国内ETN 取扱銘柄

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新規取扱

コード 名称 売買単位 マーケット情報
2067
NEXT NOTES 野村AIビジネス70(ネットリターン)ETN
AIに関するビジネスについてマスメディアを通して報道された企業70銘柄を構成銘柄とする、等金額型の指数である「野村AIビジネス70」との連動を目指します。
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2068
NEXT NOTES 高ベータ30(ネットリターン)ETN
日本株市場リターン及びドル円為替レートリターンに対するベータ値等に基づいた定量的な指標の上位30銘柄を組み入れた「野村日本株高ベータ・セレクト30」との連動を目指します。
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2069
NEXT NOTES 低ベータ50(ネットリターン)ETN
日本株市場リターン及びドル円為替レートリターンに対するベータ値等に基づいた定量的な指標の上位50銘柄を組み入れた「野村日本株高ベータ・セレクト50」との連動を目指します。
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取扱銘柄一覧

コード 名称 売買単位 マーケット情報
2031
NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブルETN 
日々の騰落率をハンセン指数の騰落率の2倍として計算された指数、ハンセン指数レバレッジインデックスを対象指数としています。
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2032
NEXT NOTES 香港ハンセン・ベアETN 
日々の騰落率をハンセン指数(配当込)の騰落率の-1倍として計算された指数、ハンセン指数・ショートインデックスを対象指数としています。
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2033
NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブルETN 
日々の騰落率を韓国総合株価指数200の騰落率の2倍として計算された指数、韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスを対象指数としています。
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2034
NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベアETN 
日々の騰落率を韓国総合株価指数200(先物)の騰落率の-1倍として計算された指数、韓国総合株価指数200(先物)・インバースインデックスを対象指数としています。
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2035
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN
日経平均VI先物取引を対象とし、先物取引の価格の日々の変動率に連動するよう設計された指数との連動を目指します。
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2036
NEXT NOTES 日経・TOCOM 金ダブル・ブルETN
日々の騰落率を日経・東商取金指数の騰落率の2倍として計算された指数との連動を目指します。
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2037
NEXT NOTES 日経・TOCOM 金ベア ETN
日々の騰落率を日経・東商取金指数の騰落率の-1倍として計算された指数との連動を目指します。
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2038
NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN
日々の騰落率を日経・東商取原油指数の騰落率の2倍として計算された指数との連動を目指します。
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2039
NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ベア ETN
日々の騰落率を日経・東商取原油指数の騰落率の-1倍として計算された指数との連動を目指します。
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2040
NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジ ETN
ドル/円ヘッジされたダウ・ジョーンズ工業株価平均(プライス・リターン)の日々の騰落率を2倍にした指数への連動を目指します。
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2041
NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジETN
ドル/円ヘッジされたダウ・ジョーンズ工業株価平均(トータル・リターン)の日々の騰落率を-1倍にした指数への連動を目指します。
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2042
NEXT NOTES 東証マザーズ ETN
「マザーズ」に上場する内国普通株式全銘柄を対象とした、「時価総額加重型」の株価指数への連動を目指します。
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2043
NEXT NOTES STOXX アセアン好配当50(円、NR)ETN
東南アジア諸国(ASEAN)の企業(対象国はフィリピン、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシア)を構成銘柄とする投資ユニバースから、配当が多い50社を選択することを目指します。
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2044
NEXT NOTES S&P500配当貴族(ネットリタ-ン) ETN
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)への連動を目指す金融商品です。S&P500配当貴族指数(課税後配当込み)は、S&P500の構成銘柄のうち、25年以上連続して増配している株式を対象としています。
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2045
NEXT NOTES S&P シンガポール リート(ネットリターン) ETN
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)への連動を目指す金融商品です。シンガポール取引所に上場するREITのうち、流動性と時価総額の基準を満たす銘柄で構成される浮動株時価総額型のREIT指数です。
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2046
NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETN
Nifty レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)への連動を目指す金融商品です。日々の騰落率が、CNX Nifty指数(プライスリターン)の騰落率の2倍として計算された指数です。
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2047
NEXT NOTES インドNifty・ベア ETN
Nifty デイリーインバースインデックス(トータルリターン)への連動を目指す金融商品です。日々の騰落率が、CNX Nifty指数(トータルリターン)の騰落率の-1倍として計算された指数です。
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2048
NEXT NOTES 野村日本株高配当70(ドルヘッジ、ネットリターン)ETN
「野村日本株高配当70」に為替リスクを回避しつつ米ドル建てで投資する際のパフォーマンスを表す「野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数(ネットトータルリターン)」との連動を目指します。
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2049
NEXT NOTES S&P500 VIX インバースETN
指数の変動率が、S&P500 VIX短期先物指数の前日比変動率(%)の-1倍となるように計算された「S&P500 VIX短期先物インバース日次指数」を連動対象としています。
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2065
NEXT NOTES 日本株配当貴族(ドルヘッジ、ネットリターン)ETN
「S&P/JPX 配当貴族指数」に為替リスクを回避しつつ米ドル建てで投資する際のパフォーマンスを表す「S&P/JPX 配 当貴族指数」の円換算値との連動を目指します。
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2066
NEXT NOTES 東証REIT(ドルヘッジ、ネットリターン)ETN
「東証REIT指数」に為替リスクを回避しつつ米ドル建てで投資する際のパフォーマンスを表す「税引後配当込東証 REIT米ドルヘッジ指数」の円換算値との連動を目指します。
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注意事項

当受益証券発行信託の基準値段については、以下のように取り扱われますのでご注意ください。

  1. 単独上場外国銘柄
    東証での前日最終値段等が、当日の基準値段となります。
  2. 重複上場外国銘柄で、東証が指定する銘柄
    東証での前日最終値段等が当日の基準値段となりますが、変更される場合(※1)があります。
    東証が指定する銘柄については、下記「重複上場外国銘柄の基準値段設定の取扱いについて(東京証券取引所)」をご確認ください。
  3. 重複上場外国銘柄で、上記2.以外の銘柄
    前日立会終了後の東証が適当と認める時点(15:00頃)での、外国の主たる金融商品取引所における外国銘柄の直近値段を円換算した価格(※2)が当日の基準値段となりますが、変更される場合(※1)があります。
  • 前日立会終了後に設定した基準値段と、外国の主たる金融商品取引所における当日立会開始前の外国銘柄の直近の値段等を円換算した値段が大幅に乖離した場合、東証において基準値段が変更されます。なお、基準値段の変更日においては取引所にて成行注文が禁止となります。当該銘柄を代用有価証券として信用取引をなさる際は、充分ご注意のうえ、お取引ください。
  • 当社では営業日15:00以降のシステムメンテナンス時に一旦、東証での当日最終値段等を用いて、制限値幅を仮設定いたします。そのため、週中注文において、仮設定された制限値幅外となった指値注文は繰越されず、「出来ず」となりますのでご注意ください。なお、概ね18:30過ぎに、東証が設定した基準値段を基に、制限値幅の再設定をおこないます。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

信用取引の委託保証金について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。