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特定口座「年間取引報告書」を1月中旬に交付させていただきます。

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年間取引報告書・支払通知書の交付について　確定申告のご準備はお済ですか？

確定申告について

平成23年分の取引の確定申告は、平成24年2月16日（木）～3月15日（木）までです。確定申告のご準備はお済みですか？

お取引なさっている商品によって、税率と確定申告方法が異なります。お取引なさっている商品の性格をご確認ください。

	平成23年の税率	特定口座（特定管理口座）	確定申告（※2）
日本株式信用取引	配当課税10％譲渡課税10％（※1）	○	△
米国株式		非対応	○
中国株式		非対応	○
投資信託		○	△
株価指数先物取引株価指数オプション取引	雑所得20％	対象外	○
カバード・ワラントニアピンeワラント	譲渡　譲渡所得償還　雑所得	対象外	○
国内債券	利子20％償還　雑所得譲渡　非課税	対象外	○ （償還差益のみ）
外国債券	利子20％償還　雑所得譲渡　非課税	対象外	○ （償還差益のみ）
外国為替定時取引	雑所得	対象外	○
外国為替証拠金取引（FX取引）	雑所得	対象外	○
海外先物取引	雑所得（※3）	対象外	○
CFD取引	雑所得	対象外	○

「上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、平成23年12月31日まで10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率が適用され、平成24年1月1日以降は20％（所得税15％、住民税5％）となっておりましたが、2年延長され、平成26年1月から20％の税率となります。

※1上場株式等の配当金等は、総合課税方式と申告分離課税方式のいずれかの選択が可能となります。申告分離課税を選択する場合は特定口座（源泉徴収あり）にて配当金等を受入れるか、ご自身で確定申告をおこなう必要があります。
→総合課税方式にて確定申告をなさる場合は、配当控除の適用を受けることができます。
→申告分離課税方式を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失と相殺することができます。
※2○ ・・・・・確定申告が必要
△ ・・・・・源泉徴収あり特定口座の取引では不要。源泉徴収なし特定口座の取引では必要となります。
一般口座での損益を通算したり、他社との損益を通算する場合は源泉区分に関らず必要になります。
※3FXの税制は取引所取引と店頭取引で異なっておりましたが、平成24年1月1日から20％申告分離課税制度に一本化されることとなりました。
なお、楽天証券でお取扱いの「楽天FX」は、店頭取引です。
詳しくはこちらをご覧ください。

あなたは確定申告が必要？

確定した損益で利益が出た場合は、確定申告が必要な場合・不要な場合があります。確定申告が必要かどうか？　まずはチェックしてみましょう！

※本チャートはあくまでも目安であるため、詳しくは国税庁か最寄の税務署にてご確認ください。
※楽天FX、CFD取引については、専用ウェブ上で取引状況をご確認ください。

売買益の確定申告が必要な場合はどのような場合でしょうか？特定口座か、一般口座かをお確かめください。

1.特定口座（源泉徴収あり）→原則として申告の必要はありません。取引の都度、証券会社が譲渡益から税金を源泉徴収し税務署に納税します。2.特定口座(源泉徴収なし)の場合→売買益があった場合、原則として申告が必要　1年間の譲渡損益を掲載した「年間取引報告書」が交付されます。これを使用して確定申告が簡単におこなえます。3.一般口座の場合（先物オプション・外国株式・FXなどの取引がある場合）→売買益があった場合、原則として申告が必要　お客様ご自身で年間の譲渡損益を計算する必要があります。