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第8章 不動産セクター(下)~全国型と地方型の2本立て~

  • 中国株式

中国本土系のデベロッパーは、国内全域で物件開発を手がける全国展開型の業者と地元の物件開発に専念する地域密着型の業者に分かれます。広域進出の成功例としては、本土上場の万科企業(200002/SZ)が有名ですが、香港に上場する銘柄では、【00688】中国海外発展(チャイナ・オーバーシーズ・ランド・アンド・インベストメント)、【01109】華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド)が全国展開型の代表です。地方型の香港上場銘柄としては、広東省を拠点にする【02777】広州富力地産(グアンジョウ・アール・アンド・エフ・プロパティーズ)、【03383】雅居楽地産控股(アジャイル・プロパティー)、北京を拠点にする【00588】北京北辰実業(ベイジン・ノース・スター)、【02868】首創置業(ベイジン・キャピタルランド)などが挙げられます。以下、中国海外発展、華潤置地、広州富力地産、首創置業を取り上げてみましょう。

【00688】 中国海外発展(チャイナ・オーバーシーズ・ランド・アンド・インベストメント)

中国政府系の全国展開型デベロッパーです。親会社の中国建築工程総公司は中国建設最大手。中国本土や香港で不動産を開発し、全国展開型でトップクラスの実績を有します。広域展開により、一部の地域で不動産市況の変動が発生しても、全体としてバランスを保つことができるといわれています。香港マーケットを代表するハンセン指数の構成銘柄に採用されており(レッドチップ指数との重複採用)、海外投資家の注目度は大変高くなっています。開発用地の保有量は、13年6月末時点の総床面積ベースで3,649万平米に上ります(権益持分ベースで3,329万平米)。

【0688】中国海外発展(チャイナ・オーバーシーズ・ランド・アンド・インベストメント)の業績推移

  売上高
百万人民元
純利益
百万人民元
EPS
人民元
配当
人民元
PER
2010年12月 44313.01 12373.15 1.51 0.27 15.23
2011年12月 51332.3 15464.09 1.89 0.33 12.17
2012年12月 64580.69 18722.22 2.29 0.41 10.04
  • 13年9月27日終値 23香港ドル基準

【01109】華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド)

上記の中国海外発展と同様、こちらも中国政府系の全国展開型デベロッパーです。ハンセン指数とレッドチップ指数の構成銘柄に重複採用されていることも同じとなっています。華潤グループ(国務院直轄のコングロマリット)の傘下として、全国31都市で住宅物件や商業施設を開発・販売。北京、上海をはじめとする沿岸都市部に強いほか、近年は重慶や成都、武漢など内陸主要都市への進出も加速させています。保有する建設地(建築面積ベース)は13年8月18日時点で3,088万4,900平米に上ります。

【1109】華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド)の業績推移

  売上高
百万人民元
純利益
百万人民元
EPS
人民元
配当
人民元
PER
2010年12月 25729.15 6004.61 1.192 3.48 18.46
2011年12月 35794.8 8121.09 1.482 0.08 14.84
2012年12月 44363.62 10568.59 1.816 0.1 12.11
  • 13年9月27日終値 22香港ドル基準

【02777】広州富力地産(グアンジョウ・アール・アンド・エフ・プロパティーズ)

広東省広州市を基盤とするH株の不動産デベロッパーです。住宅用の不動産開発・販売を主力とし、中・高額所得層がメイン・ターゲット。広州のほか、北京や天津、西安、重慶などにも進出しており、足元では売り上げの半分強を広州、北京、天津の3都市が占めています。いわば、全国展開を目指しつつある地方デベロッパーという位置づけといえましょう。開発用地の保有量は、13年6月末時点の総床面積ベースで3,410万平米に上ります。また、資金調達ルートの多角化を目指し、A株上場を申請しましたが、現時点では進展がありません。

【2777】広州富力地産(グアンジョウ・アール・アンド・エフ・プロパティーズ)の業績推移

  売上高
百万人民元
純利益
百万人民元
EPS
人民元
配当
人民元
PER
2010年12月 24641.82 4350.59 1.3501 0.5 8.89
2011年12月 27370.09 4841.65 1.5057 0.6 7.97
2012年12月 30365.05 5501.97 1.7224 0.6 6.97
  • 13年9月27日終値 12香港ドル基準

【02868】首創置業(ベイジン・キャピタルランド)

北京市政府系でH株の大手不動産デベロッパーです。北京を拠点に高級住宅、オフィスビル、商業施設を開発・運営しています。北京、天津など首都圏の売上げが大半を占めますが、広州富力地産と同様に、他地域進出の意向があります。足元では、住宅開発から商業施設開発にやや軸足を移動中。アウトレットモールやホテル、映画館、レストランなどが入居する複合商業施設を開発しており、13年5月にアウトレットモール第1号の「北京芭蕾雨(北京BALLET TOWN)」を北京市房山区に開業させました。浙江省湖州、海南省万寧、江蘇省昆山などでも同様の複合プロジェクトを進行させています。土地ストックは13年6月末時点で912万平米(持分ベースで710万平米)。

【2868】首創置業(ベイジン・キャピタルランド)の業績推移

  売上高
百万人民元
純利益
百万人民元
EPS
人民元
配当
人民元
PER
2010年12月 6493.79 918.15 0.45 0.18 6.00
2011年12月 7523.32 998.57 0.49 0.19 5.51
2012年12月 9134.05 1110.92 0.55 0.16 4.91
  • 13年9月27日終値 2.7香港ドル基準
  • このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

海外株式・ETFのリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、25米ドル(税込27米ドル)/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント(税込2.16米セント)追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000218米ドル(米セント未満切り上げ)。
中国株式等の取引にかかる費用
中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5%(税込0.54%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回、手数料上限5,000円(税込5,400円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。
アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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