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ライツ・オファリング

新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)とは?

新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)とは、一般的に市場価格よりも低い価額でその会社の株式を購入できる権利を無償で受けることです。

その権利は、「新株予約権」、または「ライツ」と呼ばれます。

「新株予約権(ライツ)」は、どうしたらもらえるの?

新株予約権の無償割当を付与することが表明された期の決算日(権利確定日)に株式を保有しているお客様が「新株予約権」という権利を受け取れます。

※信用取引の買建ては対象外

決算日について詳しく

「新株予約権(ライツ)」をもらったその後はどうすればいい?

上記のように、決算日までにその会社の銘柄を購入すると、「新株予約権」が付与されます。

市場売買期間が開始する初日の朝に、会社名に新株予約権の名称がついた銘柄名(銘柄コード+9)が保有残高に表示されます。
(例) ラクテン新株予約権(47559)

新株予約権が付与された後はいずれかのアクションをとることになります。

各銘柄によって、権利を行使する期間や権利を売買する期間が決まっています。

新株予約権を保有しているお客様にお送りするメールやお知らせで確認ができます。
また、こちらでも確認が可能です。

A.権利を行使する

権利を行使すると、一般的には市場価格よりも低い価額でその銘柄を購入することができます。

権利を行使するためには、以下のお手続きが必要です。

  1. 「権利行使個数×権利行使価額」の金額が出金余力に反映するよう、ご入金
  2. ウェブ上で権利行使の申込み
  • 銘柄によっては、権利個数の指定があり、権利行使できない場合があります。

「権利行使期間」最終日の15時までに手続きが完了している必要があります。
なお、お申込み時の15時以降は申込みを取り消すことができません。

お申込み日から起算して6営業日目以降に保有商品一覧に表示されます。
(15時以降のお申込みは翌営業日のお申込みとなります)

新株予約権を取得した口座と同一の口座区分に入庫されます。

B.権利を売買する

市場売買期間中は、権利を購入、もしくは権利を売却して換金することができます。
ただし、NISA口座での買付けはできません。

通常の株式同様に、MarketSpeed、 iSPEED、ウェブ、モバイル、マーケットコールで新株予約権を売買することができます。

権利行使期間に入っている場合、新株予約権を購入後、約定日から起算して3営業日目に最短で権利行使が可能です。

C.権利を放棄する

新株予約権の売却もしくは権利行使期間の権利行使を行わないと、ノンコミットメント型の場合は権利が無価値となり権利が消滅します。

コミットメント型の場合、発行会社が新株予約権を買い取ります。
その対価として「配当金領収証方式」で交付財産の支払いが行われます。
ただし、計算日における普通株式の株価により、支払額がゼロ円となる可能性があります。

コミットメント型
新株予約権を発行会社以外のすべての株主に対し、保有する発行会社株式の数に応じて無償で割り当て、かつその新株予約権が上場され市場で売買できるなど既存株主に対して配慮された資金調達手法です。

 権利行使期間満了日まで行使されなかった新株予約権は、取得条項により発行会社が取得し、その対価として「配当金領収証方式」で交付財産の支払いが行われます。ただし、お支払いされる金額は、計算日における普通株式の株価により、交付財産の支払額がゼロ円となる可能性があります。

ノンコミットメント型
権利行使期間内に行使されなかった新株予約権は、失権(消滅)し、当初予定した金額の資本の調達が実現できない可能性がある資金調達手法です。

ライツ・オファリング買付の取扱いについて

対象銘柄 新株予約権無償割当(ライツオファリング)取扱銘柄
取引チャネル マーケットスピード、ウェブサイト、モバイルサイト、iSPEED、マーケットコール、カスタマーサービスセンター
手数料
  • インターネット経由のご注文
    お客様の手数料コース、約定金額により異なります。
    手数料の詳細はこちら
  • オペレーター経由のご注文
    オペレーター取り次ぎによる手数料がかかります。
    詳細はこちら
口座区分 一般口座、特定口座
  • (NISA口座(少額投資非課税制度)では新株予約権をお買付できません。
  • 新株予約権の信用取引は行えません。

「新株予約権(ライツ)」をもらったその後はどうすればいい?

権利行使をウェブからお申込みいただけます。
書面でのお手続きが不要となりますので、郵送する時間や手間が省け、よりスムーズに新株予約権無償割当(ライツオファリング)の権利行使をお申込みいただけます。

  • 権利行使に関する手数料は無料です。

権利行使方法

「国内株式」画面の「注文」タブに「新株予約権」のボタンが追加されました。「新株予約権」ボタンをクリックしていただきますと、保有している新株予約権無償割当(ライツオファリング)銘柄が表示されます。

銘柄の左にございます「申込」ボタンより、画面の案内にそってご入力ください。

ご注意事項

  • 決算日(権利確定日)保有において付与された新株予約権は無償割当のため、原則、取得価額が0円となります。
  • 権利行使をご依頼したあとでの撤回はできません。
  • 特別口座(特定口座ではありません)で管理されている株式で新株予約権無償割当が発生した場合、特別口座のままでは付与される新株予約権の権利行使や市場でのお取引はできません。権利を行使するには、証券会社への振替手続きが必要となります。 
  • 制度信用取引にて建玉を保有なさっている場合は、新株予約権を取得することができず、建単価のみ調整が行われます。建単価は、「権利処理価格」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます。(株式分割の整数倍でないケースと同様の扱いとなります) なお、「権利処理価格」は理論値ではなく、権利落日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます。入札時の相場状況・需給関係によって、実際に決定される「権利処理価格」は理論値と乖離する場合があります。ご注意ください。
    ※当社画面上での建単価、評価損益などは、権利落日当日は暫定的に理論値を用いて表示し、権利落日翌日早朝システムメンテナンス終了後(概ね6:00頃)から、権利処理価格を用いて表示しています。 権利処理価格によっては、権利落日当日と権利落日翌日からの建単価、評価損益、受渡金額などが大きく異なる場合があります。ご注意ください。
  • 一般信用取引にて建玉を保有なさっている場合は、権利付最終売買日に反対売買による返済をさせていただきます。 ご自身で現引き、または返済されるには、権利付最終売買日の前営業日までとなります。
  • 新株予約権は、信用取引の代用有価証券の対象外となります。
  • 今後、新株予約権無償割当の取扱や権利行使について変更が生じる可能性があります。
  • 15時までにお申込みなさいますと、当日が申込日として処理されます。
  • 15時を過ぎてのお申込みの場合は翌営業日のお申込みとなります。
  • 権利行使が完了しますと、取消することができません。
  • 通常、申込日から起算して6営業日目以降に保有商品一覧に反映されます。
  • 新株予約権と同一口座区分に新株は入庫されます。
  • 権利行使の結果、付与株数が単元未満となった場合には、市場で売却できなくなります。
  • 株式を売却して、権利行使の払込金額に充当する場合、売却した翌々営業日に権利行使余力として反映されます。
  • 権利行使余力は、翌営業日以降の最小値のご資金となります。
  • 市場で新株予約権(ライツ)を売買する際の手数料は、国内株式の手数料体系と同一となります。

国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待情報について
    株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。


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