETNのリスク

ETF/ETNへ投資する際に注意すべきリスクは、概ね以下のような点が挙げられます。投資にあたっては、これらのリスクに十分にご留意いただき、商品内容をご理解いただいた上でお取引してください。

1.ETFのリスク

価格変動リスク

ETFが対象としている指数や組み入れ銘柄(以下、「対象指数等」といいます)の株価変動により、ETFの基準価額も変動します。 また、外貨建ての資産に投資する場合は、ETFの取引通貨と現地通貨の為替変動により、ETFの基準価額も影響を受けます。 これらの結果、損失や分配金の減少などが生じるおそれがあります。さらに、ETFの商品設計によっては、 対象指数等が別の指数の値動きを増幅若しくは逆方向に動く、値動きが非線形となる、または想定外の突発的な値動きとなる場合もあるので、 各銘柄ごとの価格変動特性を予め十分に理解しておく必要があります。

基準価額との乖離リスク

ETFは、対象指数等の値動きとETFの基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、 その運用にあたっては配当落ちによる要因や分配金の希薄化・濃縮化、有価証券の組入れコストなどの費用が生じるなどの理由から、 対象指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。

流動性リスク

ETFの取引量や注文量が少ない場合には、ETFの対象指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買できない可能性があります。 その場合には、対象指数等の市場実勢より割高な価格で購入することになったり、 大幅な安値で売却せざるを得ないあるいは現金化したい場合に売却できないことがありえます。

信用リスク

リンク債型ETFやOTCデリバティブ型ETFなどにおいては、ETFが投資に用いるリンク債の発行体またはETFのOTCデリバティブ取引の相手方の財務状況の悪化などにより基準価額が大きく下落する信用リスクが存在します。これらのETFの投資にあたっては、商品設計を予めご確認する必要があります。

為替リスク

海外ETFは上場されている取引所がある国の現地通貨で取引されているため、円貨決済をする場合は、 為替相場の変動により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。

複雑な商品設計のETFについての注意点

ETFの中には、ボラテリティ指数先物を対象としたETFやカバードコール戦略を取り入れたETFなど、先物取引やオプション取引を組入れている場合があります。そのようなETFは、先物のロールによる価格変動、対象指数等そのものの急激な値動き等によって想定外の値動きをする場合があります。
また、レバレッジ型ETFやインバース型ETFは、原指標の日々の変動率に一定の倍数を乗じて算出されるレバレッジ型指標に連動するよう運用されます。そのため、値動きや想定されるリターンは、通常のETFとは異なる特性を有しています。
複雑な商品設計のETFに投資される際は、商品設計を開示書類等でご確認していただき、十分ご理解していただいた上で投資をしてください。
ご参考として、日本取引所グループのホームページをご覧ください。

早期償還等のその他のリスク

  • 市場動向の急変時や資産総額が小さくなった場合など、管理会社等が運用の継続が困難であると判断した場合は、運用を終了し、繰り上げ償還をする可能性があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当した場合などは、上場廃止となる可能性があります。

2.リンク債型ETF

リンク債型ETFとは

リンク債型ETFとは、主に金融機関が発行する指標に連動した投資成果を目的とする債券(リンク債)に投資することで、ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率を一致させる運用手法を採るETFを指します。ETFが投資対象とするリンク債は、その償還価格が指標の動きに連動するようにリンク債発行者が保証しており、リンク債を保有することにより、ETFの一口あたり純資産額の変動率は指標の変動率に一致します。リンク債型ETFでは、一口あたり純資産額の変動率と指標の変動率の間に乖離(トラッキングエラー)が発生しない反面、リンク債の発行者の信用リスクが存在します。

リンク債型ETFの信用リスク

リンク債型ETFは、満期償還日までが比較的近く換金性の高いリンク債に投資していることが多いものの、リンク債の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、リンク債の価値が下落又は無価値になり、結果的にETFの基準価額が下落することがあります。
リンク債型ETFの投資にあたっては、リンク債の発行金融機関の健全性(例えば、財務状況や信用格付など)を確認し、リンク債の発行金融機関の信用状況を十分に把握することが重要です。

さらに詳しい説明は日本取引所グループのホームページをご覧ください。

3.OTCデリバティブ取引(OTCスワップ)型ETF

OTCデリバティブ取引(OTCスワップ)型ETFとは

OTCデリバティブ取引に投資するETFの代表例として、OTCスワップ型ETFがあります。OTCスワップ型ETFとは、ETF発行者と主に金融機関との間で、連動対象の指標のリターンを交換するトータルリターンスワップ契約を結ぶことで、ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率を一致させる運用手法を採るETFを指します。OTCスワップ型ETFでは、トラッキングエラーがない反面、スワップ契約のカウンターパーティーの信用リスクが存在します。

OTCデリバティブ取引(OTCスワップ)型ETFの信用リスク

OTCスワップ型ETFの多くは、スワップ契約締結にあたり、契約担保を双方が出し合う内容となっており、万が一、スワップ契約の相手方が破綻しても、スワップ契約の相手方が提供した受入担保を換金することで損失が生じない仕組みとなっていますが、スワップ契約の相手方の破綻により連動対象指標のリターンの交換が停止されるため、ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率が維持できなくなります。その結果、ETFの基準価額が下落することもありえます。また、スワップ契約の相手方が提供する担保の種類によっては、ETFが相手方に差し入れた提供担保と同額の換価を得られない場合もあり、その結果、ETFの価値が下落又は無価値になることもあります。OTCスワップ型ETFの投資にあたっては、スワップ契約の相手方の健全性を確認し、スワップ契約の相手方の信用状況を十分に把握することが重要です。

さらに詳しい説明は日本取引所グループのホームページをご覧ください。

4.ETNのリスク

ETNとは

ETN(イー・ティー・エヌ)とは「Exchange Traded Note(債券)」の略です。上場投資証券や指標連動証券とも呼ばれます。ETF(イー・ティー・エフ)「Exchange Traded Fund(上場投資信託)」と同様に、特定の指標(指数:TOPIX、S&P500、価格:商品、農産物)に連動するように作られた金融商品です。ETFとは異なり、信用力の高い金融機関が特定の指標に連動するように発行されたNote(債券)であり、金融機関は裏づけ資産を保有せず、その信用力によりNote(債券)を発行します。

発行体の信用リスク

ETNは、裏付となる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力をもとに価格が特定の指標に連動することを保証する債券です。 そのため、発行体の倒産や財務状況の悪化、信用格付の引き下げ等の影響により、ETNの価格が下落または無価値となる可能性、 また、償還時に発行体が償還金額を支払わない、または支払うことができない可能性があります。このような結果、損失が生じる可能性があります。

価格変動リスク

ETNが連動対象としている指数は、様々な経済情勢等の影響を受け、価格が下落する可能性があります。その結果、ETNの価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。

対象指数との乖離リスク

ETNは、対象指数とETNの償還価額が連動することを発行体の金融機関が保証しているため、運用にかかる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しないようになっています。 しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況等によって変動するため、対象指数と市場価格の値動きは一致しない場合もあります。

流動性リスク

ETNの取引量や注文量が少ない場合には、ETNが連動対象としている指数の市場実勢から見込まれる価格で売買できない可能性があります。 そのため、対象指数の市場実勢より大幅な安値で売却せざるを得ない場合が生じるほか、現金化したい場合にスムーズに売却できない可能性があります。

為替リスク

海外ETNは上場されている取引所がある国の現地通貨で取引されているため、円貨決済をする場合は、為替相場の変動により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。

複雑な商品設計のETNについての注意点

ETNの中には、ボラテリティ指数先物を対象としたETNなど、先物取引やオプション取引を組入れている場合があります。そのようなETNは、相場の状況によって思わぬ値動きをするおそれがあります。 レバレッジ型ETNやインバース型ETNは、原指標の日々の変動率に一定の倍数を乗じて算出されるレバレッジ型指標に連動するよう運用されます。そのため、値動きや想定されるリターンは、通常のETNとは異なる特性を有しています。
複雑な商品設計のETNに投資される際は、商品設計を目論見書等でご確認していただき、十分ご理解していただいた上で投資をしてください。
ご参考として、日本取引所グループのホームページをご覧ください。

早期償還等のその他のリスク

  • ETNは価格が特定の指標に連動することを金融機関が保証する債券であるため、償還期日を迎えると償還されます。 また、対象指数または基準価額の急落等、一定の条件を満たした場合においては早期償還されることがあります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当した場合、上場廃止となる可能性があります。
  • 信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が5万円まで50円(税込54円)/1回、10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで105円(税込113円)/1回、50万円まで250円(税込270円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで0円、20万円まで100円(税込108円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで135円(税込145円)/1回、50万円まで180円(税込194円)/1回、50万円超350円(税込378円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

信用取引の委託保証金について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。