ライツ・オファリング

新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)とは?

新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)とは、一般的に市場価格よりも低い価額でその会社の株式を購入できる権利を無償で受けることです。

その権利は、「新株予約権」、または「ライツ」と呼ばれます。

ライツとは、「株式」ではなく、「権利」のことです。株式と同じように市場で売買ができます。
通常の銘柄コードの末尾に「9」がついた5桁なのが特徴です。
(例)ラクテン新株予約権(47559

「新株予約権(ライツ)」は、どうしたらもらえるの?

新株予約権の無償割当を付与することが表明された期の決算日(権利確定日)に株式を保有しているお客様が「新株予約権」という権利を受け取れます。

  • 信用取引の買建ては対象外

決算日(権利確定日)に保有ということは、
決算日を含めて3営業日前の権利付最終日までに買い付けが必要ということです。

「新株予約権(ライツ)」をもらったその後はどうすればいい?

上記のように、決算日までにその会社の銘柄を購入すると、「新株予約権」が付与されます。

市場売買期間が開始する初日の朝に、会社名に新株予約権の名称がついた銘柄名(銘柄コード+9)が保有残高に表示されます。

(例) ラクテン新株予約権(47559)

新株予約権が付与された後はいずれかのアクションをとることになります。

各銘柄によって、権利を行使する期間や権利を売買する期間が決まっています。

新株予約権を保有しているお客様にお送りするメールやお知らせで確認ができます。
また、こちらでも確認が可能です。

A 権利を行使する

権利を行使すると、一般的には市場価格よりも低い価額でその銘柄を購入することができます。

権利を行使するためには、以下のお手続きが必要です。

  1. 「権利行使個数×権利行使価額」の金額が出金余力に反映するよう、ご入金
  2. ウェブ上で権利行使の申込み
  • 銘柄によっては、権利個数の指定があり、権利行使できない場合があります。

「権利行使期間」最終日の15時までに手続きが完了している必要があります。
なお、お申込み時の15時以降は申込みを取り消すことができません。

購買余力ではなく、「出金余力」に着目。拘束されていない、現金としての余力が必要です。

お申込み日から起算して6営業日目以降に保有商品一覧に表示されます。
(15時以降のお申込みは翌営業日のお申込みとなります)

特定口座・一般口座においては、新株予約権を取得した口座と同一の口座区分に入庫されます。
ただし、旧NISA・NISA成長投資枠におきましては、権利行使後の新株は一般口座、ジュニアNISA(継続管理勘定)においては、課税ジュニアNISAの一般口座への入庫となりますのでご注意ください。

権利行使をした結果、保有銘柄が単元未満株式になると通常の売買で売却することができなくなりますので注意しましょう。
単元未満株は、かぶミニ(単元未満株取引)取扱銘柄であれば売却が可能です。非取扱銘柄については買取請求を行うことで換金することができます。

B 権利を売却する

市場売買期間中は、権利を売却して換金することができます。
ただし、NISA成長投資枠での買付けはできません。

通常の株式同様に、マーケットスピード、iSPEED、ウェブで新株予約権を売買することができます。

権利行使期間に入っている場合、新株予約権を購入後、翌営業日に最短で権利行使が可能です。

なお、権利行使時の平均取得価額は以下の通りです。
平均取得価額=(権利購入代金+権利購入手数料+権利行使払込金額)÷株数 小数点以下切り上げ

  • 無償割当の場合、購入代金・手数料は0円です。
  • 権利行使による手数料は無料です。
  • 権利購入手数料は、お客様が選択されている手数料コースが適用されます。

C 権利を放棄する

新株予約権の売却もしくは権利行使期間の権利行使を行わないと、ノンコミットメント型の場合は権利が無価値となり権利が消滅します。

コミットメント型の場合、発行会社が新株予約権を買い取ります。
その対価として「配当金領収証方式」で交付財産の支払いが行われます。
ただし、計算日における普通株式の株価により、支払額がゼロ円となる可能性があります。

コミットメント型

新株予約権を発行会社以外のすべての株主に対し、保有する発行会社株式の数に応じて無償で割り当て、かつその新株予約権が上場され市場で売買できるなど既存株主に対して配慮された資金調達手法です。

  • 権利行使期間満了日まで行使されなかった新株予約権は、取得条項により発行会社が取得し、その対価として「配当金領収証方式」で交付財産の支払いが行われます。ただし、お支払いされる金額は、計算日における普通株式の株価により、交付財産の支払額がゼロ円となる可能性があります。

ノンコミットメント型

権利行使期間内に行使されなかった新株予約権は、失権(消滅)し、当初予定した金額の資本の調達が実現できない可能性がある資金調達手法です。

市場売買期間や権利行使期間を過ぎてしまうと、せっかく保有している権利がムダになってしまいます。期日には十分気をつけましょう!

ライツ・オファリングの取扱いについて

対象銘柄 新株予約権無償割当(ライツオファリング)取扱銘柄

銘柄コード:71729 銘柄名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー第4回新株予約権 ※ 一部コミットメント型

権利付
最終日
市場売買期間 売買
単位
権利行使期間 権利行使価額 権利行使
申込単位
2024/1/12 2024/1/17~
2024/3/5(予定)
100個 2024/1/17~
2024/3/8 15時
1個あたり357円 1個

ジュニアNISA口座の場合、権利行使は書面での手続きが必要です。(WEBからの権利行使ができません)。書面の送付先はこちらをご参照ください。
■書面による受付:2024/3/5(火)必着

  • 市場での売買単位は100株単位であるため、100の倍数以外の個数を行使した場合、単元未満株式が付与されます。
  • かぶミニ(単元未満株取引)の取扱銘柄は、売却が可能です。
    かぶミニの売却についてはこちら
  • かぶミニ(単元未満株取引)の非取扱銘柄、買取請求を行うことで現金化することができます。
取引チャネル マーケットスピード、ウェブサイト、iSPEED、カスタマーサービスセンター
手数料
  • インターネット経由のご注文
    お客様の手数料コース、約定金額により異なります。
    手数料の詳細はこちら
  • オペレーター経由のご注文
    オペレーター取り次ぎによる手数料がかかります。
    詳細はこちら
口座区分 一般口座、特定口座
  • NISA成長投資枠では新株予約権をお買付できません。
  • 新株予約権の信用取引は行えません。
  • ジュニアNISA口座の場合、WEBからの権利行使ができないため、権利行使は書面での手続きが必要です。銘柄ごとに書面の受付(締切)が異なりますので、ご確認のうえ、下記へご送付お願いいたします。

    ■ジュニアNISAの権利行使書面の送付先 ※本社所在地と異なりますので、ご注意ください。

    〒221-8790
    神奈川郵便局私書箱6号
    楽天証券株式会社 証券業務部 行

「新株予約権(ライツ)」の権利行使お申込み方法

権利行使をウェブからお申込みいただけます。
書面でのお手続きが不要となりますので、郵送する時間や手間が省け、よりスムーズに新株予約権無償割当(ライツオファリング)の権利行使をお申込みいただけます。

  • 権利行使に関する手数料は無料です。

権利行使操作方法

「国内株式」画面の「注文」タブに「新株予約権」のメニューがあります。「新株予約権」をクリックすると、保有している新株予約権無償割当(ライツオファリング)銘柄が表示されます。

銘柄名の左にある「申込」ボタンをクリック。

権利行使個数を入力し、内容をご確認いただき、「同意して確認画面へ」ボタンをクリックします。

内容をご確認いただき、間違いがなければ取引暗証番号を入力します。
最後に「申込」ボタンをクリックすると完了です。

よくあるご質問

Q「新株予約権(ライツ)」をもらったその後はどうすればいい?何か手続きが必要ですか?
A

新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)とは、一般的に市場価格よりも低い価額でその会社の株式を購入できる権利を無償で受けることです。

新株予約権が付与された後はいずれか3つのアクションをとることになります。

  1. 権利を行使して、普通株式を取得する
    権利を行使すると、一般的には市場価格よりも低い価額でその銘柄を購入することができます。
    詳細はこちら
  2. 権利を市場で売却する
    市場売買期間中は、権利を売却して換金することができます。
    詳細はこちら
  3. 権利を放棄する
    新株予約権の売却もしくは権利行使期間の権利行使を行わないと権利を放棄したこととなります。
    詳細はこちら
Q新株予約権の権利行使のやり方を教えてください。
A

PCウェブにログインし、権利行使の申込みをしていただけます。
ログイン後「国内株式」→「注文」→「新株予約権」画面から、該当銘柄の『申込』ボタンをクリックして画面に沿ってご入力ください。

Q権利行使手続きをしましたが、保有商品一覧にはいつ反映されますか?
A

新株予約権の権利行使を毎営業日15時までにお申し込みいただくと、通常、申込日より6営業日目以降に「保有商品一覧」に反映されます。

【確認方法】

  • ウェブページ
    PCサイトにログイン後、画面右上「マイメニュー」→「保有商品一覧」
  • iSPEED
    「資産・照会」→現物取引「保有銘柄一覧」
  • マーケットスピード
    「注文約定」→「保有銘柄一覧」
  • マーケットスピード II
    「注文約定」→「保有銘柄一覧」

ご注意

  • 決算日(権利確定日)保有において付与された新株予約権は無償割当のため、原則、取得価額が0円となります。
  • 権利行使をご依頼したあとでの撤回はできません。
  • 特別口座(特定口座ではありません)で管理されている株式で新株予約権無償割当が発生した場合、特別口座のままでは付与される新株予約権の権利行使や市場でのお取引はできません。権利を行使するには、証券会社への振替手続きが必要となります。 
  • 制度信用取引にて建玉を保有なさっている場合は、新株予約権を取得することができず、建単価のみ調整が行われます。建単価は、「権利処理価格」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。(株式分割の整数倍でないケースと同様の扱いとなります)なお、「権利処理価格」は理論値ではなく、権利落日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます。入札時の相場状況・需給関係によって、実際に決定される「権利処理価格」は理論値と乖離する場合があります。ご注意ください。
    ※当社画面上での建単価、評価損益などは、権利落日当日は暫定的に理論値を用いて表示し、権利落日翌日早朝システムメンテナンス終了後(概ね6:00頃)から、権利処理価格を用いて表示しています。権利処理価格によっては、権利落日当日と権利落日翌日からの建単価、評価損益、受渡金額などが大きく異なる場合があります。ご注意ください。
  • 一般信用取引にて建玉を保有なさっている場合は、権利付最終売買日に反対売買による返済をさせていただきます。ご自身で現引き、または返済されるには、権利付最終売買日の前営業日までとなります。
  • 新株予約権は、信用取引の代用有価証券の対象外となります。
  • 今後、新株予約権無償割当の取扱や権利行使について変更が生じる可能性があります。
  • 15時までにお申込みなさいますと、当日が申込日として処理されます。
  • 15時を過ぎてのお申込みの場合は翌営業日のお申込みとなります。
  • 権利行使が完了しますと、取消することができません。
  • 通常、申込日から起算して6営業日目以降に保有商品一覧に反映されます。
  • 権利行使後の新株は特定口座・一般口座においては、新株予約権を取得した口座と同一の口座区分に入庫されます。
    ただし、旧NISA・NISA成長投資枠におきましては、権利行使後の新株は一般口座、ジュニアNISA(継続管理勘定)においては、課税ジュニアNISAの一般口座への入庫となりますのでご注意ください。
  • 権利行使の結果、付与株数が単元未満となった場合には、市場で売却できなくなります。
  • 株式を売却して、権利行使の払込金額に充当する場合、売却した翌営業日に権利行使余力として反映されます。
  • 権利行使余力は、翌営業日以降の最小値のご資金となります。
  • 市場で新株予約権(ライツ)を売買する際の手数料は、国内株式の手数料体系と同一となります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?