NISA/新NISAとは

人生は結婚や子どもの教育、住宅の購入、老後の生活など、さまざまな場面でまとまったお金が必要になります。
いま、人生の大きなライフイベントに対する備えとして、投資を始める人が増えています。
NISA(ニーサ)はこうした投資ニーズに応えるべく、通常は約20%の税金がかかる投資の利益が非課税になる国の税制優遇制度です。
上手に活用して、人生にかかるお金の不安を解消していきましょう!

NISAとは

NISA(ニーサ)とは、
個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です

ISA(ニーサ)とは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です

NISA(ニーサ)とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税になる国の制度です。
投資で得られた利益は通常20.315%の税金がかかるので、この税制メリットはかなり大きいと言えます。

NISAなら投資の利益を非課税でまるまる受け取れます

たとえば投資で20万円の利益が出た場合、通常の課税口座(特定口座や一般口座)では約4万円を納税しなければなりませんが、NISA口座で投資していれば、得られた利益はまるまる受け取ることができます。

例)資産運用で20万円の利益が出た場合

NISAでは金融機関選びが重要なポイントです

NISA口座を開設できるのは、その年の1月1日時点で18歳以上、かつ日本に住所がある人が対象です。

また、NISA口座を利用する際は以下の点に注意が必要です。
・NISA口座の開設には申込手続きが必要
・NISA口座は1人1口座までで、複数の金融機関に開設することはできない
・NISA口座で取引できる商品や、利用者へのサービスは金融機関ごとに大きな違いがある

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つまり、NISAでは金融機関選びが最も重要なポイントになります。
すでに楽天証券以外の金融機関でNISA口座を開設してしまった方もご安心ください。
NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。

2024年1月からスタートの新NISAの内容は?

2024年以降の新NISA

新NISAと旧NISAの違い

2024年からの新NISA制度は、投資上限金額や非課税保有期間が大きく拡充されました。

非課税投資枠 最大1,800万円
非課税保有期間 無期限
現制度と併用が可能 つみたてNISA・一般NISA

新NISAと旧NISAの違い

要チェック!

新NISAの非課税保有限度額(1,800万円)は「枠の再利用が可能」です。
新NISAで購入した商品を売却すると、その商品の購入時の金額分の枠は翌年復活します(簿価残高方式での管理)。
新NISA非課税枠の再利用の詳細はこちら

新NISAで運用できる商品は?

つみたて投資枠

積立投資のみ

対象商品は、つみたてNISAと同じ

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始められる

成長投資枠

積立投資・スポット購入どちらも利用可能

対象商品は、一般NISAと類似
(新NISAでは投資信託の一部が対象外)

楽天証券なら少額から株式に投資できる!

国内株式も米国株式も
少額で買える

  • 1 新規公開株式(IPO)/公募増資・売出(PO)、立会外分売、かぶミニ®(単元未満株)、かぶツミ®も対象。整理・監理ポスト指定銘柄は対象外。
  • 2 米国株式、米株積立、中国株式、アセアン株式、海外ETFが対象
  • 3 毎月分配型やヘッジ目的以外でデリバティブが組み込まれた投資信託、信託期間20年に満たない銘柄、外貨建てMMFは対象外

NISAとiDeCo(イデコ)の違いは?どっちがおトク?

NISAと似た非課税の投資制度にiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)があります。
iDeCoは年金の一種で、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せして、自分で老後資金をつくっていくための制度です。
そのため原則60歳まで引き出すことができません。

あなたはどっち派!?自分の投資スタイルをチェック

こんなあなたにはNISAがおすすめ!
こんなあなたにはiDeCoがおすすめ!

NISAとiDeCo(イデコ)は投資の目的に応じて使い分けよう

iDeCoの掛け金は所得控除の対象となるため、一般的には収入が多くて所得税を多く払っている人はiDeCoから利用する方が税制的に有利といわれていますが、NISAは2024年から制度が大きく改正されメリットが拡大します。
投資の目的に応じて使い分けがお勧めですが、楽天証券のNISAは100円から投資ができるため、まずはNISAから少額で始めてみてはいかがでしょうか?

新NISA(2024年以降) iDeCo
対象者 日本にお住まいの18歳以上の方
(口座を開設する年の1月1日時点)
65歳未満の国民年金加入者
最低積立金額(月額) 100円〜(楽天証券の場合) 5,000円〜
年間投資上限額 360万円 14.4万円〜81.6万円
対象商品 国内株式や外国株式 (ETFを含む)、投資信託 預金、保険、投資信託
非課税対象 購入代金(掛け金) なし 掛金全額が所得控除の対象
運用益/受け取り代金 非課税 運用益は非課税
ただし受け取りは退職所得に該当するため、退職所得控除や公的年金等控除の適用後に所得税がかかる
引き出し いつでもOK 原則60歳以降
非課税で運用できる期間 無期限 75歳になるまで

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