現在地
ホーム > 海外株式・ETF > 中国株式 > 入門講座 > 第9章 小売セクター(上)~足元伸び鈍化もなお2ケタ成長保つ~

第9章 小売セクター(上)~足元伸び鈍化もなお2ケタ成長保つ~

  • 中国株式

中国の小売セクターは、個人所得の増加を背景にした消費拡大のメリットを直接的に受ける業種の代表格です。国内経済の成長パターンが「投資けん引型」から「消費主導型」に切り替わりつつある局面で、その役割が一段とクローズアップされてきました。ただ、百貨店など旧来小売企業にとっては、足元でやや逆風が吹いています。政府が公金を用いた高額消費を抑制していること、人件費や賃料など事業コストが上昇していること、Eコマースの急成長を背景に価格競争を強いられていること――などが業績を直撃。中国全体の消費の伸びがやや減速するなか、店舗網や経営体制を見直す小売企業が続出しました。今後も、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなど各社がどう舵取りをしていくのか目が放せない状態です。以下、国内の小売業界を取り巻く環境を改めて確認しておきます。

小売売上高の伸び堅調

中国の小売市場が順調に拡大している様子は、足元の経済データからも読み取ることができます。12年通年の小売売上高は、前年比14.3%増の20兆7167億人民元(約327兆5000億円)に膨らみました。伸び率は前年の17.1%増から鈍化したものの、2ケタの高い成長を依然として続けています。03年以降、月次ベースで伸び率が1ケタになったことは、ほとんどありません。

所得増が消費刺激

小売市場が拡大を続ける背景には、冒頭で触れたように個人所得の持続的な増加があります。消費主導の経済成長を実現させたい政府は、国民の可処分所得を引き上げる方向に政策誘導。公務員の給与引き上げや農村税の撤廃などを実施するなど、都市部、農村部の双方をテコ入れしているのです。特に、これまで都市部に遅れをとっていた農村部がキャッチアップを始めた点が注目されます。

高額消費を控える傾向も

ただ、足元で消費の伸びが鈍化している背景には、高額商品の売れ行き不振が鮮明化していることが挙げられます。中央政府が"公務員の汚職撲滅キャンペーン"を強化するなか、高級贈答品(高級腕時計、高級茶葉、高級白酒、高級月餅など)などの需要が減退しました。役人の職務規定として掲げた「八項規定」などを通じて、「三公経費(官官接待費、公用車経費、海外出張費)」の監視が強まっていることが響いています。

今後の動向

消費を奨励・抑制する要素が並存しているとはいえ、しばらくは10%前後の高い成長が続く―――との見方が市場コンセンサスです。足元では可処分所得の成長が減速し、消費意欲が伸び悩んでいる半面、政府が所得分配システムの改革に本腰をいれたことはプラス。低所得層向けの減税政策を実施し、各地で最低賃金を段階的に引き上げるなど、消費意欲の底上げを図っています。短期的には、Eコマースとの価格競争が実際の小売業界に打撃を与える可能性もあるものの、当局は情報消費支援策などで業態の高度化を推進するスタンス。旧来の小売各社は、ネットショッピング、電話ショッピング、携帯端末によるモバイルショッピング、テレビショッピング、自動販売機――など「無店舗」事業を絡めて成長していくと期待される状態です。

  • このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

  • 米国株式信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が30%です。委託保証金の保証金率が30%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

楽らくサポート

個人確定拠出年金iDeCo

口座をお持ちでない方へ

まずは無料で口座開設

口座開設

口座開設中のお客様

クイック口座開設手続き中のお客様

マーケットスピード IIダウンロード

Marketspeedダウンロード

Marketspeed for Macダウンロード

MarketspeedFXダウンロード

 お友達紹介プログラム

お客様の声をカタチに

楽天証券へ資料請求して、今すぐご利用いただけます。

楽天証券資料請求はこちら

「ログイン前の登録銘柄と同期する」設定をしていただくことでご利用いただけます。

設定はこちらから

上記より楽天会員にログインしてください。

ポートフォリオ機能とは?

お気に入り登録機能とは?

ご質問は
ありませんか?