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第4章セクター紹介通信（携帯電話）（下）～3大通信キャリアの成長続く～

【00941】中国移動（チャイナ・モバイル）

携帯電話キャリアの中国最大手です。国内携帯シェアが7割に達し、通信業界で他社を圧倒。契約ユーザー数が12年末時点で7億件を超えるなど、世界で最大の規模を誇っています。09年1月、3G免許を正式取得しました。4G進出にも布石。10年4月、上海で4G（TD-LTE：中国独自4G規格）の試験運用に乗り出し、13年中のライセンス交付、サービス開始が噂されています。

【00941】中国移動（チャイナ・モバイル）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当香港ドル	PER 倍^※
2010年12月	485231	119640	5.89	3.014	14.94
2011年12月	527999	125870	6.2	3.327	14.19
2012年12月	560413	129274	6.36	3.411	13.84

※ 13年10月3日終値　88香港ドル基準

【00762】中国聯通（チャイナ・ユニコム）

携帯電話、固定電話の中国2位です。GSM、WCDMA、長距離通信、データ通信事業を展開する。資産再編を実施。08年10月、固定電話キャリアの中国網通集団・香港を吸収合併し、同時に既存のCDMA事業をライバル社の中国電信（728/HK）に売却しました。09年、スペイン通信大手テレフォニカが株式5.38％を取得。11年には持株比率が9.71％に上昇しています。ただ、12年は欧州債務不安で同比率が低下。7月に4.56％部分をユニコム親会社に売却し、持株比率を5.01％に引き下げました。09年1月に「WCDMA」規格の3G免許を取得してサービスを開始しています。13年6月末の3Gサービス加入総数は1億2万件。2Gを合わせた携帯通信の加入総数は約2億6,200万件に膨らみました。米アップルの人気携帯端末「iPhone」を取り扱うため、加入数の増加に弾みがついた格好です。

【00762】中国聯通(チャイナ・ユニコム) の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当人民元	PER 倍^※
2010年12月	171370	3701	0.16	0.08	81.25
2011年12月	209167	4227	0.18	0.1	72.22
2012年12月	248926	7096	0.3	0.12	43.33

※ 13年10月3日終値　13香港ドル基準

【00728】中国電信（チャイナ・テレコム）

固定通信キャリアの中国最大手です。携帯電話で国内3位。固定電話の加入は減少が続いていますが、08年の業界大再編による携帯電話事業への参入がプラス要因となっています。09年1月に「CDMA2000」規格の3G営業ライセンスを取得し、同年上半期から営業を開始しました。12年末、親会社のCDMA通信網を845億9,500万人民元で買収。それ以前は親会社の通信網を借用し、CDMAサービスを展開していました。13年6月末時点の携帯加入総数は、12年末比8.6％増の1億7,500万件。うち3Gユーザーで26.5％増の8,733万件と半分を占めます。

【00728】中国電信(チャイナ・テレコム) の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当香港ドル	PER 倍^※
2010年12月	219864	15347	0.19	0.085	21.05
2011年12月	245068	16500	0.2	0.085	20.00
2012年12月	283073	14925	0.18	0.085	22.22

※ 13年10月3日終値　4香港ドル基準

【00763】中興通訊（ZTE）

通信設備、携帯端末の大手メーカーです。「ZTE」「ZTE中興」ブランドの機器、端末を生産。中国電信、中国聯通、中国移動など、国内通信キャリアを大口顧客としています。ポスト3Gにも注力。国産3G規格「TD-SCDMA」を進化させた「TD-LTE」の開発を進めています。

【00763】中興通訊(ZTE)の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当人民元	PER 倍^※
2010年12月	69906.7	3250.2	0.96	0.3	17.71
2011年12月	86254.5	2060.2	0.61	0.2	27.87
2012年12月	84219.4	-2840.9	-0.83	0	-20.48

※ 13年10月3日終値　17香港ドル基準

※ このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類取引手数料
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株式信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。