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第9章 小売セクター(上)~足元伸び鈍化もなお2ケタ成長保つ~

  • 中国株式

中国の小売セクターは、個人所得の増加を背景にした消費拡大のメリットを直接的に受ける業種の代表格です。国内経済の成長パターンが「投資けん引型」から「消費主導型」に切り替わりつつある局面で、その役割が一段とクローズアップされてきました。ただ、百貨店など旧来小売企業にとっては、足元でやや逆風が吹いています。政府が公金を用いた高額消費を抑制していること、人件費や賃料など事業コストが上昇していること、Eコマースの急成長を背景に価格競争を強いられていること――などが業績を直撃。中国全体の消費の伸びがやや減速するなか、店舗網や経営体制を見直す小売企業が続出しました。今後も、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなど各社がどう舵取りをしていくのか目が放せない状態です。以下、国内の小売業界を取り巻く環境を改めて確認しておきます。

小売売上高の伸び堅調

中国の小売市場が順調に拡大している様子は、足元の経済データからも読み取ることができます。12年通年の小売売上高は、前年比14.3%増の20兆7167億人民元(約327兆5000億円)に膨らみました。伸び率は前年の17.1%増から鈍化したものの、2ケタの高い成長を依然として続けています。03年以降、月次ベースで伸び率が1ケタになったことは、ほとんどありません。

所得増が消費刺激

小売市場が拡大を続ける背景には、冒頭で触れたように個人所得の持続的な増加があります。消費主導の経済成長を実現させたい政府は、国民の可処分所得を引き上げる方向に政策誘導。公務員の給与引き上げや農村税の撤廃などを実施するなど、都市部、農村部の双方をテコ入れしているのです。特に、これまで都市部に遅れをとっていた農村部がキャッチアップを始めた点が注目されます。

高額消費を控える傾向も

ただ、足元で消費の伸びが鈍化している背景には、高額商品の売れ行き不振が鮮明化していることが挙げられます。中央政府が"公務員の汚職撲滅キャンペーン"を強化するなか、高級贈答品(高級腕時計、高級茶葉、高級白酒、高級月餅など)などの需要が減退しました。役人の職務規定として掲げた「八項規定」などを通じて、「三公経費(官官接待費、公用車経費、海外出張費)」の監視が強まっていることが響いています。

今後の動向

消費を奨励・抑制する要素が並存しているとはいえ、しばらくは10%前後の高い成長が続く―――との見方が市場コンセンサスです。足元では可処分所得の成長が減速し、消費意欲が伸び悩んでいる半面、政府が所得分配システムの改革に本腰をいれたことはプラス。低所得層向けの減税政策を実施し、各地で最低賃金を段階的に引き上げるなど、消費意欲の底上げを図っています。短期的には、Eコマースとの価格競争が実際の小売業界に打撃を与える可能性もあるものの、当局は情報消費支援策などで業態の高度化を推進するスタンス。旧来の小売各社は、ネットショッピング、電話ショッピング、携帯端末によるモバイルショッピング、テレビショッピング、自動販売機――など「無店舗」事業を絡めて成長していくと期待される状態です。

  • このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

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