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さて、平成23年度租税特別措置法案が成立し、平成24年1月1日以降の店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に係る税制が、取引所で行う先物取引と一本化され、20%(所得税15%・住民税5%)になります。
また、証券優遇税制が平成25年末まで延長されます。税制改正の主なポイントをご案内いたします。
従来、FXの税制は、取引所取引と店頭取引で異なっておりましたが、20%申告分離課税制度に一本化されることとなりました。
なお、楽天証券でお取扱いの「楽天FX」は、店頭取引です。
改正前 | |
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取引所取引 | 申告分離課税(雑所得) |
店頭取引 | 総合課税(雑所得) |
改正後 | |
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取引所取引 | 申告分離課税(雑所得) |
店頭取引 |
「損失額の3年間の繰越控除」が可能になります。
現行の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、平成23年12月31日まで10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用され、平成24年1月1日以降は20%(所得税15%、住民税5%)となっておりましたが、2年延長され、平成26年1月から20%の税率となります。
改正前 | 平成23年12月31日まで10%(所得税7%、住民税3%) |
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改正後 | 10%軽減税率は平成25年12月まで延長 |
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