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外国債券の取引ルール/ご注意事項

  • 外国債券

お取引の流れ

1 「外国証券取引口座」の開設

(※2000年11月以前に総合取引口座を開設なさったお客様のみ)
「外国証券取引口座」の開設が必要な場合がございます。口座開設の有無をご確認ください。確認はこちらから

2 「販売説明用資料・目論見書」を閲覧する

弊社ウェブページログイン後「注文」→「債券」→「外国債券取引」とお進みください。販売中の債券の一覧が表示されますので、お買付になりたい債券の販売説明用資料等をご確認ください。

  • 外国債券のお取引には、電子交付の同意が必要です。

3 債券を注文する

買付には、あらかじめ買付代金が必要です。決済通貨の入金や為替取引を事前に行ってください。
毎営業日の15:00までに受付したご注文は、当日15:00以後約定いたします。

【受渡日】
  • 新発債の売出し・・・発行日の翌営業日
  • 既発債・・・発行日から起算して4営業日後
  • 注文の取消しは、注文日当日の15:00まで受付できます(営業日ベース)。約定後の注文取消はできません。
  • 外国債券は販売ごとに売出額の限度があり、完売となり次第お申込の受付を終了いたします。そのため、注文のタイミングによっては、注文の受付が完了しても最終的にご購入いただけない場合がございます。

4 約定結果を確認する

弊社ウェブページログイン後「口座管理」→「取引履歴(商品別売買履歴)」画面でご確認いただけます。

■外国債券 取引デモ

利金・償還金について

  • 利金・償還金の当社適用レートは、利払い日の日本時間午前10時に決定いたします。
    なお、途中売却時の当社適用レートとは異なります。

一般口座で償還を迎える割引債の源泉徴収について

平成28年1月1日以降に一般口座で管理される割引債が償還を迎える場合、償還金にみなし割引率を乗じて計算された「みなし償還差益」に対して、20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が源泉徴収されます。

  • みなし償還益は以下になります。
発行から償還までの期限が1年以内償還金額×0.2%
発行から償還までの期限が1年超償還金額×25%
割引債とは、以下の債券のことを言います。
  • ゼロクーポン債 (額面金額より割り引いて発行される、利息がゼロの債券のこと)
  • ストリップス債 (公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とを分離してそれぞれ独立して取引されるもの)
  • ディスカウント債 (利子が支払われる公社債で、その発行価額が額面金額の90%以下であるもの)
  • 割引の方法により発行された公社債 (いわゆる金融債のうち預金保険の対象となっているものを除く)
  • 詳しくは、所轄税務署などにお問い合わせください。

途中売却について

外国債券の途中売却は、ウェブログイン後の「注文」→「債券」→「外国債券取引」→「売り注文」画面にて、原則、発行日の翌営業日から償還日の5営業日前まで承ります。

  • 償還日・・・販売説明書や目論見書、銘柄概要などに記載されている償還日(いわゆる現地償還日)をさします。
  • 5営業日前・・・償還日当日は含みません。
  • 現地休業日などで予告なく変更する場合があります。
【ブラジルレアル建て、インドルピー建て債券の取扱い】
  • 約定のタイミングが他の外貨建て債券と異なります。
    毎営業日15時までに受注⇒翌営業日の15時に約定
    営業日とは・・・
    • ブラジルレアル:東京、ロンドン、ニューヨーク、ブラジル(サンパウロ等)の全てが一般に決済を行っている営業日を指します
    • インドルピー :東京、ロンドン、ニューヨーク、ムンバイの全てが一般に決済を行っている営業日を指します
  • 注文取消しは受注日当日の15時まで受付ます。
  • ブラジルレアル建て、インドルピー建て債券以外のご注文の取消しは、約定日当日の15時まで可能です。
    約定後(約定日当日の15時以降)の取消しはできません。

決済通貨について

外国債券のお取引は2008年12月より円貨・外貨が選択可能になりました。

米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客さまへ

米国籍、米国の外国人永住権を保有しているお客様は、当社取扱いの外国債券を購入することはできません。

当社で取扱う外国債券は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。
合衆国証券法に基づいて取扱い債券の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、これらの債券の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。
本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。当社で取扱う外国債券は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対してこれらの債券の募集、売出し又は交付を行ってはなりません。
本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)において定義された意味を有しております。

We are not offer our handling bonds to US persons and Permanent Resident Card holders.Our handling notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless there notes are registered under the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the Securities Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S under the Securities Act.Our handling notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold or delivered within the United States or its possessions or to a United States person, except in certain transactions permitted by U.S. tax regulations. Terms used in this paragraph have the meanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of 1986, as amended.

外国債券のリスクと費用について

外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。

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