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現在地: ホーム > サービス案内 > 振替（移管） > 国内株式の振替(移管)

国内株式の振替(移管)

株式は保管振替機構（ほふり）を通じて、他の証券会社に移管することができます。

2009年1月実施の株券電子化に先立ち、2008年11月28日（金）をもちましてお手元にお持ちの現物株券について、入庫受付を終了させていただきました。
入庫期限までに株券入庫の手続きをなさっていないお客様は「特別口座（株主名簿管理人口座）から楽天証券への振替方法」をご覧ください。

他証券から楽天証券への株式移管
楽天証券から他証券への株式移管
公開買付（TOB)銘柄の移管
特別口座（株主名簿管理人口座）から楽天証券への振替方法
口座通知取次請求による楽天証券への振替方法

他証券から楽天証券への株式移管

他の証券会社や金融機関にお預けになっている上場株式やETF／ETNは、「証券保管振替機構（ほふり）」を利用した移管手続で、当社へお預け入れが可能です。

お客様がお預けになっている証券会社（移管元）に、証券保管振替機構を利用して移管したい旨をお申し出になり、「口座振替依頼書」もしくは「特定口座内上場株式等移管依頼書」をお客様がお預けになっている証券会社（移管元）にご提出ください。

楽天証券に口座をお持ちでないお客様
まずは「総合取引口座」を開設！

株式移管手続きの流れ

移管元の証券会社に「口座振替依頼書」もしくは「特定口座内上場株式等移管依頼書」をご請求ください。

必要事項をご記入・ご捺印のうえ、ご返送ください。「振替先（受方）口座明細」には下記の事項を記入してください。

記入事項

証券会社名	楽天証券
部支店名	本店
所在地	東京都世田谷区
機構加入者コード	1205760
加入者口座コード	1205760・部店コード・お客様コード・00010 （21桁の数字）

部店コード、お客様コードはログイン後ホームのお名前の下に記載されている3桁と6桁の数字です。
「口座振替依頼書」もしくは「特定口座内上場株式等移管依頼書」に「直近上位機関の口座管理機関コード」「直近上位機関の名称」欄がある場合、記入は不要です。
特定口座を開設されていないお客様は特定口座への移管はできません。

上記の加入者口座コードなどのお客様情報は、こちらからログインしてご覧いただけます。

ログイン後→「設定・変更」→「お客様基本情報」画面イメージ

移管手続きを完了すると、ホームページにログイン後、「口座管理」→「資産残高・保有商品」→「保有商品一覧」画面に、移管いただきました株式の預りが反映されます。

※移管終了までにかかる期間につきましては、株式をお預けされている証券会社へお問い合わせください。移管終了後に売却をご希望になるお客様は、その期間につきまして十分にご注意ください。

ご注意

移管された株式は、すべて証券保管振替機構（ほふり）で電子的に預託されます。
外国人等（日本国籍以外の国籍をお持ちの方）で、放送法等の法令により外国人の保有比率が制限されている銘柄については、権利確定時の総株主通知において定められた保有比率を超えている場合は、株主名簿の記録を拒否され、議決権等の権利を受けられなくなることがあります。
- 証券保管振替機構（ほふり）より名義書換拒否の通知が当社に通知されたときは、すみやかにその通知内容についてお客様へお知らせいたします。
外国人保有比率制限銘柄一覧
他社から楽天証券への入庫完了時にメールにて通知いたします。メインメールアドレスのご登録がお済みでない場合は、事前にご登録ください。なお、楽天証券から他社への移管については、通知されません。
メールアドレスの登録・変更はどこでできますか

楽天証券に口座をお持ちでないお客様
まずは「総合取引口座」を開設！

楽天証券特定口座への株式移管

楽天証券の特定口座を開設済みであり、他証券で特定口座預りにしている株式であれば取得価額は移管元の証券会社で移管書類に記載された金額にて引き継がれます。また、他証券で一般口座預りとなっている株式の場合、楽天証券の一般口座預りとして移管をしていただくことになります。この場合、取得価額は移管完了日の株価が表示されます。

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楽天証券から他証券への株式移管

他証券で特定口座を開設なさっており、楽天証券で特定口座にお預りにしている株式等であれば取得価額は弊社での取得価額が他証券へ引き継がれます。
また、楽天証券で一般預りとなっている株式等の場合、他証券の一般口座への移管となります。

※ 特定口座保有銘柄を移管する場合
特定口座銘柄の移管をなさる場合は、全株数量の移管となり、一部数量の移管は承れません。
移管手続が完了する当日までに、同銘柄の取引を行った場合は、移管手続の取次ぎを中止いたします。
特定口座銘柄を一部売却している場合、その売却注文の受渡日以降に手続きが可能となります。
※ 公開買付銘柄の移管を行う場合
WEBより移管を行う場合、公開買付（TOB）期間最終日を含めず3営業日遡った日の15時以降は、移管手続を承ることができません。
公開買付（TOB）を希望なさる場合には、お早めに手続をお願いいたします。
- 公開買付（TOB）に応募するにはどうすればいいですか？
※ 権利確定のための基準日が設定された場合
基準日を含めず3営業日前より、移管手続を承ることができません。ただし、決算期によっては、移管手続停止期間が、基準日の約1週間前より行われる場合があります。月の下旬に係る移管手続は承れない場合がありますのでご注意ください。

楽天証券から他社への移管方法

楽天証券から他社に移管する場合には、楽天証券ホームページログイン後、
「設定・変更」→「移管・買取請求」→「株式移管依頼」よりお手続きいただけます。

※ 代用有価証券となっている株式、またはNISA口座の株式は移管を行うことができません。
保護預りに振替後、移管の手続きを行ってください。
NISA口座の株式は、特定口座・一般口座に払い出した後、移管手続きを行う必要があります。
特定口座・一般口座への払い出しは依頼書にて承りますので、当社カスタマーサービスセンターへお問い合わせください。

※ 貸株サービスを利用している場合
他社への移管・特定口座から一般口座へ払い出しをする際、お客様自身で「貸株の返戻」を行っていただきます。
受け渡し後（営業日16：00までに返戻の指示をした2営業日後が受け渡し）に移管手続きが可能になります。
なお、特定口座では一部移管が不可能なため、特定口座の保有株を一部貸し出している場合、特定口座に保有しているその他の株を移管することはできません。

2019年10月～2020年3月の他社への株式移管受付停止スケジュール（全銘柄）

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特別口座（株主名簿管理人口座）から楽天証券への振替方法

2009年1月5日実施の株券電子化に伴い、お手元のタンス株券等については、発行会社が開設する「特別口座」に自動的に移行されました。
当該株式を売却するためには、証券会社の口座に振替をおこなっていただく必要があります。

楽天証券への振替をおこなっていただく場合は、以下の「口座振替依頼書」（楽天証券用）を楽天証券にご提出ください。

「口座振替申請書」（楽天証券用）をダウンロードする

PDFファイルをご覧になるには「Adobe Reader」が必要です。
お持ちでない方は以下のリンクからダウンロードしてください。
Adobe Reader ダウンロード

口座振替申請書を楽天証券にご提出ください。（事前に総合口座開設が必要です。）
ご提出いただいた書類は、楽天証券が特別口座管理機関に提出いたします。
特別口座管理機関にて手続きが終了すると、証券保管振替機構に振替請求がおこなわれます。
証券保管振替機構から楽天証券宛に振替通知が提出されます。
残高に反映されます。

※ 残高反映までの所要日数は、特別口座管理機関によって異なります。
（書類到着から、概ね1～2週間程度かかります）

※「口座振替申請書」を発行会社が開設する特別口座に直接ご提出し、手続きをおこなうこともできます。手続き方法につきましては、発行会社が開設する特別口座管理機関にお尋ねください。

ご注意

単元未満株式をお持ちの場合には、銘柄毎に決められている信託銀行（株主名義管理人）にお問い合わせください。
株式数比例配分方式を選択なさいましても、特別口座に残高がある場合は、証券口座に振込まれません。
（配当金領収証等もしくは登録配当金受領口座方式でのお受取りとなります）
特別口座からの振替株式等は、お客様の一般口座へ振り替えられます。
（特定口座への組み入れは、平成21年5月31日をもって終了しました）
弊社ではお取扱いしていない銘柄（非取扱銘柄）がございます。非取扱銘柄を弊社へ振替えなさっても、売買をおこなうことができませんので十分ご注意ください。
非取扱銘柄は、お取引注意銘柄ファイルをご確認ください。

※「特別口座」は、納税にかかる手間を軽減する「特定口座」とは異なります。ご注意ください。

移管書類にご記入が必要な「機構加入者コード」「部店コード」「お客様コード」「加入者コード」は、こちらからログインしてご確認いただけます。

口座通知取次請求による楽天証券への振替方法

お持ちの非上場会社の株式が証券取引所に新規上場する場合や、保有銘柄が合併・株式交換または株式移転などにより新規上場する場合、口座通知取次請求によって証券口座に振替を行い、上場株式としてお取引いただくことができます。

お手続きの方法について

発行会社から「取扱開始時の口座通知取次請求のための呈示書面」が送付されます。

新規上場等が決まりますと、株主あてに発行会社から「取扱開始時の口座通知取次請求のための呈示書面」（以下「呈示書面」）が送付されます。

「口座通知取次請求依頼書」、「呈示書面」を楽天証券へご送付ください。

「口座通知取次請求依頼書」は下記PDFを印刷の上、必要事項をご記入後、「呈示書面」と併せて、楽天証券にご送付ください。

※「口座通知取次ぎ請求」には、受付期間が設けられております。「呈示書面」（①に記載されている口座取次期間の期日の2営業日前（必着）までに、以下の書類を当社までご返送ください。

口座通知請求取次ぎ依頼書
印刷ができない場合はカスタマーサービスセンターへご連絡ください。

※また、特定口座を開設している方で、特定口座への入庫を希望なさる場合には以下の書面も同封してください。（特定口座で取り扱えない場合がありますのでご注意ください）

取得価額を証明できる確認書類：割り当られた上場株式の元となる株式を取得した際の取得金額を証明する書類

PDFファイルをご覧になるには「Adobe Reader」が必要です。
お持ちでない方は以下のリンクからダウンロードしてください。
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取次作業が完了後、上場日または新規記録日に弊社ログイン後ウェブページ「保有商品一覧」に反映されます。

弊社から、証券保管振替機構（ほふり）を経由し、発行会社（株主名簿管理人）へ取次ぎます。取次作業が完了すると、該当株式が証券会社口座に振替され、上場株式としてお取引いただけます。

口座通知取次請求受付銘柄

「口座通知取次請求受付銘柄」はこちら

注意事項

口座通知取次請求には受付期間が設けられております。呈示書面に記載されている口座取次期間の期日の2営業日前（必着）までに手続きを行っていただく必要がありますので、ご注意ください。
呈示書面、特定口座へ入庫なさる際の取得価額を証明できる確認書類は原本をご提出ください。
特定口座へ入庫なさる場合、書類受付期限時点で特定口座が開設している必要がございます。
当社に口座を開設されていない場合には、口座開設を行った後、または、口座開設書類とともに上記書類を返送してください。口座開設の際、開設書類送付後にお客様に到着する「ログイン情報のお知らせ」をご確認いただき、ウェブページ上で「初期設定」の手続きを必ず最後まで行ってください。ウェブページ上での開設手続きが行われていない場合には、入庫手続きを行うことができませんので、ご注意ください。
口座通知取次請求を行わない場合や、受付期間中に手続きが間に合わなかった場合は、発行会社の申出により、開設される特別口座に記録・管理されることとなります。