ライツ・オファリング

新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)とは?

新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)とは、一般的に市場価格よりも低い価額でその会社の株式を購入できる権利を無償で受けることです。

その権利は、「新株予約権」、または「ライツ」と呼ばれます。

ライツとは、「株式」ではなく、「権利」のことです。株式と同じように市場で売買ができます。
通常の銘柄コードの末尾に「9」がついた5桁なのが特徴です。
(例)ラクテン新株予約権(47559

「新株予約権(ライツ)」は、どうしたらもらえるの?

新株予約権の無償割当を付与することが表明された期の決算日(権利確定日)に株式を保有しているお客様が「新株予約権」という権利を受け取れます。

  • 信用取引の買建ては対象外

決算日(権利確定日)に保有ということは、
決算日を含めて3営業日前の権利付最終日までに買い付けが必要ということです。

「新株予約権(ライツ)」をもらったその後はどうすればいい?

上記のように、決算日までにその会社の銘柄を購入すると、「新株予約権」が付与されます。

市場売買期間が開始する初日の朝に、会社名に新株予約権の名称がついた銘柄名(銘柄コード+9)が保有残高に表示されます。

(例) ラクテン新株予約権(47559)

新株予約権が付与された後はいずれかのアクションをとることになります。

各銘柄によって、権利を行使する期間や権利を売買する期間が決まっています。

新株予約権を保有しているお客様にお送りするメールやお知らせで確認ができます。
また、こちらでも確認が可能です。

A 権利を行使する

権利を行使すると、一般的には市場価格よりも低い価額でその銘柄を購入することができます。

権利を行使するためには、以下のお手続きが必要です。

  1. 「権利行使個数×権利行使価額」の金額が出金余力に反映するよう、ご入金
  2. ウェブ上で権利行使の申込み
  • 銘柄によっては、権利個数の指定があり、権利行使できない場合があります。

「権利行使期間」最終日の15時までに手続きが完了している必要があります。
なお、お申込み時の15時以降は申込みを取り消すことができません。

購買余力ではなく、「出金余力」に着目。拘束されていない、現金としての余力が必要です。

お申込み日から起算して6営業日目以降に保有商品一覧に表示されます。
(15時以降のお申込みは翌営業日のお申込みとなります)

新株予約権を取得した口座と同一の口座区分に入庫されます。

権利行使をした結果、保有銘柄が単元未満株式になると通常の売買で売却することができなくなりますので注意しましょう。
単元株式になった場合、「買取請求」の手続き、もしくは他社から入庫をすることで単元株式に戻してからの売却方法となります。

B 権利を売買する

市場売買期間中は、権利を購入、もしくは権利を売却して換金することができます。
ただし、NISA口座での買付けはできません。

通常の株式同様に、マーケットスピード、iSPEED、ウェブ、モバイル、マーケットコールで新株予約権を売買することができます。

権利行使期間に入っている場合、新株予約権を購入後、翌営業日に最短で権利行使が可能です。

C 権利を放棄する

新株予約権の売却もしくは権利行使期間の権利行使を行わないと、ノンコミットメント型の場合は権利が無価値となり権利が消滅します。

コミットメント型の場合、発行会社が新株予約権を買い取ります。
その対価として「配当金領収証方式」で交付財産の支払いが行われます。
ただし、計算日における普通株式の株価により、支払額がゼロ円となる可能性があります。

コミットメント型

新株予約権を発行会社以外のすべての株主に対し、保有する発行会社株式の数に応じて無償で割り当て、かつその新株予約権が上場され市場で売買できるなど既存株主に対して配慮された資金調達手法です。

  • 権利行使期間満了日まで行使されなかった新株予約権は、取得条項により発行会社が取得し、その対価として「配当金領収証方式」で交付財産の支払いが行われます。ただし、お支払いされる金額は、計算日における普通株式の株価により、交付財産の支払額がゼロ円となる可能性があります。

ノンコミットメント型

権利行使期間内に行使されなかった新株予約権は、失権(消滅)し、当初予定した金額の資本の調達が実現できない可能性がある資金調達手法です。

市場売買期間や権利行使期間を過ぎてしまうと、せっかく保有している権利がムダになってしまいます。期日には十分気をつけましょう!

ライツ・オファリング買付の取扱いについて

対象銘柄 新株予約権無償割当(ライツオファリング)取扱銘柄
取引チャネル マーケットスピード、ウェブサイト、モバイルサイト、iSPEED、マーケットコール、カスタマーサービスセンター
手数料
  • インターネット経由のご注文
    お客様の手数料コース、約定金額により異なります。
    手数料の詳細はこちら
  • オペレーター経由のご注文
    オペレーター取り次ぎによる手数料がかかります。
    詳細はこちら
口座区分 一般口座、特定口座
  • (NISA口座(少額投資非課税制度)では新株予約権をお買付できません。
  • 新株予約権の信用取引は行えません。

「新株予約権(ライツ)」をもらったその後はどうすればいい?

権利行使をウェブからお申込みいただけます。
書面でのお手続きが不要となりますので、郵送する時間や手間が省け、よりスムーズに新株予約権無償割当(ライツオファリング)の権利行使をお申込みいただけます。

  • 権利行使に関する手数料は無料です。

権利行使方法

「国内株式」画面の「注文」タブに「新株予約権」のボタンが追加されました。「新株予約権」ボタンをクリックしていただきますと、保有している新株予約権無償割当(ライツオファリング)銘柄が表示されます。

銘柄の左にございます「申込」ボタンより、画面の案内にそってご入力ください。

ご注意

  • 決算日(権利確定日)保有において付与された新株予約権は無償割当のため、原則、取得価額が0円となります。
  • 権利行使をご依頼したあとでの撤回はできません。
  • 特別口座(特定口座ではありません)で管理されている株式で新株予約権無償割当が発生した場合、特別口座のままでは付与される新株予約権の権利行使や市場でのお取引はできません。権利を行使するには、証券会社への振替手続きが必要となります。 
  • 制度信用取引にて建玉を保有なさっている場合は、新株予約権を取得することができず、建単価のみ調整が行われます。建単価は、「権利処理価格」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。(株式分割の整数倍でないケースと同様の扱いとなります)なお、「権利処理価格」は理論値ではなく、権利落日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます。入札時の相場状況・需給関係によって、実際に決定される「権利処理価格」は理論値と乖離する場合があります。ご注意ください。
    ※当社画面上での建単価、評価損益などは、権利落日当日は暫定的に理論値を用いて表示し、権利落日翌日早朝システムメンテナンス終了後(概ね6:00頃)から、権利処理価格を用いて表示しています。権利処理価格によっては、権利落日当日と権利落日翌日からの建単価、評価損益、受渡金額などが大きく異なる場合があります。ご注意ください。
  • 一般信用取引にて建玉を保有なさっている場合は、権利付最終売買日に反対売買による返済をさせていただきます。ご自身で現引き、または返済されるには、権利付最終売買日の前営業日までとなります。
  • 新株予約権は、信用取引の代用有価証券の対象外となります。
  • 今後、新株予約権無償割当の取扱や権利行使について変更が生じる可能性があります。
  • 15時までにお申込みなさいますと、当日が申込日として処理されます。
  • 15時を過ぎてのお申込みの場合は翌営業日のお申込みとなります。
  • 権利行使が完了しますと、取消することができません。
  • 通常、申込日から起算して6営業日目以降に保有商品一覧に反映されます。
  • 新株予約権と同一口座区分に新株は入庫されます。
  • 権利行使の結果、付与株数が単元未満となった場合には、市場で売却できなくなります。
  • 株式を売却して、権利行使の払込金額に充当する場合、売却した翌営業日に権利行使余力として反映されます。
  • 権利行使余力は、翌営業日以降の最小値のご資金となります。
  • 市場で新株予約権(ライツ)を売買する際の手数料は、国内株式の手数料体系と同一となります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。