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第6章セクター紹介　鉄道（下）～鉄道網拡充で車両生産・インフラ建設にも商機～

香港に上場している鉄道関連銘柄には、本土鉄道運営会社の1社である【00525】広深鉄路（グァンシェン・レイルウェイ）、香港地下鉄運営の【00066】香港鉄路（MTR）、鉄道建設大手の【00390】中国中鉄（チャイナ・レイルウェイ・グループ）、【01186】中国鉄建（チャイナ・レイルウェイ・コンストラクション）、車両製造大手の【01766】中国南車（CSR）、その傘下の【03898】株洲南車時代電気（CSRタイムス・エレクトリック）などがあります。以下、広深鉄路、中国中鉄、中国鉄建、中国南車を取り上げてみましょう。

【00525】広深鉄路（グァンシェン・レイルウェイ）

広東省の幹線鉄道を運営する、唯一の香港上場企業です。営業延長は481.2キロ。広州～深セン間の普通、高速列車（香港直通を含む）や各省に乗り入れる長距離列車を運行しています。広州港、塩田港、蛇口港、赤湾港など広東省の主要港湾とも連結。広州市と香港九龍を結ぶ九広鉄道の関連事業は、香港九広鉄路公司と合弁運営です。07年、親会社が保有する羊城鉄路実業発展総公司（広坪鉄路の運営母体）を101億3,858万人民元で買収しました。

【0525】広深鉄路(グァンシェン・レイルウェイ)の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当香港ドル	PER 倍^※
2010年12月	13484.44	1486.06	0.21	0.09	19.05
2011年12月	14690.83	1804.1	0.25	0.1	16.00
2012年12月	15091.88	1318.93	0.19	0.08	21.05

※ 13年10月7日終値　4香港ドル基準

【00390】中国中鉄（チャイナ・レイルウェイ・グループ）

鉄道主体のインフラ建設大手です。売上高ベースで世界最大規模（12年は中国鉄建に次ぐ2位）。鉄道関連のインフラ土木工事を主力とするほか、不動産開発なども手がけています。H株指数の構成銘柄に採用されました。

【0390】中国中鉄（チャイナ・レイルウェイ・グループ）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当香港ドル	PER 倍^※
2010年12月	456162	7398	0.35	0.055	11.53
2011年12月	442216	6690	0.31	0.048	12.74
2012年12月	465625	7354	0.35	0.052	11.59

※ 13年10月7日終値　4香港ドル基準

【01186】中国鉄建（チャイナ・レイルウェイ・コンストラクション）

鉄道インフラ建設の大手です。売上高ベースで世界最大規模（12年は中国中鉄を上回り首位）。08年には北京～上海を結ぶ高速鉄道「京滬高速鉄路」の工事を受注しました。海外進出。アジア、アフリカ、北南米、欧州など世界27カ国・地域で100件超の建設プロジェクトを請け負っています。12年6月、H株指数の構成銘柄から除外されました。

【1186】中国鉄建(チャイナ・レイルウェイ・コンストラクション)の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当香港ドル	PER 倍^※
2010年12月	470159	7398	0.34	0.1	23.53
2011年12月	457366	6690	0.64	0.1	12.50
2012年12月	484313	8479	0.69	0.11	11.59

※ 13年10月7日終値　8香港ドル基準

【01766】中国南車（CSR）

鉄道車両メーカー中国大手です。機関車、客車、貨車を中心に各種鉄道車両の製造を手がけ、北車集団と2社で国内市場を分け合っています。輸出も積極化。東南アジアやアフリカを中心に、30以上の国・地域に輸出しています。15年をめどに、海外売上比率を20％超に引き上げる方針とされます。一時は高速鉄道事故が逆風に。11年7月に浙江省温州市で発生した追突事故を受け、国務院は高速鉄道の建設計画を全面的に見直しました。新規案件の認可を一時凍結され、11年の鉄道固定資産投資額は大幅に縮小させています。ただ、地下鉄需要の拡大などが同社業績へのマイナス影響をやや緩和させました。

【1766】中国南車（CSR）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当香港ドル	PER 倍^※
2010年12月	64132.39	2526.3	0.213	0.04	25.35
2011年12月	79516.95	3864.15	0.326	0.18	16.56
2012年12月	89019.44	4009.45	0.299	0.09	18.06

※ 13年10月7日終値　5.4香港ドル基準

※ このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類取引手数料
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株式信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。