国内ETN 取扱銘柄

「マーケット情報」の見方

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新規取扱

コード 名称 売買単位 マーケット情報
2073
スマートESG30低カーボンリスク(ネットリターン)ETN
高ROEでかつその持続性が見込まれる企業で構成した「iSTOXX MUTB ジャパンクオリティ150インデックス」のうち「カーボンリスクレーティングスコア」の良い(低い)30銘柄で構成される「iSTOXX MUTB ジャパン低カーボンリスク 30 インデックス(ネットリターン)」との連動を目指します。
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取扱銘柄一覧

コード 名称 売買単位 マーケット情報
2031
NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブルETN 
日々の騰落率をハンセン指数の騰落率の2倍として計算された指数、ハンセン指数レバレッジインデックスを対象指数としています。
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2032
NEXT NOTES 香港ハンセン・ベアETN 
日々の騰落率をハンセン指数(配当込)の騰落率の-1倍として計算された指数、ハンセン指数・ショートインデックスを対象指数としています。
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2033
NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブルETN 
日々の騰落率を韓国総合株価指数200の騰落率の2倍として計算された指数、韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスを対象指数としています。
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2034
NEXT NOTES 韓国KOSPI・ベアETN 
日々の騰落率を韓国総合株価指数200(先物)の騰落率の-1倍として計算された指数、韓国総合株価指数200(先物)・インバースインデックスを対象指数としています。
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2036
NEXT NOTES 日経・TOCOM 金ダブル・ブルETN【NN金ダブル・ブルETN】
日々の騰落率を日経・東商取金指数の騰落率の2倍として計算された指数との連動を目指します。
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2037
NEXT NOTES 日経・TOCOM 金ベア ETN
日々の騰落率を日経・東商取金指数の騰落率の-1倍として計算された指数との連動を目指します。
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2038
NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN【NN原油ダブル・ブル】
日々の騰落率を日経・東商取原油指数の騰落率の2倍として計算された指数との連動を目指します。
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2039
NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ベア ETN【NN原油ベアETN】
日々の騰落率を日経・東商取原油指数の騰落率の-1倍として計算された指数との連動を目指します。
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2040
NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジ ETN【NNNYダウブルETN】
ドル/円ヘッジされたダウ・ジョーンズ工業株価平均(プライス・リターン)の日々の騰落率を2倍にした指数への連動を目指します。
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2041
NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジETN【NNNYダウベアETN】
ドル/円ヘッジされたダウ・ジョーンズ工業株価平均(トータル・リターン)の日々の騰落率を-1倍にした指数への連動を目指します。
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2042
NEXT NOTES 東証グロース市場 250 ETN
東証グロース市場に上場していた全銘柄の値動きを表す「東証グロース市場250指数」との連動を目指目指します。
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2043
NEXT NOTES STOXX アセアン好配当50(円、NR)ETN
東南アジア諸国(ASEAN)の企業(対象国はフィリピン、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシア)を構成銘柄とする投資ユニバースから、配当が多い50社を選択することを目指します。
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2044
NEXT NOTES S&P500配当貴族(ネットリタ-ン) ETN
S&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)への連動を目指す金融商品です。S&P500配当貴族指数(課税後配当込み)は、S&P500の構成銘柄のうち、25年以上連続して増配している株式を対象としています。
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2045
NEXT NOTES S&P シンガポール リート(ネットリターン) ETN
S&P シンガポールREIT指数(課税後配当込み)への連動を目指す金融商品です。シンガポール取引所に上場するREITのうち、流動性と時価総額の基準を満たす銘柄で構成される浮動株時価総額型のREIT指数です。
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2046
NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETN【NNインドブルETN】
Nifty レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)への連動を目指す金融商品です。日々の騰落率が、CNX Nifty指数(プライスリターン)の騰落率の2倍として計算された指数です。
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2047
NEXT NOTES インドNifty・ベア ETN
Nifty デイリーインバースインデックス(トータルリターン)への連動を目指す金融商品です。日々の騰落率が、CNX Nifty指数(トータルリターン)の騰落率の-1倍として計算された指数です。
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2048
NEXT NOTES 野村日本株高配当70(ドルヘッジ、ネットリターン)ETN
「野村日本株高配当70」に為替リスクを回避しつつ米ドル建てで投資する際のパフォーマンスを表す「野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数(ネットトータルリターン)」との連動を目指します。
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2050
NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株(ネットリターン)ETN
日本国内の取引所に上場する株式(REITは除く)の中で、特定のニッチ産業において高いグローバルマーケットシェアを誇る、日本の中小型株企業(SME)のパフォーマンスを追跡するために設計された指数である「ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ 指数(課税後配当込み)」との連動を目指します。
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2065
NEXT NOTES 日本株配当貴族(ドルヘッジ、ネットリターン)ETN
「S&P/JPX 配当貴族指数」に為替リスクを回避しつつ米ドル建てで投資する際のパフォーマンスを表す「S&P/JPX 配 当貴族指数」の円換算値との連動を目指します。
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2066
NEXT NOTES 東証REIT(ドルヘッジ、ネットリターン)ETN
「東証REIT指数」に為替リスクを回避しつつ米ドル建てで投資する際のパフォーマンスを表す「税引後配当込東証 REIT米ドルヘッジ指数」の円換算値との連動を目指します。
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2067
NEXT NOTES 野村AIビジネス70(ネットリターン)ETN
AIに関するビジネスについてマスメディアを通して報道された企業70銘柄を構成銘柄とする、等金額型の指数である「野村AIビジネス70」との連動を目指します。
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2068
NEXT NOTES 高ベータ30(ネットリターン)ETN
日本株市場リターン及びドル円為替レートリターンに対するベータ値等に基づいた定量的な指標の上位30銘柄を組み入れた「野村日本株高ベータ・セレクト30」との連動を目指します。
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2069
NEXT NOTES 低ベータ50(ネットリターン)ETN
日本株市場リターン及びドル円為替レートリターンに対するベータ値等に基づいた定量的な指標の上位50銘柄を組み入れた「野村日本株高ベータ・セレクト50」との連動を目指します。
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2070
スマートESG30女性活躍(ネットリターン)ETN
高ROEでかつその持続性が見込まれる企業で構成した「iSTOXX MUTB ジャパンクオリティ150インデックス」のうち4つの指標からスコアリングした「女性活躍スコア」の高い上位30銘柄で構成され る「iSTOXX MUTB ジャパン女性活躍 30インデックス(ネットリターン)」との連動を目指します。
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2071
スマートESG30総合(ネットリターン)ETN
高ROEでかつその持続性が見込まれる企業で構成した「iSTOXX MUTB ジャパンクオリティ150インデックス」のうち、 将来のESGリスクを定量化した「ESGリスクレーティングスコア」の高い上位30銘柄で構成される「iSTOXX MUTB ジャパンESG 30インデックス(ネットリターン)」との連動を目指します。
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2072
トップシェアインデックス(ネットリターン)ETN
「STOXXジャパン600インデックス(除くREIT)」の構成銘柄のうち、各事業分野において高い競争優位性を持つ日本 企業30銘柄以上で構成される「iSTOXX MUTB ジャパントップシェアインデックス(ネットリターン)」との連動を目指します。
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注意事項

当受益証券発行信託の基準値段については、以下のように取り扱われますのでご注意ください。

  1. 単独上場外国銘柄
    東証での前日最終値段等が、当日の基準値段となります。
  2. 重複上場外国銘柄で、東証が指定する銘柄
    東証での前日最終値段等が当日の基準値段となりますが、変更される場合(※1)があります。
    東証が指定する銘柄については、下記「重複上場外国銘柄の基準値段設定の取扱いについて(東京証券取引所)」をご確認ください。
  3. 重複上場外国銘柄で、上記2.以外の銘柄
    前日立会終了後の東証が適当と認める時点(15:00頃)での、外国の主たる金融商品取引所における外国銘柄の直近値段を円換算した価格(※2)が当日の基準値段となりますが、変更される場合(※1)があります。
  • 前日立会終了後に設定した基準値段と、外国の主たる金融商品取引所における当日立会開始前の外国銘柄の直近の値段等を円換算した値段が大幅に乖離した場合、東証において基準値段が変更されます。なお、基準値段の変更日においては取引所にて成行注文が禁止となります。当該銘柄を代用有価証券として信用取引をなさる際は、充分ご注意のうえ、お取引ください。
  • 当社では営業日15:00以降のシステムメンテナンス時に一旦、東証での当日最終値段等を用いて、制限値幅を仮設定いたします。そのため、週中注文において、仮設定された制限値幅外となった指値注文は繰越されず、「出来ず」となりますのでご注意ください。なお、概ね18:30過ぎに、東証が設定した基準値段を基に、制限値幅の再設定をおこないます。
  • レバレッジ型・インバース型 ETF等(ETN含む)は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です。レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率のレバレッジ倍(又はマイナスのレバレッジ倍)とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。投資経験があまりない個人投資家の方が資産形成のためにこうしたETF等を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識することが重要です。レバレッジ型・インバース型 ETF等に係る商品の特性とリスクについてはこちらをあわせてご確認ください。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
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