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円建デジタルクーポン社債(新発債)

  • 外国債券

円建デジタルクーポン社債

この銘柄は販売終了致しました。

最終条件

  • 当初価格:2,569円 (受渡日2017年10月31日(火)における対象株式の終値)
  • 行使価格:2,569円 (当初価格×100%)
  • 利率決定価格:2,183.65円 (当初価格×85%(小数第3位を四捨五入))
  • 早期償還判定水準:2,697.45円 (当初価格×105%(小数第3位を四捨五入))
  • ノックイン判定水準:1,798.30円 (当初価格×70%(小数第3位を四捨五入))
  • 楽天証券の仕組債のご購入には年齢制限を設けております。 受注時のご年齢が20歳以上~74歳以下のお客様がご購入いただけます。
  • 仕組債は原則、途中売却はできません。
銘柄名 バークレイズ・バンク・ピーエルシー2019年11月1日満期
早期償還条項・ノックイン条項・他社株転換条項付
円建デジタルクーポン社債(参照株式:株式会社アドバンテスト)
発行体 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
発行体格付 A1(Moody's)/A(S&P)
  • S&P格付けが格上げになりました
売出価格 額面金額の100.00%
対象株式 株式会社アドバンテスト(銘柄コード:6857.T)
発行日 2017年10月30日(月)
受渡日 2017年10月31日(火)
満期日 2019年11月1日(金)
期間 約2年
利率   
当初3カ月間
年率 11.00%(税引前)/8.76535%(税引後)
以降、満期償還日まで
  1. 各利率決定日における対象株式終値が、利率決定価格以上の場合:年11.0%(税引前)/年8.76535%(税引後)
  2. 各利率決定日における対象株式終値が、利率決定価格未満の場合:年0.10%(税引前)/年0.079685%(税引後)
利率決定価格 2,183.65円(当初価格×85%(小数第3位を四捨五入))
利率決定日 各利払日(初回利払日を除く)の5予定取引日前
利払日 2018年2月1日を初回(ロングファースト・クーポン)とし、満期日までの間、2月、5月、8月、11月の各1日(年4回)
お申し込み単位(額面) 50万円以上、50万円単位
当社販売期間 2017年10月11日(水)9:00~2017年10月26日(木)15:00まで
  • 販売終了が早まりました!
当初価格 2,569円(受渡日2017年10月31日(火)における対象株式の終値)
行使価格 2,569円(当初価格×100%)
早期償還判定水準 2,697.45円(当初価格×105%(小数第3位を四捨五入))
早期償還日 満期償還日を除く各利払日
早期償還判定日 各早期償還日の5取引所営業日前
早期償還条項  早期償還判定日における対象株式終値が、早期償還判定水準以上の場合、本債券は直後の利払日に額面金額の100%と当該利払期日に支払われるべき利金の支払をもって早期償還されます。
  • 早期償還された場合、早期償還日以降の利金はお受け取りいただけません。
ノックイン事由 観察期間中に参照株式株価終値が一度でもノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回った場合
ノックイン判定水準 1,798.30円(当初価格×70%(小数第3位を四捨五入))
観察期間 受渡日2017年10月31日(火)から最終償還判定日まで
最終償還判定日 満期償還日の5取引所営業日前
最終価格 最終償還判定日の対象株式終値
満期償還条項 本債券は、期限前に償還または買入消却されない限り、満期日に以下の条件にて償還されます。
  1. ノックイン事由が発生しなかった場合

    額面金額の100%の現金にて償還

  2. ノックイン事由が発生した場合

    (A)最終価格が行使価格以上であった場合、額面金額の100%の現金にて償還

    (B)最終価格が行使価格未満であった場合、以下の式で示される額面金額あたりの交付株式数の参照株式の交付および現金調整額(もしあれば)の支払いにより償還されます。
    交付株式数=(額面金額÷行使価格)以下の単元株数の最大整数倍に相当する数
    現金調整額=(額面金額÷行使価格-交付株式数)×最終価格(1円未満四捨五入)

単元株数 100株
取引所営業日 東京証券取引所が通常の営業をしている日
営業日 東京、ロンドンおよびユーロクリア
  • S&P、ムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。
    無登録格付に関する説明書PDFをご覧ください。
  • 格付けは予告なく変更される場合があります。

償還決定方法の詳細

(1)、(2) 額面100%で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「対象株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

(3) ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える

期中に一度も、対象株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

(4) ノックイン事由が発生したが、額面100%で満期償還

期中に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終判定日において、「対象株価終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

(5) ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還

期中に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終判定日において、「対象株価終値<行使価格」の場合、対象株式の交付および現金調整額にて償還となります。

株式で償還の場合(最終価格<行使価格 であった場合)

仮に、対象株式で償還になった場合の交付株式数および現金調整額の計算例

(例)
本仕組債を額面500,000円ご購入の場合
行使価格2,100円、最終償還判定日の終値が1,800 円であった場合

【交付株式数】
500,000 円(額面金額)÷2,100円(行使価格)= 238.0952・・・・
  →対象株式の単元株数は100株なので、200株を交付
【現金調整額】
500,000 円÷2,100円-200株=38.095238
38.095238×1,800円(最終償還判定日終値)=約68,571円 (円未満四捨五入)

複数券面ご購入の場合の交付株式数および現金調整額は、それぞれ1券面購入時の券面分の倍数となり、複数券面の端株の合計が対象株式の1取引単位以上となったとしても、取引単位として交付株式数に数えられることはありません。 

重要!かならずお読みください

お申込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書をご覧いただき、仕組みやリスクをご確認ください

目論見書はこちらPDF

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
  • 本仕組み債券の市場価格は、基本的に参照する銘柄(複数の場合もあります)の株価・ETF価格の変化に対応して変動します。一般に本仕組み債券は、参照する銘柄が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に参照する銘柄が下落する過程では債券価格は下落することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には(原則、途中売却はできません)、市場価格での売却となりますので、売却損が生じるおそれがあります。
  • 本仕組み債券の償還は、参照する銘柄(複数の場合もあります)の株価・ETF価格水準が、観測期間や償還判定日等において、あらかじめ定められた条件を満たした場合、償還額が増減したり、現物株式・ETF等で償還されます。したがって、当初投資された額面金額を下回るおそれがあります。
  • 本仕組み債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が下落する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には(原則、途中売却はできません)、市場価格での売却となりますので、売却損が生じるおそれがあります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができないおそれがあります。
本仕組み債券の発行者または元利金の支払いの保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
  • 本仕組み債券の発行者や、本仕組み債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、本仕組み債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 本仕組み債券の発行者や、本仕組み債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元利金の支払いが滞ったり、支払不能になることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 本仕組み債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元利金の支払いが滞ったり、支払不能になることによって損失が生じるおそれの程度はより高いと言えます。
  • 本仕組み債券は、参照する銘柄(複数の場合もあります)の発行者の信用状況の変化や上場廃止等が生じた場合、本仕組み債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがありす。
クーポン変動リスクおよび再投資リスク
  • 本仕組み債券のクーポンは、あらかじめ定められた条件や計算式などに基づき、計算代理人により決定される場合は、参照する銘柄(複数の場合もあります)の株価・ETF価格水準により受け取る利金が増減します。条件や計算式等によっては受け取る利金がゼロになるおそれがあります。
  • 本仕組み債券に上限金利の制限がある場合は、上限金利以上に利金が支払われることはありません。
  • 本仕組み債券に早期償還条項が付与されている場合は、期中に償還される可能性があります。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本仕組み債券の利金と同等の利回りが得られないおそれがあります。
  • 発行者の信用状況の変化や上場廃止等が生じた場合、本仕組み債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
手数料など諸費用について

本仕組み債券を当社との相対取引により購入される場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

本仕組み債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

本仕組み債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6(いわゆるクーリング・オフ) の規定の適用はありません。

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課税関係について

個人のお客様の場合

  • 利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  • 譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
  • 利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 今後税制が改正されれば変更になる場合があります。

外国債券のリスクと費用について

外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。

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