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円建社債(新発債)

  • 外国債券

円建社債

好評につき、完売いたしました

この商品の特徴

  • 円建ての商品です。額面25万円から購入できます。
  • 利率は固定年率5.75%(税引前)です。
  • 満期は最長1年6ヶ月、最短で3ヶ月です。
  • オムロン株式会社(銘柄コード:6645)の株価を参照する債券です。
  • 楽天証券の仕組債のご購入には年齢制限を設けております。 受注時のご年齢が20歳以上~74歳以下のお客様がご購入いただけます。
  • 仕組債は原則、途中売却はできません。

銘柄概要

銘柄名 バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2020年12月18日満期
早期償還条項・ノックイン条項付 参照株式株価連動
円建社債(参照株式:オムロン株式会社)
発行体 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
発行体格付 A2(Moody's)/A(S&P)
  • 信用格付を付与した者は、金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。
売出価格 額面金額の100.00%
対象株式 オムロン株式会社(銘柄コード:6645)
発行日 2019年6月18日(火)
受渡日 2019年6月19日(水)
満期償還日 2020年12月18日(金)
期間 約1年6ヶ月
利率
固定 年5.75%(税引前)/年4.58%(税引後)
利払日 2019年9月18日を初回(ショートファーストクーポン)とし、満期日までの間、9月、12月、3月、6月の各18日(年4回)
お申し込み単位
(額面)
25万円以上、25万円単位
当社販売期間 2019年5月28日(火)17:00~2019年6月18日(火)15:00
当初価格 受渡日2019年6月19日(水)における対象株式の終値
行使価格 当初価格×100%
早期償還判定水準 当初価格×105%(小数第3位を四捨五入)
早期償還日 満期償還日を除く各利払日
早期償還判定日 各早期償還日の5取引所営業日前
早期償還条項 早期償還判定日における対象株式終値が、早期償還判定水準以上の場合、本債券は直後の利払日に額面金額の100%と当該利払期日に支払われるべき利金の支払をもって早期償還されます。
  • 早期償還された場合、早期償還日より後の利金はお受け取りいただけません。
ノックイン事由 観察期間中に参照株式株価終値が一度でもノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回った場合
ノックイン判定水準 当初価格×70%(小数第3位を四捨五入)
観察期間 受渡日2019年6月19日(水)から最終償還判定日まで
最終償還判定日 満期償還日の5取引所営業日前
最終価格 最終償還判定日の対象株式終値
満期償還条項 本債券は、期限前に償還または買入消却されない限り、満期日に以下の条件にて償還されます。
  1. ノックイン事由が発生しなかった場合

    額面金額の100%の現金にて償還

  2. ノックイン事由が発生した場合

    (A)最終価格が行使価格以上であった場合、額面金額の100%の現金にて償還

    (B)最終価格が行使価格未満であった場合、額面あたり以下の式で示される金額で償還されます。
    償還金額=額面金額×最終価格÷行使価格(0円を下限とし、1円未満を四捨五入)

単元株数 本債券は、参照株式での償還はありません。
取引所営業日 東京証券取引所が通常の営業をしている日
営業日 東京、ロンドン
ご注意事項
  • 楽天証券の仕組債のご購入には年齢制限を設けております。
    受注時のご年齢が20歳以上~74歳以下のお客様がご購入いただけます。
  • 仕組債は原則、途中売却はできません。
  • S&P、ムーディーズは、金融商品取引法に基づく信用格付業者としての登録は行っておりません。
    無登録格付に関する説明書PDFをご覧ください。
  • 格付けは予告なく変更される場合があります。

利率について

  • この仕組債の利率は、全期間固定利率です。
  • 固定利率:年 5.75%(税引前)/ 年 4.58%(税引後)
  • 株価の変動による利率の変動はありません。

償還決定方法の詳細

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、対象株価終値が早期償還判定水準以上の場合、額面100%で次回利払日に早期償還となります。
(満期償還日を待たずに償還となります。)

観察期間に一度も、対象株価終値がノックイン判定水準以下にならず、かつ早期償還判定日において対象株価終値が早期償還判定水準以上にならなかった場合、額面100%で満期償還となります。

観察期間に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終判定日における対象株価終値が行使価格以上の場合、額面100%で満期償還となります。

観察期間に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、かつ最終判定日における対象株価終値が行使価格未満の場合、所定の計算式にて現金償還となります。償還金額=額面金額×最終価格÷行使価格
(0円を下限とし、1円未満を四捨五入する)

(参考例)
本債券を額面25万円購入し、最終価格4,950円、行使価格5,500円の場合
償還金額=25万円×4,950円÷5,500円=22.5万円 (0円を下限とし、1円未満を四捨五入する)

株価連動債券の損益シミュレーション

バークレイズ・バンク・ピーエルシー2020年12月18日満期 早期償還条項・ノックイン条項付 参照株式株価連動 円建社債(参照株式:オムロン株式会社)」(以下、『本仕組み債券』といいます。)についての満期償還額および中途売却額の変動のイメージを示したものです。

本仕組み債券の発行条件は確定しておらず、本シミュレーションは想定レベルを設定した上での試算であり、実際の取引条件とは異なります。よって本シミュレーションの結果は、本仕組み債券の実際の満期償還額とは異なります。

ヒストリカルデータ

本仕組み債券の満期までの期間は約1年6ヶ月ですが、2009年5月1日から2019年4月26日までの期間において、対象銘柄の最大下落率は以下のとおりになります。

対象銘柄(証券コード) 最大下落率
オムロン株式会社(6645) 51.20%

満期償還時における想定損失額

ヒストリカルデータに基づき、当初価格より上記と同様に51.20%下落したと想定した場合、満期償還時における本仕組み債券の想定損失額は額面に対して51.20%相当となります。

下表は、本仕組み債券の満期償還時の対象銘柄終値(例として当初価格が5,500円の場合)と損益のイメージを示しております。損益は額面金額25万円に対するものです。

将来において、上記の最大下落率を超えて下落した場合、あるいは発行者(保証会社等を含む)の信用リスク要因、もしくはその他の要因により、実際の損失額は上記の過去データに基づく想定損失額からさらに拡大する可能性があります。

満期時の
対象銘柄終値
満期時の
償還価値
損益
(25万円あたり)
0円 0% -250,000円
1,100円 20% -200,000円
2,200円 40% -150,000円
3,300円 60% -100,000円
4,400円 80% -50,000円
4,950円 90% -25,000円
5,500円 100% 0円
6,050円 100% 0円
6,600円 100% 0円

中途売却時における想定損失額

原則として、本仕組み債券の中途売却はできません。
仮に中途売却できた場合でも、本仕組み債券の流動性は極めて低く、かつ本仕組み債券の市場価格は対象株式の株価水準、市場の金利水準、発行体の信用状況等の変化に対応して変動します。そのため中途売却時における想定損失額は、ノックイン事由の発生の有無に関わらず、上記の【満期償還時における想定損失額】で示された最大損失額を大幅に(10%以上)上回る可能性が非常に高いと考えられます。

上記のシミュレーションは、観察期間中に一度でもいずれかの対象株式終値がノックイン価格以下になった場合を前提としています。

上記の想定損失額は本仕組み債券の流動性を考慮したものではありません。本仕組み債券は流通市場が形成されておらず、中途売却できる保証はありません。

重要!かならずお読みください

お申込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書をご覧いただき、仕組みやリスクをご確認ください

目論見書はこちらPDF

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
  • 本仕組み債券の市場価格は、基本的に参照する銘柄(複数の場合もあります)の株価・ETF価格の変化に対応して変動します。一般に本仕組み債券は、参照する銘柄が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に参照する銘柄が下落する過程では債券価格は下落することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には(原則、途中売却はできません)、市場価格での売却となりますので、売却損が生じるおそれがあります。
  • 本仕組み債券の償還は、参照する銘柄(複数の場合もあります)の株価・ETF価格水準が、観測期間や償還判定日等において、あらかじめ定められた条件を満たした場合、償還額が増減したり、現物株式・ETF等で償還されます。したがって、当初投資された額面金額を下回るおそれがあります。
  • 本仕組み債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が下落する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には(原則、途中売却はできません)、市場価格での売却となりますので、売却損が生じるおそれがあります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができないおそれがあります。
本仕組み債券の発行者または元利金の支払いの保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
  • 本仕組み債券の発行者や、本仕組み債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、本仕組み債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 本仕組み債券の発行者や、本仕組み債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元利金の支払いが滞ったり、支払不能になることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 本仕組み債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元利金の支払いが滞ったり、支払不能になることによって損失が生じるおそれの程度はより高いと言えます。
  • 本仕組み債券は、参照する銘柄(複数の場合もあります)の発行者の信用状況の変化や上場廃止等が生じた場合、本仕組み債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
クーポンリスクおよび再投資リスク
  • 本仕組み債券に上限金利の制限がある場合は、上限金利以上に利金が支払われることはありません。
  • 本仕組み債券に早期償還条項が付与されている場合は、期中に償還される可能性があります。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本仕組み債券の利金と同等の利回りが得られないおそれがあります。
  • 発行者の信用状況の変化や上場廃止等が生じた場合、本仕組み債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
手数料など諸費用について

本仕組み債券を当社との相対取引により購入される場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

本仕組み債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

本仕組み債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6(いわゆるクーリング・オフ) の規定の適用はありません。

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課税関係について

個人のお客様の場合

  • 利子は、利子所得として源泉徴収(20.315%)のうえ、申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収 されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  • 譲渡益および償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(20.315%)の対象となります。
  • 利子・譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子・配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 今後税制が改正されれば変更になる場合があります。

外国債券のリスクと費用について

外国債券の取引にかかるリスク
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
外国債券の取引にかかる費用
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。

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