NISA口座の金融機関を変更するには、変更前の金融機関でのお手続きと楽天証券でのNISA口座申込みが必要です。

NISA口座を利用している金融機関より、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のいずれかの書類をお取り寄せください。

他社で開設しているNISA口座の金融機関変更を行うためには楽天証券の総合口座が必要です。

NISA口座申込み後、当社および税務署で審査を行います。
審査が完了しましたら、当社WEBサイトログイン後にご確認いただける「お知らせ」等にて、NISA口座開設完了のご連絡をします。

手続方法を動画でもご確認いただけます。

金融機関を変更するには、変更したい年の前年10月1日から当年9月末までに「廃止通知書」を提出し、手続きを完了していただく必要があります。

• 10月～12月の金融機関変更では翌年分のNISA枠の金融機関の変更手続きとなります。10月～12月は当年分の変更は制度上できませんのでご留意ください。

商品の選択肢の幅が広がる可能性がある

金融機関ごとに取扱商品が異なるため、金融機関を変更することで自分に合った商品を選べる可能性が高まります。NISAの「成長投資枠」では、国内株式・外国株式や投資信託など幅広い商品の取引が可能です。
楽天証券では、豊富な商品ラインナップをご用意しています。

取引コストが下がる可能性がある

金融機関ごとに取引手数料が異なるため、金融機関を変更することで取引コストを抑えられる可能性があります。特に長期的な運用においては、取引コストが運用成果に与える影響が大きくなることがあります。
楽天証券のNISAは日米株式などの取引手数料が無料です。

変更前の金融機関で保有している商品の移管はできない

変更前の金融機関で保有しているNISA口座の商品は、変更後の金融機関にNISA口座のまま移すことはできません。ただし、売却をしない限り、変更前の金融機関のNISA口座として非課税で保有し続けることができます。
金融機関を1箇所にまとめて管理したい場合は、変更前の金融機関で保有している商品を一度売却し、変更後の金融機関で同一の商品を購入することも可能です。（※変更後の金融機関で同一商品の取扱がある場合に限ります。）

QNISA口座の金融機関変更に必要な書類を教えてください

A

NISA口座の金融機関変更には「勘定廃止通知書※」という書面が必要です。
勘定廃止通知書は、NISA口座を開設している金融機関に請求できます。

• NISA口座を廃止した際に発行される「非課税口座廃止通知書」でもお手続きいただけます。

QNISA口座を開設している（開設していた）金融機関を調べる方法はありますか？

A

NISA口座の開設状況は以下の2つの方法で調べることができます。

e-Tax のマイページより確認する

e-Tax の利用者識別番号を所有、且つマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある方は、e-Tax のマイページより確認することができます。

確認手順

1. 下記 (1) (2) いずれかの方法により表示されるトップ画面内の「マイページをクリック」
   1. e-Tax にマイナンバーカードでログイン
   2. マイナポータルの「もっとつながる」機能を利用し e-Tax と連携

   

2. NISAをクリック

   

3. 「営業所名称」、「開設状況」、「変更/廃止年月日」が確認できます。
   なお、上記の方法での確認が難しい場合は、お住まいの地域を管轄する税務署（最寄りの税務署）で調べることができます。

   

最寄りの税務署で調べる

お住まいの地域を管轄する税務署（最寄りの税務署）で調べることができます。

手続きの流れ

1. 税務署にて「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書（以下、依頼書）」を取得し、必要事項を記入後、税務署の窓口に提出してください。
   • 持参するもの：本人確認書類、印鑑（スタンプ印は不可）
2. 依頼書を提出した後、NISA口座を開設している金融機関から依頼書に記入された電話番号に連絡が入ります。
   （開設状況によっては税務署から直接お客様に連絡が入る場合もあります。）

【ご注意】

税務署によっては「どこでNISAを開設しているかは証券会社にお問い合わせください」と回答される場合がありますが、当社ではお調べすることができません。
最寄りの税務署にて依頼書をご提出いただきお調べください。

QNISA口座を他の金融機関から楽天証券へ変更した場合、他の金融機関で保有している株式や投資信託を移管できますか？

A

制度上、NISA口座間で移管することはできません。
現在その商品を保有している金融機関のNISA口座にて、そのまま保有を継続していただくことになります。

ただし、NISA口座から課税口座（特定口座・一般口座）に払出された商品は、他の金融機関の課税口座へ移管することができます。（その場合も、NISA口座へ移管することはできません。）

NISAに関するよくあるご質問一覧