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第4章 セクター紹介 通信(携帯電話)(下)~3大通信キャリアの成長続く~

  • 中国株式

【00941】中国移動(チャイナ・モバイル)

携帯電話キャリアの中国最大手です。国内携帯シェアが7割に達し、通信業界で他社を圧倒。契約ユーザー数が12年末時点で7億件を超えるなど、世界で最大の規模を誇っています。09年1月、3G免許を正式取得しました。4G進出にも布石。10年4月、上海で4G(TD-LTE:中国独自4G規格)の試験運用に乗り出し、13年中のライセンス交付、サービス開始が噂されています。

【00941】 中国移動(チャイナ・モバイル)の業績推移

  売上高
百万人民元
純利益
百万人民元
EPS
人民元
配当
香港ドル
PER
2010年12月 485231 119640 5.89 3.014 14.94
2011年12月 527999 125870 6.2 3.327 14.19
2012年12月 560413 129274 6.36 3.411 13.84
  • 13年10月3日終値 88香港ドル基準

【00762】中国聯通(チャイナ・ユニコム)

携帯電話、固定電話の中国2位です。GSM、WCDMA、長距離通信、データ通信事業を展開する。資産再編を実施。08年10月、固定電話キャリアの中国網通集団・香港を吸収合併し、同時に既存のCDMA事業をライバル社の中国電信(728/HK)に売却しました。09年、スペイン通信大手テレフォニカが株式5.38%を取得。11年には持株比率が9.71%に上昇しています。ただ、12年は欧州債務不安で同比率が低下。7月に4.56%部分をユニコム親会社に売却し、持株比率を5.01%に引き下げました。09年1月に「WCDMA」規格の3G免許を取得してサービスを開始しています。13年6月末の3Gサービス加入総数は1億2万件。2Gを合わせた携帯通信の加入総数は約2億6,200万件に膨らみました。米アップルの人気携帯端末「iPhone」を取り扱うため、加入数の増加に弾みがついた格好です。

【00762】 中国聯通(チャイナ・ユニコム) の業績推移

  売上高
百万人民元
純利益
百万人民元
EPS
人民元
配当
人民元
PER
2010年12月 171370 3701 0.16 0.08 81.25
2011年12月 209167 4227 0.18 0.1 72.22
2012年12月 248926 7096 0.3 0.12 43.33
  • 13年10月3日終値 13香港ドル基準

【00728】中国電信(チャイナ・テレコム)

固定通信キャリアの中国最大手です。携帯電話で国内3位。固定電話の加入は減少が続いていますが、08年の業界大再編による携帯電話事業への参入がプラス要因となっています。09年1月に「CDMA2000」規格の3G営業ライセンスを取得し、同年上半期から営業を開始しました。12年末、親会社のCDMA通信網を845億9,500万人民元で買収。それ以前は親会社の通信網を借用し、CDMAサービスを展開していました。13年6月末時点の携帯加入総数は、12年末比8.6%増の1億7,500万件。うち3Gユーザーで26.5%増の8,733万件と半分を占めます。

【00728】 中国電信(チャイナ・テレコム) の業績推移

  売上高
百万人民元
純利益
百万人民元
EPS
人民元
配当
香港ドル
PER
2010年12月 219864 15347 0.19 0.085 21.05
2011年12月 245068 16500 0.2 0.085 20.00
2012年12月 283073 14925 0.18 0.085 22.22
  • 13年10月3日終値 4香港ドル基準

【00763】中興通訊(ZTE)

通信設備、携帯端末の大手メーカーです。「ZTE」「ZTE中興」ブランドの機器、端末を生産。中国電信、中国聯通、中国移動など、国内通信キャリアを大口顧客としています。ポスト3Gにも注力。国産3G規格「TD-SCDMA」を進化させた「TD-LTE」の開発を進めています。

【00763】 中興通訊(ZTE)の業績推移

  売上高
百万人民元
純利益
百万人民元
EPS
人民元
配当
人民元
PER
2010年12月 69906.7 3250.2 0.96 0.3 17.71
2011年12月 86254.5 2060.2 0.61 0.2 27.87
2012年12月 84219.4 -2840.9 -0.83 0 -20.48
  • 13年10月3日終値 17香港ドル基準
  • このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

海外株式・ETFのリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、25米ドル(税込27米ドル)/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント(税込2.16米セント)追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000218米ドル(米セント未満切り上げ)。
中国株式等の取引にかかる費用
中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5%(税込0.54%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回、手数料上限5,000円(税込5,400円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。
アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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